民法 債権
全 105 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 105 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
債務不履行に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に債権者から履行の請求を受けた時から、遅滞の責任を負う。 イ 金銭の給付を目的とする債務の不履行による損害賠償について、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができないが、債権者は損害の証明をしなければならない。 ウ 不確定期限のある債務の債務者は、期限の到来した後に履行の請求を受けた時又は期限の到来を知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。 エ 債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときは、債権者は、その損害の賠償を請求することができない。 オ 国が国家公務員に対して負う、その生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務は、勤務の関係に付随する義務ではなく、不法行為の規範のもとで私人一般に対して負う義務である。
正解: 4. ウとエ
解説: 正しいものの組合せは「ウとエ」で、(4) です。アは誤りです。確定期限(到来する日が決まっている期限)のある債務は、その期限の到来した時から遅滞になります(民法第412条第1項)。期限の到来した後に請求を受けることは要りません。請求を受けた時から遅滞になるのは、期限を定めなかった…
根拠・参照資料: 民法第412条第1項・第2項・第3項・第415条第1項・第419条第2項・第3項
関連キーワード: 履行遅滞・不確定期限・金銭債務の特則・安全配慮義務
- 正解済みまだ正解していませんQ2
債権者代位権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利を除き、債務者に属する権利を行使することができる。 イ 債権者が被代位権利を行使した場合、債務者は、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられないが、相手方は、債務者に対して履行をすることができなくなる。 ウ 債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく訴訟告知をしなければならず、その告知は、被代位権利の相手方に対してする。 エ 債権者は、その債権の期限が到来しない間は被代位権利を行使することができないが、債務者の権利の保存行為であれば、期限の到来前でも行使することができる。 オ 債権者が被代位権利を行使する場合において、その目的が金銭債権のように可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ行使することができる。
正解: 3. イとウ
解説: 誤っているものの組合せは「イとウ」で、(3) です。アは正しい記述です。債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは債務者に属する権利(被代位権利)を行使できますが、債務者の一身に専属する権利と差押えを禁じられた権利は除かれます(民法第423条第1項)。イは誤りです。債権者…
根拠・参照資料: 民法第423条第1項・第2項・第423条の2・第423条の5・第423条の6
関連キーワード: 債権者代位権・被代位権利・訴訟告知・保存行為
- 正解済みまだ正解していませんQ3
詐害行為取消権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 詐害行為取消請求は、財産権を目的としない行為についてもすることができ、債務者が債権者を害することを知ってした行為であれば、その対象となる。 イ 詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から5年を経過したときは、提起することができない。 ウ 受益者が行為の時に債権者を害することを知らなかったときは、債務者が債権者を害することを知ってした行為であっても、債権者は、その取消しを請求することができない。 エ 債権者が詐害行為取消請求をすることができるのは、その被保全債権が、取消しを求める行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限られる。 オ 債権者は、受益者に動産の引渡しを求めるときは自己への引渡しを求めることができるが、金銭の支払を求めるときは、債務者に対して支払うよう求めなければならない。
正解: 4. ウとエ
解説: 正しいものの組合せは「ウとエ」で、(4) です。アは誤りです。詐害行為取消請求(債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に求めること)の規定は、財産権を目的としない行為については適用されません(民法第424条第2項)。イは誤りです。詐害行為取消請求に係る訴えは、…
根拠・参照資料: 民法第424条第1項・第2項・第3項・第424条の9第1項・第426条
関連キーワード: 詐害行為取消権・受益者・出訴期間・被保全債権
- 正解済みまだ正解していませんQ4
連帯債務に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 可分な債務を数人が連帯して負担するときは、債権者は、連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全ての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求できる。 イ 連帯債務者の一人と債権者との間で、従前の債務に代えて新たな債務を発生させる更改がされたときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。 ウ 連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、そのことによってその効力を妨げられない。 エ 債権者及び他の連帯債務者が別段の意思を表示していない場合、連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。 オ 連帯債務者の一人が債権者に対して反対債権を有し、相殺を援用しない間は、他の連帯債務者は、その者の負担部分の限度で、その反対債権をもって相殺することができる。
正解: 5. エとオ
解説: 誤っているものの組合せは「エとオ」で、(5) です。アは正しい記述です。債務の目的が性質上可分で、数人が連帯して債務を負担するときは、債権者は連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次に全員に対し、全部又は一部の履行を請求できます(民法第436条)。イは正しい記述です。連帯債…
根拠・参照資料: 民法第436条・第437条・第438条・第439条第2項・第441条
関連キーワード: 連帯債務・相対的効力・更改・履行拒絶
- 正解済みまだ正解していませんQ5
保証に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 主たる債務者の委託を受けないで保証をした保証人が請求したときは、債権者は、遅滞なく、主たる債務の元本や利息の不履行の有無と残額に関する情報を提供しなければならない。 イ 保証契約は、書面でしなければ効力を生じないが、書面に代えてその内容を記録した電磁的記録によってした場合でも、書面によってされたものとみなされる。 ウ 一定の範囲に属する不特定の債務について保証をする契約は、保証をする者が個人であるか法人であるかにかかわらず、極度額を定めなければ、その効力を生じない。 エ 保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重いときは、保証人は、その負担を定めた契約を取り消すことができる。 オ 連帯保証人は、債権者から債務の履行を請求されたときに、まず主たる債務者に催告するよう求めることも、先にその財産に執行するよう求めることもできない。
正解: 3. イとオ
解説: 正しいものの組合せは「イとオ」で、(3) です。アは誤りです。主たる債務の履行状況に関する情報を債権者が提供しなければならないのは、保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合で、保証人の請求があったときです(民法第458条の2)。委託を受けないで保証をした保証人の請求には、…
根拠・参照資料: 民法第446条第2項・第3項・第448条第1項・第454条・第458条の2・第465条の2第1項・第2項
関連キーワード: 保証契約・連帯保証・個人根保証契約・情報提供義務
- 正解済みまだ正解していませんQ6
債権譲渡に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 預貯金債権を除き、当事者が債権の譲渡を禁止し又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、そのことによって効力を妨げられない。 イ 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要せず、将来発生する債権が譲渡されたときは、譲受人は発生した債権を当然に取得する。 ウ 債権の譲渡を債務者以外の第三者に対抗するには、譲渡人から債務者への通知又は債務者の承諾が、確定日付のある証書によってされなければならない。 エ 債権が二重に譲渡され、いずれの譲渡にも確定日付のある通知がされた場合、譲受人相互の優劣は、通知に付された確定日付の先後によって決まる。 オ 同じ債権について、滞納処分としての差押えの通知と確定日付のある譲渡の通知の第三債務者への到達の先後が不明であるときは、差押債権者は譲受人に優先を主張できる。
正解: 5. エとオ
解説: 誤っているものの組合せは「エとオ」で、(5) です。アは正しい記述です。当事者が債権の譲渡を禁止し又は制限する旨の意思表示(譲渡制限の意思表示)をしても、債権の譲渡はその効力を妨げられません(民法第466条第2項)。預貯金債権については、譲渡制限の意思表示を知り又は重大な過失によ…
根拠・参照資料: 民法第466条第2項・第466条の5第1項・第466条の6第1項・第2項・第467条第2項
関連キーワード: 債権譲渡・譲渡制限の意思表示・将来債権・確定日付のある通知
- 正解済みまだ正解していませんQ7
弁済に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができないが、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。 イ 受領権者としての外観を有する者に対してした弁済は、弁済をした者が善意であり、かつ、重大な過失がなかったときに限り、その効力を有する。 ウ 振込依頼人が誤って他人の普通預金口座に振込みをした場合、振込みの原因となる法律関係がないときは、振込金額に相当する預金債権は、振込依頼人に帰属する。 エ 弁済をするについて正当な利益を有する者は、弁済によって債権者に代位するが、これを債務者に対抗するには、債務者への通知又は債務者の承諾を要する。 オ 弁済者が債権者との契約により、本来の給付に代えて他の給付をすることで債務を消滅させる旨を約し、その給付をしたときは、弁済と同一の効力を有する。
正解: 2. アとオ
解説: 正しいものの組合せは「アとオ」で、(2) です。アは正しい記述です。弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができませんが、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときはこの限りでありません(民法第474条第2項)。イは誤りで…
根拠・参照資料: 民法第474条第2項・第478条・第482条・第499条・第500条
関連キーワード: 第三者弁済・受領権者としての外観を有する者・誤振込・代物弁済
- 正解済みまだ正解していませんQ8
相殺に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 差押えを受けた債権の第三債務者が、差押え前に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗するには、その債権の弁済期が差押えを受けた債権の弁済期より先に到来することを要する。 イ 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるときは、債務の性質が許さない場合を除き、各債務者は対当額について相殺できる。 ウ 相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってし、双方の債務は、その意思表示が相手方に到達した時から将来に向かって、対当額について消滅する。 エ 時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、その債権を用いて相殺をすることができる。 オ 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務の債務者は、その債権者がその債権を他人から譲り受けた場合を除き、相殺をもって債権者に対抗することができない。
正解: 1. アとウ
解説: 誤っているものの組合せは「アとウ」で、(1) です。アは誤りです。差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺を差押債権者に対抗できませんが、差押え前に取得した債権による相殺は対抗できます(民法第511条第1項)。条文は、相殺に使う債権(自働債権)と差押えを…
根拠・参照資料: 民法第505条第1項・第506条・第508条・第509条・第511条
関連キーワード: 相殺・差押えと相殺・相殺適状・相殺の禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ9
双務契約の履行と解除に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 双務契約の当事者の一方は、相手方の債務が弁済期にないときを除き、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。 イ 当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、契約の解除をするまでは、反対給付の履行を拒むことができない。 ウ 催告の期間を経過した時の債務の不履行が、その契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、相手方は催告による契約の解除をすることができない。 エ 債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、債権者は、催告による契約の解除も催告によらない契約の解除もすることができない。 オ 当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、そのうちの一人から又はそのうちの一人に対してすれば、全員について効力を生ずる。
正解: 1. アとウ
解説: 正しいものの組合せは「アとウ」で、(1) です。アは正しい記述です。双務契約(当事者の双方が互いに対価となる債務を負う契約)の当事者の一方は、相手方がその債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含みます)を提供するまでは自己の債務の履行を拒むことができ、相手方の債務が…
根拠・参照資料: 民法第533条・第536条第1項・第541条・第542条・第543条・第544条第1項
関連キーワード: 同時履行の抗弁・危険負担・催告による解除・解除権の不可分性
- 正解済みまだ正解していませんQ10
売買に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 引き渡された目的物が数量に関して契約の内容に適合しない場合、買主は不足を知った時から1年以内に売主に通知しないと、代金の減額を請求できなくなる。 イ 引き渡された目的物が品質に関して契約の内容に適合しないとき、売主は、買主に不相当な負担を課するものでなければ、買主が請求した方法と異なる方法で追完できる。 ウ 目的物の不適合について買主が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に追完がないときは、買主は、不適合の程度に応じて代金の減額を請求できる。 エ 買主が売主に手付を交付した場合、売主は、買主が契約の履行に着手する前であれば、手付の倍額を償還する旨を買主に通知することにより、契約を解除できる。 オ 種類又は品質の不適合について、売主が引渡しの時に不適合を知っていたときは、買主が知った時から1年以内に通知しなかったことを理由に追完の請求ができなくなることはない。
正解: 2. アとエ
解説: 誤っているものの組合せは「アとエ」で、(2) です。アは誤りです。買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しないと追完の請求や代金の減額の請求などができなくなるという期間の制限は、種類又は品質に関する不適合についての規定です(民法第566条)。数量に関する不適合には、この期…
根拠・参照資料: 民法第557条第1項・第562条第1項・第563条第1項・第566条
関連キーワード: 契約不適合・追完請求・代金減額請求・手付
- 正解済みまだ正解していませんQ11
賃貸借に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産の所有権を譲り受けた者が賃貸借の存在を知っていたかどうかを問わず、その者に対抗することができる。 イ 賃借人が適法に賃借権を譲り渡した場合、賃貸人が元の賃借人に敷金の残額を返還すべきなのは、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けた時である。 ウ 賃借物の修繕が必要である場合、賃借人は、賃貸人にその旨を通知すれば、賃貸人が相当の期間内に修繕をするかどうかを待たずに、自らその修繕をすることができる。 エ 賃借物を受け取った後に生じた損傷(通常の損耗と経年変化を除く。)について、賃借人は、それが自らの責めに帰すべき事由によるかどうかを問わず、賃貸借の終了時に原状に復する義務を負う。 オ 建物の賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を第三者に譲り渡すことも、借りている建物を第三者に転貸することもできない。
正解: 2. アとオ
解説: 正しいものの組合せは「アとオ」で、(2) です。アは正しい記述です。不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗できます(民法第605条)。同条は第三者が賃貸借を知っていたかどうかを要件としていないため、登記をした賃貸借は、それを…
根拠・参照資料: 民法第605条・第607条の2・第612条第1項・第621条・第622条の2第1項第1号・第2号
関連キーワード: 賃貸借の対抗力・敷金・賃借人による修繕・原状回復義務
- 正解済みまだ正解していませんQ12
不法行為に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。 イ 使用者が、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償したときであっても、使用者から被用者に対する求償権の行使は妨げられない。 ウ 土地の工作物の設置又は保存の瑕疵によって他人に損害を生じたときは、まず占有者が賠償責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が賠償する。 エ 失火によって隣家を焼失させた者は、失火について過失があり、それが重大な過失に当たらない場合、民法の不法行為の一般規定に基づく損害賠償の責任を負う。 オ 不法行為によって損害を受けた被害者自身にも過失があったときは、裁判所は、その過失を考慮して、加害者が支払うべき損害賠償の額を定めることができる。
正解: 1. アとエ
解説: 誤っているものの組合せは「アとエ」で、(1) です。アは誤りです。不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは時効によって消滅しますが(民法第724条第1号)、人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権では…
根拠・参照資料: 民法第715条第3項・第717条第1項・第722条第2項・第724条・第724条の2・失火ノ責任ニ関スル法律
関連キーワード: 消滅時効・使用者責任・工作物責任・失火責任法
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 12 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を8カテゴリに分けています。民法 債権にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の司法書士試験 筆記試験(択一式)全105問の約11%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには履行遅滞・不確定期限・金銭債務の特則・安全配慮義務などがあります。本試験の情報は合格率4.84%(令和8年度)/ 5.21%(令和7年度)/ 5.28%(令和6年度)。法務省は合格率を公表しておらず、法務省が公表する受験者数と最終の合格者数から計算した値です・試験時間午前の部120分(9:30〜11:30)・午後の部180分(13:00〜16:00)・受験料8,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、憲法・民法 総則・民法 物権などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
民法 債権の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している司法書士試験 筆記試験(択一式)「民法 債権」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち12問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
連帯債務者の一人について生じた事由は、更改・相殺の援用・混同の場合を除き、他の連帯債務者に効力を生じないのが原則です(同法第441条本文)。
Q4 連帯債務に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 可分… で確認する
次の科目へ
民法 親族・相続12 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策] | ![]() #2 山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策] | ![]() #3 司法書士 山本浩司のautoma system 4 不動産登記法(1) 第11版 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 独学定番オートマの1冊目・民法から(基本書) | 民法を最後まで体系的に(最重要科目) | 民法と並ぶ中核・不動産登記法の入口 |
| Amazon評価(参考) | 4.6 | 4.7 | 4.6 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 司法書士をオートマシステムで独学したい人。まず民法から体系的に学びたい人。 | 民法Iに続けて民法全体を固めたい人。 | 民法を終え、もう一つの中核科目である不動産登記法に進む人。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る | Amazon で見る |
3 冊の紹介文を読む
- 独学定番オートマの1冊目・民法から(基本書)山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策]
山本 浩司・早稲田経営出版
司法書士は登記・供託の専門家で、合格率4〜5%の難関。試験は民法・不動産登記法・会社法・商業登記法など11科目に及ぶ。本書は独学定番『山本浩司のオートマシステム』の1冊目(民法I)で、語りかけ口調と具体例で抽象的な民法を理解させる。司法書士の学習は、配点が大きく他科目の土台になる民法から始めるのが定石。★4.6。
- 民法を最後まで体系的に(最重要科目)山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策]
山本 浩司・早稲田経営出版
『山本浩司のオートマシステム』民法II(第14版)。民法Iに続き、物権・債権など民法の重要分野を引き続き解説する。同じ語り口で民法を最後まで体系的に学べる。民法は司法書士試験の最重要科目で、本書まで終えると民法の土台が固まる。★4.7と本シリーズでも高評価。
- 民法と並ぶ中核・不動産登記法の入口司法書士 山本浩司のautoma system 4 不動産登記法(1) 第11版
山本 浩司・早稲田経営出版
『山本浩司のオートマシステム』不動産登記法(1)(第11版)。不動産登記法は民法と並ぶ司法書士の中核科目で、択一・記述の両方で問われる。本書は民法の知識を前提に、登記手続を具体例で理解させる。民法(1・2 冊目)を終えた後に進むと、民法と登記法のつながりが掴める。★4.6。※司法書士は11科目あり、全科目を本シリーズで揃えるのが独学の定番。
書籍情報の確認日: (3 冊とも)
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
民法 債権 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 司法書士試験 筆記試験(択一式)の民法 債権は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の民法 債権に全12問のオリジナル練習問題を用意しています。司法書士試験 筆記試験(択一式)の収録全105問のうち約11%です。回答後に解説を確認できます。
- 民法 債権はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を8カテゴリ(民法 債権 / 憲法・民法 総則・民法 物権・民法 担保物権)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 民法 債権の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 民法 債権は、ぴよパスで司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している民法 債権の問題数は12問 / 全105問で、収録全体の約11%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、民法 債権を全35問中4問(約11%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 民法 債権で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 司法書士試験 筆記試験(択一式)の合格基準は「筆記試験は350点満点(午前の部の多肢択一式105点・午後の部の多肢択一式105点・午後の部の記述式140点)で、令和8年度の筆記試験の合格点は258.0点以上でした。筆記試験の合格者が口述試験に進みます」です。科目別の条件は「午前の部の多肢択一式・午後の部の多肢択一式・午後の部の記述式の3つにそれぞれ基準点があり、どれか1つでも基準点に達しないとそれだけで不合格になります(令和8年度は午前の部84点・午後の部75点・記述式70.0点。基準点は年度ごとに決まります)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。民法 債権の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
![山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/P/4847153014.09.LZZZZZZZ.jpg)
![山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/P/4847153022.09.LZZZZZZZ.jpg)
