司法書士試験 筆記試験(択一式) 会社法・商法 練習問題 第15問: 株主による責任追及等の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。なお、各記述の会社は、定款で会社法と異なる特段の定めを置いていない
株主による責任追及等の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。なお、各記述の会社は、定款で会社法と異なる特段の定めを置いていないものとする。 ア 責任追及等の訴えで一部でも勝訴した株主は、訴訟に関し、訴訟費用を除く必要な費用を支出したときは、その費用の額の範囲内で相当と認められる額の支払を会社に請求できる。 イ 株主が責任追及等の訴えの提起を請求した日から30日以内に会社が訴えを提起しないときは、請求をした株主は、会社のために、自ら責任追及等の訴えを提起することができる。 ウ 公開会社でない株式会社の株主は、株式を保有している期間にかかわらず、会社に対し、役員等の責任を追及する訴えの提起を請求することができる。 エ 株主は、会社のために責任追及等の訴えを提起したときは、遅滞なく、訴えを提起した旨を公告し、又は他の株主に通知しなければならない。 オ 株主が会社のために提起した責任追及等の訴えの訴訟の目的の価額は、その株主が役員等に対して請求する損害賠償の額によって算定される。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. アとウ
正しいものの組合せは「アとウ」で、(2) です。アは正しい記述です。
会社法第852条第1項は、責任追及等の訴え(役員等の責任を追及する訴えなど。株主が会社のために起こすものは株主代表訴訟と呼ばれます)を提起した株主等が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合に、訴訟に関し必要な費用(訴訟費用を除く。)を支出したとき又は弁護士等に報酬を支払うべきときは、会社に対し、その費用の額又は報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求できるとしています。イは誤りです。
第847条第3項は、会社が請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しないときに、請求をした株主が会社のために訴えを提起できるとしています。30日ではありません。
なお、期間の経過によって会社に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、同条第5項により直ちに訴えを提起できます。ウは正しい記述です。
第847条第1項は、提訴を請求できる株主を6か月(定款でこれを下回る期間を定めたときはその期間)前から引き続き株式を有する株主としていますが、同条第2項により、公開会社でない株式会社では「株主」と読み替えられ、保有期間の要件がありません。エは誤りです。
第849条第4項が訴えを提起した株主に求めるのは、遅滞なく会社に対して訴訟告知(訴訟が始まったことを知らせる手続)をすることです。その旨を公告し、又は株主に通知するのは、同条第5項により、訴訟告知を受けた会社の義務です。
オは誤りです。第847条の4第1項は、株主が提起した責任追及等の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなすとしています。
請求する損害賠償の額の大小によって価額が決まるわけではありません。公開会社の株主は6か月前から引き続き株式を有していることが必要で、提訴の請求の日から60日以内に会社が訴えを提起しないときに、請求をした株主が自ら責任追及等の訴えを提起できます。
根拠・参照資料: 会社法第847条第1項・第2項・第3項・第5項・第847条の4第1項・第849条第4項・第5項・第852条第1項
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