司法書士試験 筆記試験(択一式) 会社法・商法 練習問題 第18問: 指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、各記述の会社は、定款で会社法と異なる特
指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。なお、各記述の会社は、定款で会社法と異なる特段の定めを置いていないものとする。 ア 指名委員会等設置会社の取締役の任期は、監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役と同じく、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までである。 イ 指名委員会等設置会社の指名委員会・監査委員会・報酬委員会は、それぞれ委員3人以上で組織し、各委員会の委員の過半数は社外取締役でなければならない。 ウ 報酬委員会は、執行役等の個人別の報酬等の内容を決定し、執行役が支配人その他の使用人を兼ねているときは、その使用人の報酬等の内容も決定する。 エ 監査等委員である取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までで、株主総会の決議によってこれを短縮することはできない。 オ 指名委員会等設置会社の執行役は、取締役を兼ねることもできるが、その選任は、取締役と同様に株主総会の決議によって行わなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. アとオ
誤っているものの組合せは「アとオ」で、(2) です。アは誤りです。
会社法第332条第6項は、指名委員会等設置会社の取締役について、同条第1項の「二年」を「一年」と読み替えています。任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
イは正しい記述です。第400条第1項は、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の各委員会を委員3人以上で組織するとし、同条第3項は、各委員会の委員の過半数は社外取締役でなければならないとしています。
ウは正しい記述です。第404条第3項は、報酬委員会が執行役等の個人別の報酬等の内容を決定し、執行役が支配人その他の使用人を兼ねているときは、その使用人の報酬等の内容についても同様に決定するとしています。
エは正しい記述です。第332条第4項は、監査等委員である取締役の任期について、定款又は株主総会の決議によって任期を短縮できるとする同条第1項ただし書を適用しないとしています。
任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、株主総会の決議で短くすることはできません(監査等委員でない取締役は、同条第3項により1年です)。オは誤りです。
第402条第2項は、執行役は取締役会の決議によって選任するとしています。株主総会の決議ではありません。
なお、同条第6項により、執行役は取締役を兼ねることができます。任期は「指名委員会等設置会社の取締役と、監査等委員でない取締役が1年、監査等委員である取締役が2年で短縮できない」、執行役は「取締役会が選任する」と整理しましょう。
根拠・参照資料: 会社法第332条第1項・第3項・第4項・第6項・第400条第1項・第3項・第402条第2項・第6項・第404条第3項
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