民法 担保物権
全 105 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 105 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
留置権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有する場合であっても、その債権が弁済期にないときは、その物を留置することができない。 イ 物の占有が不法行為によって始まった場合には、その占有者がその物に関して生じた債権を有していても、その物について留置権を行使することはできない。 ウ 留置権者は、債権の一部の弁済を受けたときは、留置物が分けられる物である限り、弁済を受けた額の割合に応じた部分を債務者に返還しなければならない。 エ 留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を第三者に賃貸したときは、債務者は留置権の消滅を請求できるが、物の保存に必要な使用には承諾を要しない。 オ 留置権者は、留置物を第三者に奪われて占有を失ったときは、留置権が物権であることに基づき、その第三者に対して留置物の返還を請求することができる。
正解: 5. ウとオ
解説: 誤っているものの組合せは「ウとオ」で、(5) です。アは正しい記述です。他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで物を留置できますが、その債権が弁済期にないときはこの限りでないとされています(民法第295条第1項ただし書)。イは正しい記述です。占有が不法行為に…
根拠・参照資料: 民法第200条第1項・第295条・第296条・第298条・第302条
関連キーワード: 留置権・不可分性・占有の喪失・留置物の使用
- 正解済みまだ正解していませんQ2
一般の先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 一般の先取特権が互いに競合する場合には、葬式の費用の先取特権は、雇用関係の先取特権に次ぎ、子の監護の費用の先取特権に優先して弁済を受ける。 イ 一般の先取特権者は、債務者の財産に不動産と不動産以外の財産とがある場合には、そのいずれから先に弁済を受けるかを、自らの選択で決めることができる。 ウ 共益の費用、雇用関係、子の監護の費用、葬式の費用又は日用品の供給によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。 エ 子の監護の費用の先取特権は、子の監護に関する義務などに係る確定期限の定めのある定期金債権の各期の定期金のうち、子の監護に要する相当な額について存在する。 オ 一般の先取特権は、不動産について登記をしなければ、その不動産について登記をした第三者に対抗できないだけでなく、特別担保を有しない債権者にも対抗することができない。
正解: 4. ウとエ
解説: 正しいものの組合せは「ウとエ」で、(4) です。アは誤りです。一般の先取特権が互いに競合する場合の順位は、法律が原因を掲げた順序、すなわち共益の費用、雇用関係、子の監護の費用、葬式の費用、日用品の供給の順に従います(民法第329条第1項・第306条)。葬式の費用は、子の監護の費用…
根拠・参照資料: 民法第306条・第308条の2・第329条第1項・第335条第1項・第336条
関連キーワード: 一般の先取特権・子の監護費用の先取特権・先取特権の順位・先取特権の対抗力
- 正解済みまだ正解していませんQ3
動産の先取特権及び不動産の先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為を始める前にその費用の予算額を登記しなければならず、完了した後の登記では足りない。 イ 不動産の賃貸借、旅館の宿泊、旅客又は荷物の運輸、動産の保存、動産の売買などによって生じた債権を有する者は、債務者の特定の動産について先取特権を有する。 ウ 不動産の工事の先取特権の効力を保存するには、工事を始める前に費用の予算額を登記しなければならず、工事の費用が予算額を超えるときは、超過額について先取特権は存在しない。 エ 法律の定めに従って登記をした不動産の保存の先取特権と、同じ不動産の抵当権との優劣は、抵当権が互いに競合する場合と同じく、登記の前後によって決まる。 オ 動産を目的とする先取特権は、債務者がその目的である動産を第三取得者に引き渡した後は、その動産について先取特権を行使することができなくなる。
正解: 2. アとエ
解説: 誤っているものの組合せは「アとエ」で、(2) です。アは誤りです。不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければなりません(民法第337条)。始める前に費用の予算額を登記するのは、不動産の工事の先取特権の決まりです(第338条第1項)。…
根拠・参照資料: 民法第311条・第333条・第337条・第338条第1項・第339条・第373条
関連キーワード: 動産の先取特権・不動産の先取特権・先取特権の登記・第三取得者
- 正解済みまだ正解していませんQ4
質権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 動産を目的とする質権の設定は、当事者の合意だけではその効力を生ぜず、債権者にその目的である動産を引き渡すことによって、その効力を生ずる。 イ 動産質権者は、引渡しを受けた質物を質権設定者に預けて保管させる方法により、質権設定者に自己に代わって質物の占有をさせることができる。 ウ 不動産質権者は、設定行為に別段の定めがなく、担保不動産収益執行の開始もないときは、目的不動産の管理の費用を負担せず、その債権の利息を請求することができる。 エ 質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させることを約することができない。 オ 不動産質権者は、目的不動産の占有を受けるが、設定行為に別段の定めがない限り、その不動産の用法に従って使用し、又は収益をすることはできない。
正解: 1. アとエ
解説: 正しいものの組合せは「アとエ」で、(1) です。アは正しい記述です。質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生じます(民法第344条)。動産質権は、合意だけでは足りず、引渡しがあって初めて効力を生じます。イは誤りです。質権者は、質権設定者に、自己に代わっ…
根拠・参照資料: 民法第344条・第345条・第349条・第356条・第357条・第358条・第359条
関連キーワード: 質権・要物性・流質契約・不動産質権
- 正解済みまだ正解していませんQ5
抵当権の目的及び効力の及ぶ範囲に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 イ 抵当権者は、満期となった利息の最後の2年分のほか、債務の不履行によって生じた損害の賠償の最後の2年分についても、これと通算することなく抵当権を行使できる。 ウ 抵当権は、設定行為に別段の定めがある場合などを除き、抵当不動産に付加して一体となっている物に及ぶが、抵当地の上に存する建物には及ばない。 エ 抵当権は、その担保する債権について債務者の不履行があったときは、その不履行の後に生じた抵当不動産の果実にも、その効力が及ぶ。 オ 民法が抵当権の目的とすることができるものとして定めているのは、不動産のほか、地上権、永小作権及び登記をした不動産の賃借権である。
正解: 4. イとオ
解説: 誤っているものの組合せは「イとオ」で、(4) です。アは正しい記述です。抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有します(民法第369条第1項)。イは誤りです。抵当権者が利息その他の定期金…
根拠・参照資料: 民法第369条・第370条・第371条・第375条
関連キーワード: 抵当権・付加一体物・被担保債権の範囲・果実
- 正解済みまだ正解していませんQ6
物上代位に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 質権者は、質物の滅失によって質権設定者が受けるべき金銭に対しても質権を行使することができ、その払渡しの前に差押えをすることを要しない。 イ 抵当権者は、抵当不動産の滅失又は損傷によって所有者が受けるべき金銭にも抵当権を行使できるが、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。 ウ 根抵当権者が抵当不動産の競売を申し立てて手続が開始されたときは、根抵当権の担保すべき元本は確定するが、物上代位の規定による差押えを申し立てて差押えがあったときは、確定しない。 エ 抵当不動産が賃貸された場合には、抵当権者は、物上代位の規定の趣旨に従い、賃借人が供託した賃料の還付請求権についても抵当権を行使することができる。 オ 抵当権者は、抵当不動産の賃借人が転貸によって取得する転貸賃料債権についても、賃料債権の場合と同じく、原則として物上代位権を行使することができる。
正解: 3. イとエ
解説: 正しいものの組合せは「イとエ」で、(3) です。物上代位は、担保の目的物が金銭などに姿を変えたときに、その金銭などにも担保権の効力を及ぼす仕組みです。アは誤りです。民法第350条は、先取特権の物上代位を定めた第304条を質権に準用しています。質権者も、質物の滅失によって質権設定者…
根拠・参照資料: 民法第304条第1項・第350条・第372条・第398条の20第1項第1号
関連キーワード: 物上代位・賃料債権・転貸賃料・根抵当権の元本の確定
- 正解済みまだ正解していませんQ7
抵当権に基づく妨害排除に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 不法占有で交換価値の実現が妨げられ優先弁済請求権の行使が困難な状態があり、所有者に是正を求める請求権を保全する必要があれば、抵当権者は所有者の妨害排除請求権を代位行使できる。 イ 抵当権者は、第三者が抵当不動産を権原なく占有している場合には、その占有によって賃料額相当の損害を被ったものとして、占有者に損害の賠償を請求することができる。 ウ 抵当権者は、抵当不動産の交換価値を把握しているから、所有者が抵当不動産を第三者に賃貸して収益を上げようとするときは、原則として、これを差し止めることができる。 エ 抵当権設定登記後に所有者から占有権原の設定を受けた者に対しても、その設定に競売手続を妨害する目的があり、優先弁済請求権の行使が困難となる状態があれば、妨害排除請求ができる。 オ 所有者に抵当不動産の適切な維持管理が期待できない場合には、抵当権者は、抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり、占有者に対し直接自己への明渡しを求めることができる。
正解: 3. イとウ
解説: 誤っているものの組合せは「イとウ」で、(3) です。アは正しい記述です。最高裁判所 大法廷 平成11年11月24日 判決は、第三者の不法占有によって競売手続の進行が害されるなど、抵当不動産の交換価値(売却して得られる値打ち)の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難とな…
根拠・参照資料: 民法第369条第1項・第423条
関連キーワード: 抵当権に基づく妨害排除・不法占有・明渡請求・債権者代位
- 正解済みまだ正解していませんQ8
法定地上権及び抵当地の上の建物の競売に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 土地の一番抵当権の設定当時は土地と建物の所有者が異なっていたが、後順位抵当権の設定当時は同一人の所有となっていた場合、実行により一番抵当権が消滅するときは、法定地上権が成立する。 イ 抵当権の設定後に抵当地に建物が築造され、抵当権者が土地とともにその建物を競売したときは、抵当権者は、建物の代価についても優先して弁済を受けることができる。 ウ 土地とその上の建物が同一の所有者に属する場合に、土地に設定された抵当権の実行によって所有者を異にするに至ったときは、その建物について地上権が設定されたものとみなされる。 エ 抵当権の設定後に、抵当権者に対抗できない賃借権に基づいて第三者が抵当地に建物を築造したときは、抵当権者は、土地だけを競売することができ、その建物を併せて競売することはできない。 オ 所有者が土地と地上建物に共同抵当権を設定した後に建物が取り壊されて新建物が建築された場合には、特段の事情のない限り、新建物のために法定地上権は成立しない。
正解: 5. ウとオ
解説: 正しいものの組合せは「ウとオ」で、(5) です。アは誤りです。最高裁判所 第二小法廷 平成2年1月22日 判決は、土地の一番抵当権の設定当時に土地と地上建物の所有者が異なり、法定地上権の成立の要件が満たされていなかった場合には、その後に土地と建物が同一人の所有に帰し、後順位抵当権…
根拠・参照資料: 民法第388条・第389条
関連キーワード: 法定地上権・一括競売・共同抵当・建物の再築
- 正解済みまだ正解していませんQ9
抵当権の順位及びその処分に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は、抵当権設定契約の締結の前後ではなく、登記の前後による。 イ 抵当権の順位の変更は、各抵当権者の合意によってその効力を生じ、その登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 ウ 抵当権者がその抵当権の順位を同一の債務者に対する他の債権者に譲渡したときは、抵当権の登記にその付記をすることにより、その譲渡を主たる債務者に対抗することができる。 エ 抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とするほか、同一の債務者に対する他の債権者の利益のために、その抵当権又はその順位を譲渡し、又は放棄することができる。 オ 抵当権の順位は、各抵当権者の合意によって変更することができるが、利害関係を有する者があるときは、その者の承諾を得なければならない。
正解: 3. イとウ
解説: 誤っているものの組合せは「イとウ」で、(3) です。アは正しい記述です。民法第373条は、同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その順位は登記の前後によると定めています。契約を先に結んだかどうかでは決まりません。イは誤りです。順位の変更は各抵当権者の合意によってでき…
根拠・参照資料: 民法第373条・第374条・第376条・第377条第1項
関連キーワード: 抵当権の順位・順位の変更・抵当権の処分・順位の譲渡・転抵当
- 正解済みまだ正解していませんQ10
代価弁済、抵当権消滅請求及び抵当権者に対抗することができない賃借人等の保護に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 抵当権者に対抗することができない賃貸借により競売手続の開始前から抵当建物を使用する者は、買受人の買受けの時から1年を経過するまで、建物の引渡しを拒むことができる。 イ 主たる債務を連帯保証した者が、その後に抵当不動産を買い受けたときは、その者も、抵当権者に対して抵当権消滅請求をすることができる。 ウ 抵当不動産について地上権を買い受けた者が、抵当権者の請求に応じてその代価を抵当権者に弁済したときは、抵当権は、その地上権を買い受けた者のために消滅する。 エ 登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権者のうち一部の者が同意をし、その同意の登記をすれば、同意をしていない抵当権者にも対抗することができる。 オ 抵当不動産の所有権を取得して抵当権消滅請求をしようとする者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、その請求をしなければならない。
正解: 4. ウとオ
解説: 正しいものの組合せは「ウとオ」で、(4) です。アは誤りです。民法第395条第1項は、抵当権者に対抗できない賃貸借により抵当建物を使用・収益する者のうち、競売手続の開始前から使用・収益をする者などについて、買受人の買受けの時から6か月を経過するまで建物の引渡しを要しないとしていま…
根拠・参照資料: 民法第378条・第380条・第382条・第387条第1項・第395条第1項
関連キーワード: 代価弁済・抵当権消滅請求・抵当建物使用者の引渡しの猶予・抵当権者の同意の登記
- 正解済みまだ正解していませんQ11
共同抵当に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、各不動産の価額に応じて債権の負担を按分する。 イ 債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。 ウ 異時配当で共同抵当権者が債権の全部の弁済を受けたときは、その不動産の次順位の抵当権者は、共同抵当権者がその代価から受けた金額を限度として、他の不動産の抵当権に代位できる。 エ 異時配当の場合に次順位の抵当権者として共同抵当権者に代位して抵当権を行使する者は、その抵当権の登記にその代位を付記することができる。 オ 数個の不動産に根抵当権を設定した場合には、設定と同時に共同担保である旨の登記をしていなくても、同時配当では各不動産の価額に応じて債権の負担が按分される。
正解: 5. ウとオ
解説: 誤っているものの組合せは「ウとオ」で、(5) です。アは正しい記述です。民法第392条第1項は、同一の債権の担保として数個の不動産に抵当権がある場合に、同時にその代価を配当すべきときは、各不動産の価額に応じて債権の負担を按分すると定めています (同時配当)。イは正しい記述です。同…
根拠・参照資料: 民法第392条・第393条・第398条の16・第398条の18
関連キーワード: 共同抵当・同時配当・異時配当・次順位抵当権者の代位・累積根抵当
- 正解済みまだ正解していませんQ12
抵当権の効力と消滅に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 債務者が自己の所有する不動産に設定した抵当権は、長期間行使されていなくても、債務者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。 イ 地上権を抵当権の目的とした地上権者がその地上権を放棄したときは、その放棄を抵当権者に対抗することができ、抵当権は消滅する。 ウ 債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。 エ 抵当権の被担保債権の一部が弁済されたときは、抵当権は、弁済された割合に応じて、抵当不動産の一部についてだけ存続することになる。 オ 不動産に1番抵当権と2番抵当権が設定されている場合において、1番抵当権者がその不動産の所有権を取得したときは、1番抵当権は混同によって消滅する。
正解: 2. アとウ
解説: 正しいものの組合せは「アとウ」で、(2) です。アは正しい記述です。民法第396条は、抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ時効によって消滅しないと定めています。債務者が自ら所有する土地や建物を目的とする抵当権は、被担保債権が残っている限り、…
根拠・参照資料: 民法第179条第1項・第296条・第372条・第396条・第397条・第398条
関連キーワード: 抵当権の消滅時効・抵当不動産の時効取得・地上権の放棄・不可分性・混同
- 正解済みまだ正解していませんQ13
根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 根抵当権者は、確定した元本については極度額を限度として根抵当権を行使することができるが、利息その他の定期金については、満期となった最後の2年分に限り行使することができる。 イ 抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。 ウ 根抵当権者と根抵当権設定者が根抵当権の極度額を増額する合意をした場合でも、利害関係を有する者の承諾を得なければ、極度額の変更をすることができない。 エ 元本の確定前に根抵当権者から根抵当権の担保すべき個別の債権を譲り受けた者は、その譲り受けた債権について、根抵当権を行使することができる。 オ 根抵当権の担保すべき元本については確定すべき期日を定めることができるが、その期日は、これを定め又は変更した日から5年以内でなければならない。
正解: 2. アとエ
解説: 誤っているものの組合せは「アとエ」で、(2) です。アは誤りです。民法第398条の3第1項は、根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として根抵当権を行使することができると定めています。普通抵当権の「最…
根拠・参照資料: 民法第375条第1項・第398条の2第1項・第398条の3第1項・第398条の5・第398条の6・第398条の7第1項・第398条の19
関連キーワード: 根抵当権・極度額・極度額の変更・元本確定期日・債権の譲渡
- 正解済みまだ正解していませんQ14
根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 確定期日の定めがない場合、根抵当権設定者は、設定の時から3年を経過すれば元本の確定を請求でき、その場合の元本は請求の時から2週間を経過した時に確定する。 イ 確定期日を定めていない根抵当権では、根抵当権者は、設定の時から3年を経過していなくても元本の確定を請求することができ、その場合の元本は請求の時に確定する。 ウ 確定期日を定めていない根抵当権では、元本の確定前に根抵当権者がその根抵当権を第三者に譲り渡すには、根抵当権設定者の承諾は要らず、根抵当権設定者への通知で足りる。 エ 根抵当権設定者は、元本の確定の前後を問わず、極度額を、現に存する債務の額と以後2年間に生ずべき利息等の額とを加えた額に減額するよう請求できる。 オ 元本の確定前の根抵当権者は、同一の債務者に対する他の債権者の利益のために、その根抵当権の順位を譲渡し、又は放棄することができる。
正解: 1. アとイ
解説: 正しいものの組合せは「アとイ」で、(1) です。アは正しい記述です。民法の元本の確定請求の規定 (第398条の19) のうち、第1項は、根抵当権設定者は設定の時から3年を経過したときは元本の確定を請求でき、元本はその請求の時から2週間を経過することによって確定すると定めています。…
根拠・参照資料: 民法第376条第1項・第398条の11第1項・第398条の12第1項・第398条の19・第398条の21第1項
関連キーワード: 元本の確定請求・根抵当権の譲渡・極度額の減額請求・根抵当権の処分の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ15
仮登記担保契約に関する法律に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 債務者等は、清算金の支払を受けるまでは、清算期間が経過した時から10年を経過するまでの間、債権等の額に相当する金銭を提供して土地等の受戻しを請求することができる。 イ 土地の所有権の移転を目的とする仮登記担保契約では、債権者が清算金の見積額を債務者等に通知し、その到達の日から2月を経過しなければ、所有権の移転の効力は生じない。 ウ 清算金に関する規定に反する特約で債務者等に不利なものは無効であるが、清算金の見積額の通知が債務者等に到達した後にされた特約は、この限りでない。 エ 清算期間が経過した時の土地等の価額がその時の債権等の額を超えるときは、債権者は、その超える額に相当する金銭を清算金として債務者等に支払わなければならない。 オ 仮登記担保契約における清算金の支払の債務と、土地等の所有権移転の登記及び引渡しの債務とは、その履行について同時履行の関係に立つ。
正解: 1. アとウ
解説: 誤っているものの組合せは「アとウ」で、(1) です。仮登記担保契約は、金銭債務の不履行があるときに土地等の所有権を債権者に移すことを約束し、仮登記で備えておく担保の契約です。アは誤りです。仮登記担保契約に関する法律第11条本文は、債務者等は清算金の支払の債務の弁済を受けるまでは、…
根拠・参照資料: 仮登記担保契約に関する法律第2条第1項・第3条・第11条、民法第533条
関連キーワード: 仮登記担保・清算期間・清算金・受戻権・同時履行
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 15 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を8カテゴリに分けています。民法 担保物権にはオリジナル予想問題を15問収録し、サイト内の司法書士試験 筆記試験(択一式)全105問の約14%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには不可分性・共同抵当・留置権・占有の喪失などがあります。本試験の情報は合格率4.84%(令和8年度)/ 5.21%(令和7年度)/ 5.28%(令和6年度)。法務省は合格率を公表しておらず、法務省が公表する受験者数と最終の合格者数から計算した値です・試験時間午前の部120分(9:30〜11:30)・午後の部180分(13:00〜16:00)・受験料8,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。15問のうち15問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、憲法・民法 総則・民法 物権などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
民法 担保物権の出題傾向 — 収録全15問の分析
ぴよパスに収録している司法書士試験 筆記試験(択一式)「民法 担保物権」のオリジナル練習問題 全15問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全15問のうち15問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
不動産に2番抵当権という第三者の権利があるので、1番抵当権は混同で消滅しません。
Q12 抵当権の効力と消滅に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア… で確認する
次の科目へ
民法 債権12 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
横にスクロールして 3 冊を比較できます
![]() #1 山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策] | ![]() #2 山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策] | ![]() #3 司法書士 山本浩司のautoma system 4 不動産登記法(1) 第11版 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 独学定番オートマの1冊目・民法から(基本書) | 民法を最後まで体系的に(最重要科目) | 民法と並ぶ中核・不動産登記法の入口 |
| Amazon評価(参考) | 4.6 | 4.7 | 4.6 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 司法書士をオートマシステムで独学したい人。まず民法から体系的に学びたい人。 | 民法Iに続けて民法全体を固めたい人。 | 民法を終え、もう一つの中核科目である不動産登記法に進む人。 |
| Amazonで価格を見る | Amazon で見る | Amazon で見る |
3 冊の紹介文を読む
- 独学定番オートマの1冊目・民法から(基本書)山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策]
山本 浩司・早稲田経営出版
司法書士は登記・供託の専門家で、合格率4〜5%の難関。試験は民法・不動産登記法・会社法・商業登記法など11科目に及ぶ。本書は独学定番『山本浩司のオートマシステム』の1冊目(民法I)で、語りかけ口調と具体例で抽象的な民法を理解させる。司法書士の学習は、配点が大きく他科目の土台になる民法から始めるのが定石。★4.6。
- 民法を最後まで体系的に(最重要科目)山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策]
山本 浩司・早稲田経営出版
『山本浩司のオートマシステム』民法II(第14版)。民法Iに続き、物権・債権など民法の重要分野を引き続き解説する。同じ語り口で民法を最後まで体系的に学べる。民法は司法書士試験の最重要科目で、本書まで終えると民法の土台が固まる。★4.7と本シリーズでも高評価。
- 民法と並ぶ中核・不動産登記法の入口司法書士 山本浩司のautoma system 4 不動産登記法(1) 第11版
山本 浩司・早稲田経営出版
『山本浩司のオートマシステム』不動産登記法(1)(第11版)。不動産登記法は民法と並ぶ司法書士の中核科目で、択一・記述の両方で問われる。本書は民法の知識を前提に、登記手続を具体例で理解させる。民法(1・2 冊目)を終えた後に進むと、民法と登記法のつながりが掴める。★4.6。※司法書士は11科目あり、全科目を本シリーズで揃えるのが独学の定番。
書籍情報の確認日: (3 冊とも)
書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。
※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。
民法 担保物権 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 司法書士試験 筆記試験(択一式)の民法 担保物権は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の民法 担保物権に全15問のオリジナル練習問題を用意しています。司法書士試験 筆記試験(択一式)の収録全105問のうち約14%です。回答後に解説を確認できます。
- 民法 担保物権はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を8カテゴリ(民法 担保物権 / 憲法・民法 総則・民法 物権・民法 債権)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 民法 担保物権の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 民法 担保物権は、ぴよパスで司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している民法 担保物権の問題数は15問 / 全105問で、収録全体の約14%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、民法 担保物権を全35問中5問(約14%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 民法 担保物権で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 司法書士試験 筆記試験(択一式)の合格基準は「筆記試験は350点満点(午前の部の多肢択一式105点・午後の部の多肢択一式105点・午後の部の記述式140点)で、令和8年度の筆記試験の合格点は258.0点以上でした。筆記試験の合格者が口述試験に進みます」です。科目別の条件は「午前の部の多肢択一式・午後の部の多肢択一式・午後の部の記述式の3つにそれぞれ基準点があり、どれか1つでも基準点に達しないとそれだけで不合格になります(令和8年度は午前の部84点・午後の部75点・記述式70.0点。基準点は年度ごとに決まります)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。民法 担保物権の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
![山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/P/4847153014.09.LZZZZZZZ.jpg)
![山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/P/4847153022.09.LZZZZZZZ.jpg)
