司法書士試験 筆記試験(択一式) 会社法・商法 練習問題 第1問: 株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 発起人が金銭以外の財産を出資する場合におけるその者の氏名、その財産及びそ
株式会社の設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 発起人が金銭以外の財産を出資する場合におけるその者の氏名、その財産及びその価額は、定款に定めがないときは、発起人全員の同意によって定めれば、その効力を生ずる。 イ 現物出資財産の価額が相当であることについて弁護士等の証明を受けると検査役の調査を要しないが、その財産が不動産であるときは、この証明に代えて不動産鑑定士の鑑定評価を受ける。 ウ 発起設立において、発行可能株式総数は、公証人の認証を受ける定款に記載しておかなければならず、認証の後に定款を変更してこれを定めることはできない。 エ 株式会社を設立するために発起人が作成し、その全員が署名し、又は記名押印した定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。 オ 現物出資の財産及び会社の成立後に譲り受けることを約した財産について、定款に記載された価額の総額が500万円を超えないときは、それらの事項について検査役の調査を要しない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. エとオ
正しいものの組合せは「エとオ」で、(5) です。アは誤りです。
金銭以外の財産を出資する者の氏名、その財産及びその価額、その者に割り当てる設立時発行株式の数は、定款に記載し、又は記録しなければ効力を生じません(会社法第28条第1号)。定款に定めがないときに発起人全員の同意で定められるのは、発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数や払い込む金銭の額などの別の事項です(第32条第1項)。
現物出資(金銭以外の財産による出資)は、財産を過大に評価すると会社の財産が不足するおそれがあるため、定款に書かなければ効力を生じない事項(変態設立事項)とされています。イは誤りです。
現物出資財産等について定款に記載された価額が相当であることについて弁護士、公認会計士、税理士などの証明を受けた場合は、検査役(裁判所が選任する調査の担当者)の調査を要しません。ただし、その財産が不動産であるときは、この証明と不動産鑑定士の鑑定評価の両方が必要です(第33条第10項第3号)。
鑑定評価は証明に代わるものではなく、証明に加えて受けるものです。ウは誤りです。
発起人は、発行可能株式総数を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって定款を変更して定めを設けなければなりません(第37条第1項)。公証人の認証を受けた定款も、この規定による場合には成立前に変更できます(第30条第2項)。
エは正しい記述です。株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員が署名し、又は記名押印します(第26条第1項)。
この定款は、公証人の認証を受けなければ効力を生じません(第30条第1項)。オは正しい記述です。
現物出資の財産と、会社の成立後に譲り受けることを約した財産(財産引受けの財産)について定款に記載された価額の総額が500万円を超えない場合には、それらの事項について検査役の調査の規定は適用されません(第33条第10項第1号)。検査役の調査が要らなくなる場合は、価額の総額が500万円を超えない場合や、弁護士などの証明を受けた場合などに分かれます。
現物出資や財産引受けの財産について、定款に記載された価額が相当であることの弁護士などの証明を受けて検査役の調査を省く場合、その財産が不動産であれば、証明に加えて不動産鑑定士の鑑定評価も要ります。
根拠・参照資料: 会社法第26条第1項・第28条・第30条・第32条第1項・第33条第10項・第37条第1項
関連キーワード: 設立・定款の認証・変態設立事項・検査役・発行可能株式総数
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