司法書士試験 筆記試験(択一式) 会社法・商法 練習問題 第27問: 商行為に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合でも、その行為は本
商行為に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合でも、その行為は本人に対して効力を生じ、相手方が代理を知らなかったときは代理人に履行を請求することもできる。 イ 商人間でその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にある場合でも、その債権が留置しようとする物に関して生じたものでなければ、商人間の留置権は成立しない。 ウ 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をした場合でも、報酬を支払う旨の約束がなければ、商人は、その他人に対して報酬を請求することができない。 エ 数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、分割債務とはならず、各自が連帯して負担する。 オ 商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合に、遅滞なく諾否の通知を発することを怠ったときは、その申込みを拒絶したものとみなされる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. アとエ
正しいものの組合せは「アとエ」で、(1) です。アは正しい記述です。
商行為の代理では、代理人が本人のためにすることを示さなくても、その行為は本人に対して効力を生じます (商法第504条本文)。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることもできます (同条ただし書)。
本人のためにすることを示すことを求める民法第99条第1項の特則です。イは誤りです。
商人間の留置権は、双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあれば、債務者との間の商行為によって自己の占有に属した債務者所有の物又は有価証券を留置できるものです (第521条本文)。条文は、債権がその物に関して生じたことを要件にしていません。
当事者の別段の意思表示があるときは除かれます (同条ただし書)。債権と物との関係 (その物に関して生じた債権) を求めるのは民法の留置権 (民法第295条第1項) です。
ウは誤りです。商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、報酬の約束がなくても、相当な報酬を請求することができます (商法第512条)。
民法の委任では、受任者は特約がなければ報酬を請求できません (民法第648条第1項) が、営業として行為をする商人については商法が報酬請求権を認めています。エは正しい記述です (第511条第1項)。
民法では、別段の意思表示がなければ数人の債務者はそれぞれ等しい割合で義務を負います (民法第427条) が、商行為による債務は連帯債務になります。オは誤りです。
諾否の通知を発することを怠ったときは、その契約の申込みを「承諾したもの」とみなされます (商法第509条第2項)。民法の原則を商法がどう変えているか (顕名・報酬・多数債務者の連帯・留置権の要件・沈黙の効果) を対にして押さえましょう。
根拠・参照資料: 商法第504条・第509条第2項・第511条第1項・第512条・第521条・民法第99条第1項・民法第295条第1項・民法第427条・民法第648条第1項
関連キーワード: 商行為の代理・報酬請求権・多数当事者の連帯・商人間の留置権・諾否通知義務
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