民法 物権
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
物権変動の対抗要件に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって効力を生ずるが、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。 イ 不動産の取得時効の完成後にその不動産を譲り受けて登記をした者は、時効取得者が取得時効の成立要件をすべて満たしていることを具体的に認識していなければ、背信的悪意者に当たらない。 ウ 共同相続人の一人が遺産の分割によって法定相続分を超える不動産の持分を取得したときは、その超える部分についても、登記をしなくても第三者に対抗することができる。 エ 動産に関する物権の譲渡は、当事者の意思表示のみによって効力を生ずるから、譲受人は、その動産の引渡しを受けていなくても、その譲渡を第三者に対抗することができる。 オ 不動産が二重に譲渡され、第二譲受人が先に登記をした場合でも、第二譲受人が背信的悪意者に当たるときは、第一譲受人は、登記がなくても第二譲受人に所有権を対抗することができる。
正解: 2. アとオ
解説: 正しいものの組合せは「アとオ」で、(2) です。アは正しい記述です。民法第176条は、物権の設定及び移転は当事者の意思表示のみによってその効力を生ずるとし、第177条は、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができないとしています。登記は効力が生…
根拠・参照資料: 民法第176条・第177条・第178条・第899条の2第1項
関連キーワード: 物権変動・対抗要件・背信的悪意者・相続と登記・動産の引渡し
- 正解済みまだ正解していませんQ2
取得時効と占有に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 10年の取得時効を主張する占有者は、所有の意思をもって、善意で、過失なく、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定される。 イ 20年間、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有した者は、占有の開始の時に善意であったかどうかや過失の有無にかかわらず、その所有権を取得する。 ウ 時効の完成後、占有者の登記前に第三者が原所有者から抵当権の設定登記を受けても、占有者がさらに時効取得に要する期間占有を続けて時効を援用すれば、特段の事情がない限り抵当権は消滅する。 エ 占有者の承継人は、自己の占有のみを主張することも、前の占有者の占有を併せて主張することもできるが、どちらを選んだときも、前の占有者の占有の瑕疵を承継する。 オ 権原の性質上占有者に所有の意思がないとされる場合でも、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示したときは、所有の意思のある占有に変わる。
正解: 2. アとエ
解説: 誤っているものの組合せは「アとエ」で、(2) です。アは誤りです。民法第186条第1項が推定するのは、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をすることまでで、過失がないことは挙がっていません。10年の取得時効は、占有の開始の時に善意であり、かつ、過失がなかったことを…
根拠・参照資料: 民法第162条・第185条・第186条第1項・第187条
関連キーワード: 取得時効・占有の推定・占有の承継・再度の取得時効・占有の性質の変更
- 正解済みまだ正解していませんQ3
即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。 イ 占有者が盗品を同種の物を販売する商人から善意で買い受けたときは、被害者は、回復を請求できる期間内であっても、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復できない。 ウ 即時取得の要件を満たす占有者に対し、占有物が盗品であるときは、被害者は、盗難の事実を知った時から2年間、その物の回復を請求することができる。 エ 他人の動産を占有していた者が死亡し、その相続人が相続によって占有を承継したときは、相続人は、善意であり、かつ、過失がなければ、即時にその動産の所有権を取得する。 オ 家畜以外の動物で他人が飼育していたものを占有する者は、占有の開始の時に悪意であっても、飼主の占有を離れた時から1か月以内に回復の請求を受けなければ、その動物について権利を取得する。
正解: 1. アとイ
解説: 正しいものの組合せは「アとイ」で、(1) です。アは正しい記述です。民法第192条 (即時取得) は、取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得するとしています。イは正しい記述です。第…
根拠・参照資料: 民法第192条・第193条・第194条・第195条
関連キーワード: 即時取得・盗品・遺失物・代価の弁償・取引行為
- 正解済みまだ正解していませんQ4
占有の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還を請求することができるほか、占有を奪われたことによる損害の賠償も請求することができる。 イ 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対しては、原則として提起することができないが、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは提起することができる。 ウ 占有回収の訴えの相手方である侵奪者がその物の所有者であるときは、裁判所は、その所有権を理由として、占有回収の訴えを棄却する判決をすることができる。 エ 占有回収の訴えは、占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならず、この期間を経過した後は、占有回収の訴えを提起することができない。 オ 占有保持の訴えは、妨害の存する間又は消滅後1年以内に提起しなければならず、工事により占有物に損害を生じたときは、工事の完成から1年以内に提起しなければならない。
正解: 4. ウとオ
解説: 誤っているものの組合せは「ウとオ」で、(4) です。アは正しい記述です。民法第200条第1項は、占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができるとしています。イは正しい記述です。同条第2項は、占有回収の訴えは占有を侵奪した者…
根拠・参照資料: 民法第200条・第201条第1項・第3項・第202条
関連キーワード: 占有の訴え・占有回収の訴え・占有保持の訴え・本権の訴え・特定承継人
- 正解済みまだ正解していませんQ5
占有者と回復者との関係に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 善意の占有者は、占有物から生ずる果実を取得するが、本権の訴えにおいて敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪意の占有者とみなされる。 イ 占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失したときは、悪意の占有者は損害の全部を賠償し、善意の占有者は、所有の意思のない者を含め、現に利益を受けている限度で賠償する。 ウ 悪意の占有者は、果実を返還し、かつ、既に消費し、過失によって損傷し、又は収取を怠った果実の代価を償還する義務を負い、強迫によって占有をしている者も同じ義務を負う。 エ 占有者は、占有物を返還する場合に、その物の保存のために支出した必要費を、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者から償還させることができる。 オ 占有者が占有物の改良のために支出した有益費は、その価格の増加が現存する場合に限り、占有者の選択に従い、支出した金額又は増価額を償還させることができる。
正解: 1. アとウ
解説: 正しいものの組合せは「アとウ」で、(1) です。アは正しい記述です。民法第189条第1項は、善意の占有者は占有物から生ずる果実を取得するとし、同条第2項は、善意の占有者が本権の訴え (所有権など、占有を正当にする権利に基づく訴え) において敗訴したときは、その訴えの提起の時から悪…
根拠・参照資料: 民法第189条・第190条・第191条・第196条
関連キーワード: 善意の占有者・悪意の占有者・果実・必要費・有益費
- 正解済みまだ正解していませんQ6
相隣関係に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 隣地の竹木の根が境界線を越えるときも、枝の場合と同じく、土地の所有者は、竹木の所有者にその根を切除させなければならず、自らその根を切り取ることはできない。 イ 土地の所有者は、境界又はその付近における障壁や建物の築造又は修繕のため必要な範囲内で隣地を使用できるが、住家には居住者の承諾なしに立ち入ることはできない。 ウ 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行でき、崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも同様である。 エ 分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため他の分割者の所有地のみを通行でき、その通行について償金を支払わなければならない。 オ 隣地の竹木の枝が境界線を越える場合に、竹木の所有者に切除を催告したのに相当の期間内に切除しないときは、土地の所有者は、自らその枝を切り取ることができる。
正解: 1. アとエ
解説: 誤っているものの組合せは「アとエ」で、(1) です。アは誤りです。民法第233条第4項は、隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができるとしています。竹木の所有者に切除させる (同条第1項) のは枝の場合で、根は土地の所有者が自ら切り取れます。イは正しい記述で…
根拠・参照資料: 民法第209条第1項・第210条・第213条第1項・第233条
関連キーワード: 相隣関係・隣地の使用・公道に至るための通行権・竹木の枝の切除・償金
- 正解済みまだ正解していませんQ7
添付に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 所有者を異にする数個の動産が付合した場合において、損傷せずに分離できるときは、分離するのに過分の費用を要するとしても、合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属しない。 イ 他人の動産に工作を加えた者があるときは、その加工物の所有権は加工者に帰属するが、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく下回るときは、材料の所有者に帰属する。 ウ 不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得するが、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。 エ 所有者を異にする動産が付合した場合に主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、付合の時における価格の割合に応じてその合成物を共有する。 オ 付合、混和又は加工に関する規定の適用によって動産の所有権を失い、損失を受けた者は、不法行為に関する規定に従い、その償金を請求することができる。
正解: 4. ウとエ
解説: 正しいものの組合せは「ウとエ」で、(4) です。アは誤りです。民法第243条は、所有者を異にする数個の動産が、付合により、損傷しなければ分離することができなくなったとき (分離するのに過分の費用を要するときも同じ) は、その合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属するとしています…
根拠・参照資料: 民法第242条・第243条・第244条・第246条・第248条
関連キーワード: 添付・付合・加工・合成物・償金
- 正解済みまだ正解していませんQ8
共有物の変更及び管理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 各共有者の持分は相等しいものと推定され、各共有者は、その持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。 イ 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)を加えることができない。 ウ 共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決するが、保存行為は、各共有者が単独ですることができる。 エ 共有者が管理の費用の支払その他の負担の義務を6か月以内に履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。 オ 共有物の管理者は、各共有者の持分の価格に従いその過半数の同意を得れば、共有物に形状又は効用の著しい変更を加えることができる。
正解: 5. エとオ
解説: 誤っているものの組合せは「エとオ」で、(5) です。アは正しい記述です。民法第250条は、各共有者の持分は相等しいものと推定するとし、第253条第1項は、各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負うとしています。イは正しい記述です。第251条第1…
根拠・参照資料: 民法第250条・第251条第1項・第252条・第252条の2第1項・第253条
関連キーワード: 共有・共有物の変更・共有物の管理・保存行為・共有物の管理者
- 正解済みまだ正解していませんQ9
共有物の分割と所在等不明共有者の持分に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 共有物の分割をしない旨の契約は、5年を超えない期間内で定めることができるが、その契約を期間の満了の際に更新することはできない。 イ 各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、共有者の間で、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることは妨げられない。 ウ 裁判による共有物の分割では、裁判所は、現物を分割する方法のほか、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法によることもできる。 エ 裁判による共有物の分割において、現物の分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるにとどまるときは、裁判所は、共有物の競売を命ずることができない。 オ 所在等不明共有者の持分が相続財産に属し、共同相続人間で遺産の分割をすべき場合には、相続開始の時から5年を経過していれば、その持分の取得の裁判をすることができる。
正解: 3. イとウ
解説: 正しいものの組合せは「イとウ」で、(3) です。アは誤りです。民法第256条第2項は、分割をしない旨の契約は更新することができるとし、ただし、その期間は更新の時から5年を超えることができないとしています。イは正しい記述です。同条第1項は、各共有者は、いつでも共有物の分割を請求する…
根拠・参照資料: 民法第256条・第258条第2項・第3項・第262条の2第3項
関連キーワード: 共有物の分割・不分割の契約・裁判による分割・所在等不明共有者・競売
- 正解済みまだ正解していませんQ10
所有者不明土地管理命令等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 裁判所は、所有者又はその所在を知ることができない土地について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、所有者不明土地管理人による管理を命ずる処分をすることができる。 イ 所有者不明土地管理命令が発せられて所有者不明土地管理人が選任されると、その対象の土地等の管理及び処分をする権利は、所有者不明土地管理人に専属する。 ウ 所有者不明建物管理命令の効力は、対象とされた建物にあるその所有者の動産のほか、その所有者が建物の敷地について有する所有権にも及ぶ。 エ 管理不全土地管理人は、保存行為と、管理不全土地等の性質を変えない範囲内での利用又は改良を目的とする行為であれば、裁判所の許可を得なくてもすることができる。 オ 管理不全土地管理人は、裁判所の許可を得れば、その土地の所有者の同意を得なくても、管理不全土地管理命令の対象とされた土地を処分することができる。
正解: 5. ウとオ
解説: 誤っているものの組合せは「ウとオ」で、(5) です。アは正しい記述です。民法第264条の2第1項は、裁判所は、所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、所有者不明土地管理人による管理を命ずる処分 (所…
根拠・参照資料: 民法第264条の2第1項・第264条の3第1項・第264条の8・第264条の10
関連キーワード: 所有者不明土地管理命令・所有者不明建物管理命令・管理不全土地管理命令・裁判所の許可・所有者の同意
- 正解済みまだ正解していませんQ11
地役権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 地役権は要役地の所有権に従たるものであるが、地役権者は、要役地から分離して地役権だけを第三者に譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができる。 イ 地役権は、継続的に行使されるものか、外形上認識することができるものかのいずれかに当たれば、時効によって取得することができる。 ウ 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有するが、所有権の限界の規定のうち公の秩序に関するものに違反できない。 エ 通行地役権の承役地の譲受人は、譲渡の時に通路としての継続的な使用が客観的に明らかで、それを認識し得たときは、特段の事情がない限り、登記の欠缺を主張できない。 オ 土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得したときは、その共有者の持分の限度でのみ地役権が取得され、時効取得をしていない他の共有者はその地役権を取得しない。
正解: 5. ウとエ
解説: 正しいものの組合せは「ウとエ」で、(5) です。アは誤りです。民法第281条第1項は、地役権は要役地 (地役権で便益を受ける土地) の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転するとし、同条第2項は、地役権は要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的とすることができない…
根拠・参照資料: 民法第177条・第280条・第281条・第283条・第284条第1項
関連キーワード: 地役権・付従性・地役権の時効取得・通行地役権・登記の欠缺
- 正解済みまだ正解していませんQ12
地上権、永小作権及び借地権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 地上権は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利であり、建物などの工作物のほか、竹木の所有を目的として設定することもできる。 イ 永小作権の存続期間は20年以上50年以下とされ、設定行為で存続期間を定めなかったときは、別段の慣習がある場合を除き、その期間は50年とされる。 ウ 地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができ、その設定行為で土地の使用に制限を加えることもできる。 エ 永小作人は、不可抗力により収益について損失を受けたときは、その損失の程度に応じて、土地の所有者に対し小作料の免除又は減額を請求することができる。 オ 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
正解: 3. イとエ
解説: 誤っているものの組合せは「イとエ」で、(3) です。アは正しい記述です。民法第265条は、地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有するとしています。建物などの工作物だけでなく、竹木の所有を目的とする地上権も設定できます。イは誤りです。…
根拠・参照資料: 民法第265条・第269条の2第1項・第274条・第278条・借地借家法第10条第1項
関連キーワード: 地上権・区分地上権・永小作権・小作料・借地権の対抗力
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 12 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を8カテゴリに分けています。民法 物権にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の司法書士試験 筆記試験(択一式)全105問の約11%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには償金・物権変動・対抗要件・背信的悪意者などがあります。本試験の情報は合格率4.84%(令和8年度)/ 5.21%(令和7年度)/ 5.28%(令和6年度)。法務省は合格率を公表しておらず、法務省が公表する受験者数と最終の合格者数から計算した値です・試験時間午前の部120分(9:30〜11:30)・午後の部180分(13:00〜16:00)・受験料8,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、憲法・民法 総則・民法 担保物権などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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民法 担保物権15 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
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![]() #1 山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策] | ![]() #2 山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策] | ![]() #3 司法書士 山本浩司のautoma system 4 不動産登記法(1) 第11版 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 独学定番オートマの1冊目・民法から(基本書) | 民法を最後まで体系的に(最重要科目) | 民法と並ぶ中核・不動産登記法の入口 |
| Amazon評価(参考) | 4.6 | 4.7 | 4.6 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
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- 民法を最後まで体系的に(最重要科目)山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策]
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- 民法と並ぶ中核・不動産登記法の入口司法書士 山本浩司のautoma system 4 不動産登記法(1) 第11版
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『山本浩司のオートマシステム』不動産登記法(1)(第11版)。不動産登記法は民法と並ぶ司法書士の中核科目で、択一・記述の両方で問われる。本書は民法の知識を前提に、登記手続を具体例で理解させる。民法(1・2 冊目)を終えた後に進むと、民法と登記法のつながりが掴める。★4.6。※司法書士は11科目あり、全科目を本シリーズで揃えるのが独学の定番。
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民法 物権 — よくある質問
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- 民法 物権の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 民法 物権は、ぴよパスで司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している民法 物権の問題数は12問 / 全105問で、収録全体の約11%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、民法 物権を全35問中4問(約11%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 民法 物権で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 司法書士試験 筆記試験(択一式)の合格基準は「筆記試験は350点満点(午前の部の多肢択一式105点・午後の部の多肢択一式105点・午後の部の記述式140点)で、令和8年度の筆記試験の合格点は258.0点以上でした。筆記試験の合格者が口述試験に進みます」です。科目別の条件は「午前の部の多肢択一式・午後の部の多肢択一式・午後の部の記述式の3つにそれぞれ基準点があり、どれか1つでも基準点に達しないとそれだけで不合格になります(令和8年度は午前の部84点・午後の部75点・記述式70.0点。基準点は年度ごとに決まります)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。民法 物権の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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