司法書士試験 筆記試験(択一式) 会社法・商法 練習問題 第19問: 株式会社の資本金、準備金及び計算書類に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 設立又は株式の発行に際して株主となる者が払込み又は
株式会社の資本金、準備金及び計算書類に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 設立又は株式の発行に際して株主となる者が払込み又は給付をした財産の額のうち、2分の1を超えない額は資本金として計上しないことができ、その額は資本準備金として計上しなければならない。 イ 剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、その配当により減少する剰余金の額の5分の1に当たる額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。 ウ 資本金の額の減少は、株主総会で定めた効力発生日に効力を生じ、その日までに債権者の異議の手続が終了していなくても、効力の発生は妨げられない。 エ 株式会社は、各事業年度に係る計算書類を作成した時から10年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 オ 資本金の額の減少について債権者が異議を述べることができる場合、会社が官報に公告し、知れている債権者に各別に催告する異議の期間は、2週間を下ることができない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. アとエ
正しいものの組合せは「アとエ」で、(2) です。アは正しい記述です。
資本金の額は、設立又は株式の発行に際して株主となる者が払込み又は給付をした財産の額が原則です (会社法第445条第1項) が、その2分の1を超えない額は資本金として計上しないことができ (同条第2項)、計上しなかった額は資本準備金 (この場合は、払込みのうち資本金に入れなかった額を積み立てる準備金) として計上しなければなりません (同条第3項)。イは誤りです。
剰余金の配当をする場合に準備金として計上するのは、配当により減少する剰余金の額に「10分の1」を乗じて得た額です (第445条第4項)。準備金の額が資本金の額の4分の1 (基準資本金額) に達するまでといった計上の細目は、会社計算規則第22条が定めています。
ウは誤りです。資本金の額を減少するには、株主総会の決議によって、減少する資本金の額や効力発生日などを定めます (第447条第1項)。
資本金の額の減少はその効力発生日に効力を生じますが、債権者の異議の手続 (債権者に減少への異議を述べる機会を与える手続。第449条第2項から第5項まで) が終了していないときは、効力を生じません (同条第6項第1号)。会社は、効力発生日の前であれば、いつでもその日を変更できます (同条第7項)。
エは正しい記述です。株式会社は、計算書類 (貸借対照表、損益計算書その他法務省令で定めるもの。第435条第2項) を作成した時から10年間、その計算書類と附属明細書を保存しなければなりません (同条第4項)。
本店に備え置く期間は、定時株主総会の日の1週間 (取締役会設置会社は2週間) 前の日から5年間 (第442条第1項第1号) で、保存の期間とは別です。オは誤りです。
資本金等の額の減少について債権者が異議を述べることができる場合、会社は、減少の内容や異議を述べることができる旨などを官報に公告し、知れている債権者には各別に催告しなければならず、その期間は「1か月」を下ることができません (第449条第2項)。配当のときは、準備金の額が資本金の額の4分の1に達するまで、減少する剰余金の額の10分の1を準備金に積み、資本金の減少に対する債権者の異議の期間は1か月以上、計算書類の保存は作成の時から10年間です。
根拠・参照資料: 会社法第435条第2項・第435条第4項・第442条第1項・第445条第1項・第445条第2項・第445条第3項・第445条第4項・第447条第1項・第449条第2項・第449条第6項
関連キーワード: 計算書類・資本金・資本準備金・資本金の額の減少・債権者の異議
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