司法書士試験 筆記試験(択一式) 会社法・商法 練習問題 第9問: 株主総会の招集及び株主提案権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 公開会社が株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の
株主総会の招集及び株主提案権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 公開会社が株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の2週間前までに株主に対して招集の通知を発しなければならず、この期間を定款で短縮することはできない。 イ 書面や電磁的方法による議決権の行使を定めた場合を除き、株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 ウ 公開会社でない株式会社の株主が取締役に株主総会の招集を請求するには、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6か月前から引き続き有することを要する。 エ 取締役会設置会社において取締役が株主総会を招集する場合、株主総会の日時及び場所並びに株主総会の目的である事項は、代表取締役が決定する。 オ 取締役会設置会社でない株式会社の株主が一定の事項を株主総会の目的とすることを請求するには、総株主の議決権の100分の1以上の議決権を有することを要する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. アとイ
正しいものの組合せは「アとイ」で、(1) です。アは正しい記述です。
株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の2週間前までに、株主に対して通知を発しなければなりません(会社法第299条第1項)。これを1週間前(取締役会設置会社以外の会社では定款でさらに短い期間)とする特例は、書面や電磁的方法による議決権の行使を定めない公開会社でない株式会社に限られるので、公開会社ではこの期間を定款で短縮できません。
イは正しい記述です。株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができます(第300条本文)。
ただし、書面や電磁的方法による議決権の行使を定めた場合は、この限りでありません(同条ただし書・第298条第1項第3号・第4号)。ウは誤りです。
総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主は、取締役に株主総会の招集を請求できますが(第297条第1項)、公開会社でない株式会社では、6か月の保有期間は要りません(同条第2項)。エは誤りです。
取締役会設置会社では、株主総会の日時及び場所、株主総会の目的である事項(議題)などの決定は、取締役会の決議によらなければなりません(第298条第4項・第1項)。株主総会は取締役が招集しますが(第296条第3項)、招集の中身を代表取締役が一人で決めることはできません。
オは誤りです。取締役会設置会社でない株式会社では、株主は、保有する議決権の数にかかわらず、自分が議決権を行使できる一定の事項を株主総会の目的とすることを請求できます(第303条第1項)。
総株主の議決権の100分の1以上又は300個以上の議決権を6か月前から引き続き有することが要るのは、取締役会設置会社の場合です(同条第2項)。株主総会の議題の請求(株主提案権)は、取締役会設置会社では総株主の議決権の100分の1以上又は300個以上を6か月前から有する株主に限られ(公開会社でない会社では6か月の要件が外れます。同条第3項)、取締役会を置かない会社では株主であれば請求できます。
根拠・参照資料: 会社法第296条・第297条・第298条第1項・第4項・第299条第1項・第300条・第303条
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