司法書士試験 筆記試験(択一式) 会社法・商法 練習問題 第5問: 自己株式に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 株式会社が株主との合意により自己株式を有償で取得するには、原則として、あらかじ
自己株式に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 株式会社が株主との合意により自己株式を有償で取得するには、原則として、あらかじめ株主総会の決議で、取得する株式の数や1年を超えない取得期間などを定める。 イ 取締役会設置会社は、株主との合意により自己株式を取得するに当たり、取得の通知を特定の株主に対して行う旨を、取締役会の決議によって定めることができる。 ウ 株主との合意により自己株式を取得する場合、株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額は、取得の効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。 エ 株式会社は、その保有する自己株式について、株主総会において議決権を行使することはできないが、剰余金の配当を受けることはできる。 オ 取締役会設置会社が保有する自己株式を消却するときは、消却する自己株式の数(種類株式発行会社では種類ごとの数)は、株主総会の特別決議によって定める。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. アとウ
正しいものの組合せは「アとウ」で、(1) です。アは正しい記述です。
株式会社が株主との合意により自己株式を有償で取得するには、あらかじめ株主総会の決議によって、取得する株式の数、引換えに交付する金銭等の内容及びその総額、株式を取得することができる期間を定めなければならず、その期間は1年を超えることができません(会社法第156条第1項)。ただし、取締役会設置会社が子会社から取得する場合(第163条)や、定款の定めに基づき市場取引等で取得する場合(第165条第2項・第3項)には、取締役会の決議で定めることができるので、記述には「原則として」の限定がついています。
イは誤りです。取得の通知を特定の株主に対して行う旨は、第156条第1項の事項の決定に併せて、株主総会の決議によって定めます(第160条第1項)。
この決議は特別決議(出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が要る決議)で(第309条第2項第2号)、取締役会設置会社でも取締役会では決められません。取締役会が決めるのは、株主総会が定めた枠の中で1回ごとに定める取得の価格などです(第157条第2項)。
ウは正しい記述です。株主との合意による自己株式の取得により株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額は、その行為がその効力を生ずる日における分配可能額(株主に払い戻してよい額の上限)を超えてはなりません(第461条第1項第2号・第3号)。
株主への払戻しにあたるので、剰余金の配当と同じ財源の規制がかかります。エは誤りです。
株式会社は自己株式については議決権を有しないので、前半は正しい内容です(第308条第2項)。しかし、剰余金の配当は「株主(当該株式会社を除く。)」に対してするものなので、会社は自己株式について配当を受けることができません(第453条)。
オは誤りです。株式会社は自己株式を消却する(株式を消滅させる)ことができ、その場合は消却する自己株式の数を定めますが(第178条第1項)、取締役会設置会社では、その決定は取締役会の決議によります(同条第2項)。
株主総会の特別決議は要りません。自己株式は、取得の枠を株主総会が、特定の株主からの取得を株主総会の特別決議が、消却を取締役会設置会社なら取締役会が決めます。
根拠・参照資料: 会社法第156条第1項・第157条・第160条・第163条・第165条・第178条・第308条第2項・第309条第2項・第453条・第461条第1項
関連キーワード: 自己株式・特定の株主からの取得・分配可能額・自己株式の消却
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