憲法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
法の下の平等に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 尊属殺を普通殺より重く罰すること自体は直ちに不合理とはいえないが、尊属殺を定めていた刑法の規定は、刑の加重の程度が極端で、憲法14条1項に違反するとされた。 イ 嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の2分の1と定めていた民法の規定は、遅くとも平成13年7月当時において、憲法14条1項に違反していた。 ウ 出生後に日本国民である父から認知された子について、父母の婚姻があった場合に限り届出による国籍の取得を認めていた国籍法の規定は、憲法14条1項に違反しないとされた。 エ 夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称するとする民法750条は、夫婦の一方に氏の変更を事実上強いるものであり、憲法14条1項に違反する。 オ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴わないが、法律で定めれば、その効力を栄典を受けた者の子孫に引き継がせることができる。
正解: 1. アとイ
解説: 正しいものの組合せは「アとイ」で、(1) です。アは正しい記述です。最高裁判所 大法廷 昭和48年4月4日 判決は、尊属に対する尊重報恩は社会生活上の基本的道義で刑法上の保護に値し、尊属殺を普通殺より重く罰すること自体は直ちに違憲とはいえないとしました。そのうえで、法定刑を死刑又…
根拠・参照資料: 日本国憲法第14条第1項・第3項、民法第750条
関連キーワード: 法の下の平等・尊属殺重罰規定・非嫡出子の相続分・国籍法の準正要件・夫婦同氏・栄典
- 正解済みまだ正解していませんQ2
経済的自由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 社会経済政策の一手段としての個人の経済活動の規制は、著しく不合理であることが明白な場合に限り違憲とされ、小売市場の開設の許可規制は憲法22条1項に違反しない。 イ 共有森林について、持分価額が2分の1以下の共有者に民法の定める分割請求権を否定していた森林法の規定は、憲法29条2項に違反する。 ウ 薬局の開設に配置の基準を設けていた薬事法の規定は、主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という消極的、警察的目的の規制であり、憲法22条1項に違反する。 エ 憲法22条1項は、狭義の職業選択の自由、すなわち職業の開始、継続及び廃止の自由を保障するにとどまり、選択した職業を遂行する活動の自由までは保障していない。 オ 憲法は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由についても、居住、移転の自由と同じく、公共の福祉に反しない限りという文言を付けて保障している。
正解: 5. エとオ
解説: 誤っているものの組合せは「エとオ」で、(5) です。アは正しい記述です。最高裁判所 大法廷 昭和47年11月22日 判決は、国が社会経済政策の実施の一手段として個人の経済活動を規制する措置については、立法府が裁量権を逸脱し、その措置が著しく不合理であることの明白な場合に限って違憲…
根拠・参照資料: 日本国憲法第22条第1項・第2項・第29条第2項
関連キーワード: 職業選択の自由・薬事法距離制限・小売市場・森林法共有林・外国移住・国籍離脱の自由
- 正解済みまだ正解していませんQ3
表現の自由に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 報道機関の報道は国民の知る権利に奉仕するものであるから、事実の報道の自由は憲法21条の保障の下にあり、報道のための取材の自由も、同条によって報道の自由と同じように保障される。 イ 裁判所の仮処分による出版物の事前差止めは、当事者の申請に基づいて司法裁判所が発するものであるが、表現物の内容を発表前に審査してその発表を禁止する点で、憲法21条2項前段が禁止する検閲に当たる。 ウ 公務員に対する批判など公共の利害に関する表現の事前差止めは原則として許されないが、内容が真実でないこと等が明白で、重大かつ著しく回復困難な損害のおそれがあれば許される。 エ 報道機関の取材フィルムを刑事裁判の証拠として提出させる裁判所の命令は、その可否を証拠としての必要性と取材の自由が妨げられる程度等との比較衡量で決すべきものであるが、将来の取材の自由を妨げるおそれがある場合には、憲法21条に違反する。 オ 法廷で傍聴人がメモを取ることは、憲法21条1項の規定の精神に照らして尊重に値するが、憲法82条1項は、メモを取ることを傍聴人の権利として保障したものではない。
正解: 5. ウとオ
解説: 正しいものの組合せは「ウとオ」で、(5) です。アは誤りです。最高裁判所 大法廷 昭和44年11月26日 決定は、報道機関の報道は国民が国政に関与するための重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものであるから、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由も表現の自…
根拠・参照資料: 日本国憲法第21条第1項・第2項・第82条第1項
関連キーワード: 表現の自由・報道の自由・取材の自由・事前差止め・検閲・法廷メモ
- 正解済みまだ正解していませんQ4
信教の自由及び政教分離に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 憲法20条1項後段により、いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならないとされているが、宗教団体が政治上の権力を行使することは、同項の禁止の対象とされていない。 イ 信仰上の真しな理由から剣道実技の履修を拒否した市立高等専門学校の学生に対し、代替措置を検討せずにした原級留置処分及び退学処分は、裁量権の範囲を超える違法なものである。 ウ 憲法89条は、公金その他の公の財産を、宗教上の組織又は団体のほか、公の支配に属する慈善、教育又は博愛の事業に対しても、支出し又はその利用に供してはならないと定めている。 エ 県が、神社の挙行した例大祭などに際し、玉串料、献灯料又は供物料を県の公金から支出して神社に奉納したことは、憲法20条3項、89条に違反する。 オ 市長が、市の管理する都市公園内に孔子等を祀った施設を所有する法人に対し、その施設の敷地の使用料の全額を免除した行為は、憲法20条3項に違反する。
正解: 2. アとウ
解説: 誤っているものの組合せは「アとウ」で、(2) です。アは誤りです。憲法第20条第1項後段は、いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならないと定めており、特権を受けることだけでなく、政治上の権力を行使することも禁止しています。イは正しい記述です。最高裁判所…
根拠・参照資料: 日本国憲法第20条第1項・第3項・第89条
関連キーワード: 信教の自由・政教分離・剣道実技拒否・玉串料・孔子廟・公金支出の禁止
- 正解済みまだ正解していませんQ5
人権の享有主体と人権規定の適用範囲に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 憲法第3章の基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き在留外国人にも及ぶが、外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎない。 イ 永住者などの外国人のうち、住んでいる地方公共団体と特に密接な関係を持つようになった者には、憲法93条2項により、その長や議会の議員の選挙権が保障されている。 ウ 憲法19条は私人相互の関係にも直接適用されるから、企業者が労働者の採否を決めるに当たり、その思想、信条に関連する事項の申告を求めることは、同条に違反する。 エ 性別の取扱いの変更の審判の要件として、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることを求める性同一性障害特例法の規定は、憲法13条に違反する。 オ 国家公務員が特定の政党を支持する政治的目的を有する文書を掲示し、又は配布することを禁止し、違反に刑罰を科する国家公務員法の規定は、憲法21条に違反する。
正解: 2. アとエ
解説: 正しいものの組合せは「アとエ」で、(2) です。アは正しい記述です。最高裁判所 大法廷 昭和53年10月4日 判決は、憲法第3章の基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人にも等しく及ぶとしつつ、外国人に対する基本…
根拠・参照資料: 日本国憲法第13条・第14条第1項・第15条第1項・第19条・第21条第1項・第93条第2項
関連キーワード: 外国人の人権・定住外国人の選挙権・私人間効力・性同一性障害特例法・公務員の政治的行為
- 正解済みまだ正解していませんQ6
選挙権及び最高裁判所の裁判官の国民審査に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていなかったことは憲法に違反するが、その制度を設ける立法措置を国会がとらなかったことは、国家賠償法上違法とはいえない。 イ すべて選挙における投票の秘密は侵してはならず、選挙人はその選択に関し私的には責任を問われないが、公的には責任を問われることがある。 ウ 在外国民が投票できる国政選挙を当分の間両議院の比例代表選出議員の選挙に限っていた公職選挙法の規定は、憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反する。 エ 最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。 オ 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる参議院議員通常選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行われる参議院議員通常選挙の際更に審査に付する。
正解: 4. ウとエ
解説: 正しいものの組合せは「ウとエ」で、(4) です。アは誤りです。前半は正しいですが、後半が逆です。最高裁判所 大法廷 令和4年5月25日 判決は、最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民(国外に住んでいて国内の市町村に住所のない日本国民)に審査権の行使を全く認めていなかったことは、憲法…
根拠・参照資料: 日本国憲法第15条第1項・第3項・第4項・第43条第1項・第44条・第79条第2項・第3項
関連キーワード: 選挙権・在外国民・国民審査・投票の秘密・立法不作為
- 正解済みまだ正解していませんQ7
司法権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 具体的な権利義務に関する紛争の形をとっていても、宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のもので紛争の核心となっているときは、法律上の争訟に当たらない。 イ 行政機関は、終審として裁判を行うことができないのに加え、裁判所の裁判の前審として審判を行うことも、憲法76条2項によって禁止されている。 ウ 衆議院の解散は、高度に政治性のある国家統治の基本に関する行為であるから、その効力は、訴訟の前提問題としても、裁判所の審査権の外にある。 エ 裁判官は、心身の故障のため職務を執ることができないと裁判で決定された場合を除いては公の弾劾によらなければ罷免されず、懲戒処分は内閣が行う。 オ 普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰は、その適否が専ら議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきものとはいえず、司法審査の対象となる。
正解: 4. イとエ
解説: 誤っているものの組合せは「イとエ」で、(4) です。アは正しい記述です。最高裁判所 第三小法廷 昭和56年4月7日 判決は、訴訟が具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっていても、信仰の対象の価値や宗教上の教義に関する判断が訴訟の帰すうを左右する必要不可欠のもので、…
根拠・参照資料: 日本国憲法第76条第2項・第78条
関連キーワード: 司法権・法律上の争訟・統治行為・行政機関の終審裁判の禁止・裁判官の懲戒・地方議会の懲罰
- 正解済みまだ正解していませんQ8
適正手続と刑事手続の保障に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、検察官が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 イ 被告人に対する附加刑として第三者の所有物を没収する場合に、その所有者に告知、弁解、防御の機会を与えずに没収することは、憲法31条、29条に違反する。 ウ 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられないことが、憲法38条3項に定められている。 エ 何人も、実行の時に適法であった行為については刑事上の責任を問われないが、無罪の判決が確定した行為については、新たな証拠が発見されれば、重ねて刑事上の責任を問われることがある。 オ 憲法37条3項は、刑事被告人だけでなく被疑者についても、自ら弁護人を依頼することができないときは、国でこれを附すると定めている。
正解: 3. イとウ
解説: 正しいものの組合せは「イとウ」で、(3) です。アは誤りです。憲法第33条は、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、かつ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ逮捕されないと定めています。これを受けた刑事訴訟法第199条第1項は、検察官などは裁…
根拠・参照資料: 日本国憲法第29条第1項・第31条・第33条・第37条第3項・第38条第2項・第3項・第39条、刑事訴訟法第199条第1項
関連キーワード: 適正手続・第三者所有物没収・令状主義・自白の補強・一事不再理・国選弁護人
- 正解済みまだ正解していませんQ9
国会と内閣に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならない。 イ 内閣は、参議院で問責の決議案が可決されたときは、衆議院で不信任の決議案が可決されたときと同様に、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 ウ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 エ 参議院の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に参議院の同意がない場合には、その効力を失う。 オ 参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
正解: 3. イとエ
解説: 誤っているものの組合せは「イとエ」で、(3) です。アは正しい記述です。憲法第54条第1項は、衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければならないと定めています。イは誤りです。憲法第69条は、内閣は、…
根拠・参照資料: 日本国憲法第54条・第59条第2項・第4項・第60条第2項・第69条
関連キーワード: 衆議院の解散・内閣不信任・法律案の再可決・予算の議決・参議院の緊急集会
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 9 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を8カテゴリに分けています。憲法にはオリジナル予想問題を9問収録し、サイト内の司法書士試験 筆記試験(択一式)全105問の約9%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには法の下の平等・尊属殺重罰規定・非嫡出子の相続分・国籍法の準正要件などがあります。本試験の情報は合格率4.84%(令和8年度)/ 5.21%(令和7年度)/ 5.28%(令和6年度)。法務省は合格率を公表しておらず、法務省が公表する受験者数と最終の合格者数から計算した値です・試験時間午前の部120分(9:30〜11:30)・午後の部180分(13:00〜16:00)・受験料8,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。9問のうち9問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、民法 総則・民法 物権・民法 担保物権などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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民法 総則9 問学習に使える参考書 3 冊 PR
編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。
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![]() #1 山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策] | ![]() #2 山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策] | ![]() #3 司法書士 山本浩司のautoma system 4 不動産登記法(1) 第11版 | |
|---|---|---|---|
| 役割 | 独学定番オートマの1冊目・民法から(基本書) | 民法を最後まで体系的に(最重要科目) | 民法と並ぶ中核・不動産登記法の入口 |
| Amazon評価(参考) | 4.6 | 4.7 | 4.6 |
| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
| こんな人に | 司法書士をオートマシステムで独学したい人。まず民法から体系的に学びたい人。 | 民法Iに続けて民法全体を固めたい人。 | 民法を終え、もう一つの中核科目である不動産登記法に進む人。 |
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3 冊の紹介文を読む
- 独学定番オートマの1冊目・民法から(基本書)山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策]
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司法書士は登記・供託の専門家で、合格率4〜5%の難関。試験は民法・不動産登記法・会社法・商業登記法など11科目に及ぶ。本書は独学定番『山本浩司のオートマシステム』の1冊目(民法I)で、語りかけ口調と具体例で抽象的な民法を理解させる。司法書士の学習は、配点が大きく他科目の土台になる民法から始めるのが定石。★4.6。
- 民法を最後まで体系的に(最重要科目)山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策]
山本 浩司・早稲田経営出版
『山本浩司のオートマシステム』民法II(第14版)。民法Iに続き、物権・債権など民法の重要分野を引き続き解説する。同じ語り口で民法を最後まで体系的に学べる。民法は司法書士試験の最重要科目で、本書まで終えると民法の土台が固まる。★4.7と本シリーズでも高評価。
- 民法と並ぶ中核・不動産登記法の入口司法書士 山本浩司のautoma system 4 不動産登記法(1) 第11版
山本 浩司・早稲田経営出版
『山本浩司のオートマシステム』不動産登記法(1)(第11版)。不動産登記法は民法と並ぶ司法書士の中核科目で、択一・記述の両方で問われる。本書は民法の知識を前提に、登記手続を具体例で理解させる。民法(1・2 冊目)を終えた後に進むと、民法と登記法のつながりが掴める。★4.6。※司法書士は11科目あり、全科目を本シリーズで揃えるのが独学の定番。
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憲法 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 司法書士試験 筆記試験(択一式)の憲法は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の憲法に全9問のオリジナル練習問題を用意しています。司法書士試験 筆記試験(択一式)の収録全105問のうち約9%です。回答後に解説を確認できます。
- 憲法はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を8カテゴリ(憲法 / 民法 総則・民法 物権・民法 担保物権・民法 債権)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 憲法の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 憲法は、ぴよパスで司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している憲法の問題数は9問 / 全105問で、収録全体の約9%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、憲法を全35問中3問(約9%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 憲法で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 司法書士試験 筆記試験(択一式)の合格基準は「筆記試験は350点満点(午前の部の多肢択一式105点・午後の部の多肢択一式105点・午後の部の記述式140点)で、令和8年度の筆記試験の合格点は258.0点以上でした。筆記試験の合格者が口述試験に進みます」です。科目別の条件は「午前の部の多肢択一式・午後の部の多肢択一式・午後の部の記述式の3つにそれぞれ基準点があり、どれか1つでも基準点に達しないとそれだけで不合格になります(令和8年度は午前の部84点・午後の部75点・記述式70.0点。基準点は年度ごとに決まります)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。憲法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
![山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/P/4847153014.09.LZZZZZZZ.jpg)
![山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/P/4847153022.09.LZZZZZZZ.jpg)
