司法書士試験 筆記試験(択一式) 会社法・商法 練習問題 第22問: 株式会社が存続する吸収合併に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 会社は、株式会社であるか持分会社であるかを問わず、他の会
株式会社が存続する吸収合併に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 会社は、株式会社であるか持分会社であるかを問わず、他の会社と合併をすることができ、この場合においては、合併をする会社は、合併契約を締結しなければならない。 イ 吸収合併消滅株式会社が発行していた新株予約権は、吸収合併契約に別段の定めがある場合を除き、効力発生日後も吸収合併存続株式会社の新株予約権として存続する。 ウ 吸収合併消滅株式会社及び吸収合併存続株式会社は、原則として、効力発生日の前日までに、それぞれ株主総会の決議によって吸収合併契約の承認を受けなければならない。 エ 消滅株式会社の株主に交付する対価の額が存続株式会社の純資産額の5分の1を超えない場合には、原則として、存続株式会社では吸収合併契約について株主総会の承認を受けることを要しない。 オ 吸収合併存続株式会社は、原則として、その本店の所在地で吸収合併の登記をした日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. イとオ
誤っているものの組合せは「イとオ」で、(4) です。アは正しい記述です。
会社 (株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社。会社法第2条第1号) は他の会社と合併をすることができ、合併をする会社は合併契約を締結しなければなりません (第748条)。イは誤りです。
吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、効力発生日に消滅します (第750条第4項)。吸収合併契約で、消滅株式会社の新株予約権者にその新株予約権に代えて存続株式会社の新株予約権を交付すると定めた場合に限り、その定めに従って存続株式会社の新株予約権の新株予約権者となります (同条第5項)。
契約に別段の定めがなければ存続する、という仕組みではありません。ウは正しい記述です。
消滅株式会社は第783条第1項、存続株式会社は第795条第1項により、効力発生日の前日までに株主総会の決議で吸収合併契約の承認を受けます。相手方が特別支配会社である場合 (第784条第1項・第796条第1項) などの例外があるので「原則として」です。
エは正しい記述です。存続株式会社が交付する株式 (1株当たり純資産額で算定)・社債等・その他の財産の額の合計が、存続株式会社の純資産額の5分の1 (定款でこれを下回る割合も定められます) を超えない場合は、存続株式会社の株主総会の承認は要りません (第796条第2項)。
合併差損が生じる場合 (第795条第2項各号) や、公開会社でない存続株式会社が譲渡制限株式を交付する場合は除かれ、一定の数の株式を有する株主が反対の旨を通知したときは総会の承認が必要です (第796条第3項)。オは誤りです。
吸収合併存続株式会社は「効力発生日」に吸収合併消滅会社の権利義務を承継します (第750条第1項)。債権者保護手続が終わっていない場合や吸収合併を中止した場合は除かれます (同条第6項) が、登記の日が原則になるわけではありません。
登記が意味を持つのは、消滅会社の解散を第三者に対抗する場面です (同条第2項)。成立の日に権利義務を承継するのは、新たに会社を設立する新設合併です (第754条第1項)。
吸収合併では、存続株式会社は登記の日ではなく効力発生日に権利義務を承継し、消滅株式会社の新株予約権も効力発生日に消滅する (吸収合併契約に交付の定めがあるときに限り、存続株式会社の新株予約権が交付される) ことを押さえましょう。
根拠・参照資料: 会社法第748条・第750条第1項・第750条第2項・第750条第4項・第750条第5項・第750条第6項・第754条第1項・第783条第1項・第795条第1項・第796条第2項・第796条第3項
関連キーワード: 吸収合併・合併契約・新株予約権の消滅・簡易合併・効力発生日
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