司法書士試験 筆記試験(択一式) 会社法・商法 練習問題 第6問: 株式の譲渡、株券及び株式の併合・分割に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 取締役会設置会社は、株式の併合をしようとすると
株式の譲渡、株券及び株式の併合・分割に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 取締役会設置会社は、株式の併合をしようとするときは、取締役会の決議によって、併合の割合、効力発生日及び効力発生日における発行可能株式総数などを定めることができる。 イ 株券発行会社でない株式会社の株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、会社その他の第三者に対抗することができない。 ウ 株券発行会社の株式の譲渡は、会社が自己株式を処分する場合の譲渡を除き、譲渡の対象である株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。 エ 株券発行会社の株主が、その株式に係る株券の発行を受ける前に株式を譲り渡したときは、その譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生ずる。 オ 取締役会設置会社が株式の分割をするときは、分割の割合と基準日、分割の効力発生日などを、その都度、取締役会の決議によって定める。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. アとエ
誤っているものの組合せは「アとエ」で、(2) です。アは誤りです。
株式会社が株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、併合の割合、効力発生日、効力発生日における発行可能株式総数などを定めなければならず(会社法第180条第2項)、この決議は特別決議です(第309条第2項第4号)。取締役会設置会社でも取締役会の決議では足りません。
取締役は、その株主総会で株式の併合を必要とする理由を説明します(第180条第4項)。イは正しい記述です。
株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができません(第130条第1項)。株券発行会社では、株主名簿の記載は会社に対する対抗要件にとどまるので(同条第2項)、記述は株券発行会社でない会社に限っています。
ウは正しい記述です。株券発行会社の株式の譲渡は、その株式に係る株券を交付しなければ、効力を生じません(第128条第1項本文)。
自己株式の処分による株式の譲渡は例外です(同項ただし書)。株券発行会社とは、株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社をいいます(第214条・第117条第7項)。
エは誤りです。株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じません(第128条第2項)。
オは正しい記述です。株式会社は、株式の分割をしようとするときは、その都度、株主総会(取締役会設置会社にあっては取締役会)の決議によって、分割により増加する株式の総数の割合と基準日、効力発生日などを定めます(第183条第2項)。
株式の併合は株主総会の特別決議、株式の分割は取締役会設置会社なら取締役会の決議という違いと、株券発行会社での株券の交付と株券の発行前の譲渡の扱いを押さえましょう。
根拠・参照資料: 会社法第117条第7項・第128条・第130条・第180条第2項・第183条第2項・第214条・第309条第2項
関連キーワード: 株券発行会社・株主名簿・株式の譲渡・株式の併合・株式の分割
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