民法 親族・相続
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
婚姻の成立及び取消しに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることができないとする規定が民法に置かれている。 イ 婚姻は、18歳にならなければすることができず、この年齢に達しない者がした婚姻の届出は、受理することができないものとされている。 ウ 婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生じ、その届出は、当事者双方及び成年の証人2人以上が署名した書面か口頭でする。 エ 直系血族又は三親等内の傍系血族の間では婚姻をすることができず、この禁止は、養子と養方の傍系血族との間の婚姻にも同じように及ぶ。 オ 詐欺によって婚姻をした者の取消権は、その者が詐欺を発見した後1年を経過し、又は追認をしたときに消滅し、それまでは家庭裁判所に取消しを請求できる。
正解: 3. イとウ
解説: 正しいものの組合せは「イとウ」で、(3) です。ア 誤りです。女性について前婚の解消又は取消しの日から一定の期間の再婚を禁じていた規定 (民法第733条) は削除されており、現在の民法に再婚禁止期間はありません。イ 正しいです。婚姻は18歳にならなければすることができず (第73…
根拠・参照資料: 民法第731条・第733条・第734条第1項・第739条・第740条・第747条
関連キーワード: 婚姻適齢・婚姻の届出・近親婚の禁止・婚姻の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ2
夫婦の関係に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称するものとされ、また、同居し、互いに協力し扶助しなければならないとされている。 イ 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産はその特有財産とされ、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は共有に属するものと推定される。 ウ 婚姻から生ずる費用は、夫婦がその資産、収入その他一切の事情を考慮して分担するものとされており、夫婦の一方だけが当然に負担するものではない。 エ 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、行為をした一方が弁済できない範囲でのみ補充的に責任を負う。 オ 夫婦が法定財産制と異なる夫婦財産契約をしたときは、婚姻の届出の後にその登記をすれば、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができる。
正解: 5. エとオ
解説: 誤っているものの組合せは「エとオ」で、(5) です。ア 正しいです。夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称し (民法第750条)、同居し、互いに協力し扶助しなければなりません (第752条)。イ 正しいです。婚姻前から有する財産と婚姻中自己の名で得た財産は特有財産 (…
根拠・参照資料: 民法第750条・第752条・第755条・第756条・第760条・第761条・第762条
関連キーワード: 夫婦の氏・特有財産・日常家事債務・夫婦財産契約
- 正解済みまだ正解していませんQ3
離婚に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 裁判上の離婚の原因として、配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないときが、不貞な行為や悪意の遺棄と並ぶ独立の事由として条文に挙げられている。 イ 有責配偶者からの離婚請求は、夫婦の別居が相当の長期間に及び、その間に未成熟の子がいない場合であっても、有責配偶者からの請求であるという一事をもって認められない。 ウ 財産の分与について当事者間に協議が調わないときは、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できるが、離婚の時から5年を経過したときは、その請求をすることができない。 エ 家庭裁判所が財産の分与を定める場合に、財産の取得についての各当事者の寄与の程度が異なることが明らかでないときは、婚姻の期間などの事情を考慮してその程度を定める。 オ 夫婦はその協議で離婚をすることができ、裁判上の離婚では、不貞な行為や悪意の遺棄の事由があっても、裁判所が婚姻の継続を相当と認めるときは請求を棄却できる。
正解: 5. ウとオ
解説: 正しいものの組合せは「ウとオ」で、(5) です。ア 誤りです。現在の民法第770条第1項が挙げる離婚原因は、不貞な行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由の4つで、強度の精神病は独立の事由として挙げられていません。イ 誤りです。最高裁判所 大法廷 昭…
根拠・参照資料: 民法第763条・第768条・第770条
関連キーワード: 裁判上の離婚・有責配偶者・財産分与・協議上の離婚
- 正解済みまだ正解していませんQ4
離婚後の子の親権及び監護に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 子の監護に要する費用の分担を定めずに父母が協議上の離婚をしたときは、その分担を協議か審判で定めるまで、子を監護する親は他の一方に費用の支払を請求することができない。 イ 子の出生前に父母が離婚した場合には、子の出生と同時に父母の双方が親権者となり、その後の父母の協議で、父又は母の一方を親権者と定めることができる。 ウ 父母が協議上の離婚をするときはその協議で父母の双方又は一方を親権者と定め、裁判上の離婚の場合には裁判所が父母の双方又は一方を親権者と定める。 エ 協議上の離婚の際に、子の監護をすべき者、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担などを協議で定めるときは、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。 オ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、子の監護について協議や審判でされた定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。
正解: 1. アとイ
解説: 誤っているものの組合せは「アとイ」で、(1) です。ア 誤りです。民法第766条の3第1項により、子の監護に要する費用の分担を定めずに協議上の離婚をした場合でも、離婚の時から引き続き子の監護を主として行う父母の一方は、他の一方に対し、離婚の日から、協議で分担を定めた日・分担の審判…
根拠・参照資料: 民法第766条・第766条の3・第819条
関連キーワード: 親権者の指定・子の監護・監護費用の分担・父母と子との交流
- 正解済みまだ正解していませんQ5
親権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 父母の双方が親権者であるときは、子の監護及び教育に関する日常の行為に係る親権の行使であっても、父母が共同してしなければならないとされている。 イ 親権は、成年に達しない子について、その子の利益のために行使しなければならず、父母の婚姻中は、その双方を親権者とするものとされている。 ウ 特定の事項に係る親権の行使について父母間に協議が調わないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求により、その事項についての親権の行使の内容そのものを定める。 エ 子の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならないとされる父母の義務は、婚姻中の父母が負うものであり、離婚した父母や婚姻をしていない父母は負わない。 オ 親権は父母が共同して行うのが原則であるが、他の一方が親権を行うことができないときや、子の利益のため急迫の事情があるときは、その一方が行う。
正解: 3. イとオ
解説: 正しいものの組合せは「イとオ」で、(3) です。ア 誤りです。父母は、その双方が親権者であるときであっても、監護及び教育に関する日常の行為に係る親権の行使を単独ですることができます (民法第824条の2第2項)。イ 正しいです。親権は、成年に達しない子について、その子の利益のため…
根拠・参照資料: 民法第817条の12・第818条・第824条の2
関連キーワード: 親権の共同行使・日常の行為・急迫の事情・親の責務
- 正解済みまだ正解していませんQ6
嫡出の推定、嫡出の否認及び認知に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 子が嫡出であることを否認する権利は、父のほか子にも認められているが、子の母には認められておらず、母が嫡出否認の訴えを提起することはできない。 イ 妻が婚姻中に懐胎した子は当該婚姻における夫の子と推定され、女が婚姻前に懐胎した子で婚姻が成立した後に生まれたものも、同様に夫の子と推定される。 ウ 成年の子であっても、父は、その子の承諾を得ることなく認知をすることができ、子が成年に達していることは、認知の要件に影響を与えない。 エ 女が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に二以上の婚姻をしていたときは、その子は、その出生の直近の婚姻における夫の子と推定される。 オ 嫡出否認の訴えは、原則として、父の否認権は父が子の出生を知った時から、子の否認権は子の出生の時から、それぞれ3年以内に提起しなければならない。
正解: 2. アとウ
解説: 誤っているものの組合せは「アとウ」で、(2) です。ア 誤りです。嫡出の推定によって子の父が定められる場合に、父又は子は子が嫡出であることを否認でき (民法第774条第1項)、母も否認することができます (同条第3項本文)。ただし、母の否認権の行使が子の利益を害することが明らかな…
根拠・参照資料: 民法第772条・第774条・第777条・第778条の2・第782条
関連キーワード: 嫡出の推定・嫡出否認の訴え・否認権者・成年の子の認知
- 正解済みまだ正解していませんQ7
普通養子縁組に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 民法は、20歳に達した者は養子をすることができると定めているため、18歳で成年に達した者であっても、20歳に達するまでは養親となることができない。 イ 養子となる者が18歳未満の未成年者であるときは、その法定代理人が、本人に代わって、養親となる者との縁組の承諾をすることができるとされている。 ウ 養子は、縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得し、婚姻によって氏を改めた者が婚姻の際に定めた氏を称すべき間を除き、養親の氏を称する。 エ 尊属を養子とすることはできないが、尊属でない者であれば、養親となる者より年長の者であっても、これを養子とすることができるとされている。 オ 配偶者のある者が成年者を養子とするときは、配偶者がその意思を表示することができる限り、配偶者とともに縁組をしなければならないとされている。
正解: 1. アとウ
解説: 正しいものの組合せは「アとウ」で、(1) です。ア 正しいです。20歳に達した者は養子をすることができます (民法第792条)。成年は18歳ですが (第4条)、養親となれる年齢は20歳以上なので、18歳や19歳の者は成年でも養親となることができません。イ 誤りです。法定代理人が養…
根拠・参照資料: 民法第4条・第792条・第793条・第795条・第796条・第797条・第809条・第810条
関連キーワード: 普通養子縁組・養親の年齢・代諾縁組・養子の氏
- 正解済みまだ正解していませんQ8
特別養子縁組に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 特別養子縁組は、家庭裁判所が養親となる者の請求により成立させる縁組であり、これによって、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は終了する。 イ 養子となる者は、特別養子縁組の請求の時に18歳未満であればよく、請求の時に15歳に達していても、その者の同意があれば養子となることができる。 ウ 養親となる者は配偶者のある者でなければならず、夫婦がともに養親となるのが原則であるが、一方が他方の嫡出である子の養親となる場合などの例外がある。 エ 特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を6か月以上の期間監護した状況を考慮しなければならず、この期間は原則として請求の時から起算する。 オ 家庭裁判所は、養親による虐待があり実父母が相当の監護をすることができる場合には、養親の請求によっても、特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。
正解: 4. イとオ
解説: 誤っているものの組合せは「イとオ」で、(4) です。ア 正しいです。家庭裁判所は、要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組 (特別養子縁組) を成立させることができます (民法第817条の2第1項)。養子と実方の父母及びその血族との親族関係…
根拠・参照資料: 民法第817条の2・第817条の3・第817条の5・第817条の8・第817条の9・第817条の10
関連キーワード: 特別養子縁組・養子の年齢・監護の状況・特別養子縁組の離縁
- 正解済みまだ正解していませんQ9
相続人及び相続分に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 被相続人の子が相続の開始以前に死亡し、又は欠格や廃除で相続権を失ったときは、その者の子で被相続人の直系卑属であるものが代襲して相続人となる。 イ 兄弟姉妹が相続人となるべき場合に、その兄弟姉妹とその子がいずれも相続の開始以前に死亡していたときは、その子の子が再代襲して相続人となる。 ウ 配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合に、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分と等しいものとされる。 エ 被相続人に対して虐待をした推定相続人であれば、遺留分を有しない兄弟姉妹であっても、被相続人は、家庭裁判所にその廃除を請求することができる。 オ 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は各2分の1とされ、子が数人あるときは、子の各自の相続分は相等しいものとされる。
正解: 2. アとオ
解説: 正しいものの組合せは「アとオ」で、(2) です。ア 正しいです。被相続人の子が相続の開始以前に死亡したとき、又は相続人の欠格事由に該当し、若しくは廃除によって相続権を失ったときは、その者の子が代襲して (その者に代わって) 相続人となります。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、…
根拠・参照資料: 民法第887条・第889条・第892条・第900条・第1042条
関連キーワード: 代襲相続・再代襲・法定相続分・推定相続人の廃除
- 正解済みまだ正解していませんQ10
相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 相続人が相続の放棄をした後であっても、相続財産の一部を隠匿し、又は私にこれを消費したときは、原則として、単純承認をしたものとみなされる。 イ 被相続人の子が相続の放棄をした場合には、その者の子が、相続の開始以前に死亡した場合と同じように、これを代襲して相続人となる。 ウ 相続人が相続財産の一部を処分したときは単純承認をしたものとみなされるが、保存行為をすることや短期賃貸借の期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。 エ 相続人が数人あるときは、限定承認は共同相続人の全員が共同してのみすることができ、一部の相続人だけが限定承認をすることはできない。 オ 詐欺によって相続の放棄をした者がその放棄を取り消す権利は、追認をすることができる時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。
正解: 4. イとオ
解説: 誤っているものの組合せは「イとオ」で、(4) です。ア 正しいです。相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったときは、単純承認 (被相続人の権利も義務もすべて引き継ぐ承…
根拠・参照資料: 民法第887条第2項・第915条・第919条・第921条・第923条・第939条
関連キーワード: 相続の放棄・法定単純承認・限定承認・承認・放棄の取消し
- 正解済みまだ正解していませんQ11
遺産の分割及び遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができるほか、相続開始の時から10年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。 イ 共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる。 ウ 遺留分権利者が受遺者に対してする遺留分侵害額の請求は、遺贈の目的である財産そのものの返還を求めるものであり、侵害額に相当する金銭の支払を求めるものではない。 エ 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に自己の法定相続分を乗じた額について、法務省令で定める額を限度に単独で権利を行使できる。 オ 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する遺贈があったことを知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
正解: 4. イとエ
解説: 正しいものの組合せは「イとエ」で、(4) です。ア 誤りです。被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて遺産の分割を禁ずることができます (民法第908条第1項)。10年は、共同相続人の分割をしない旨の契約や家庭裁判所による…
根拠・参照資料: 民法第908条・第909条の2・第1046条・第1048条
関連キーワード: 遺産分割の禁止・預貯金債権・遺留分侵害額請求・期間の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ12
遺言に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 15歳に達した者は遺言をすることができ、未成年者であっても、15歳に達していれば、法定代理人の同意を得ずに単独で遺言をすることができる。 イ 遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができず、夫婦であっても、一通の証書で共同して遺言をすることはできないものとされている。 ウ 遺言者が受遺者との間で遺言を撤回しない旨を合意し、遺言を撤回する権利を放棄したときは、遺言者は、以後その遺言を撤回することができなくなる。 エ 前の遺言と後の遺言とが抵触する場合でも、後の遺言が前の遺言と異なる方式でされたときは、抵触する部分について前の遺言を撤回したものとはみなされない。 オ 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺贈と解すべき特段の事情がない限り遺産分割の方法の指定と解され、原則として死亡の時に直ちに承継される。
正解: 5. ウとエ
解説: 誤っているものの組合せは「ウとエ」で、(5) です。ア 正しいです。15歳に達した者は遺言をすることができ (民法第961条)、未成年者の法律行為に法定代理人の同意を求める規定 (第5条) などは遺言については適用されないので (第962条)、法定代理人の同意は要りません。イ 正…
根拠・参照資料: 民法第5条・第961条・第962条・第975条・第1022条・第1023条・第1026条
関連キーワード: 遺言能力・共同遺言の禁止・遺言の撤回・相続させる旨の遺言
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 12 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を8カテゴリに分けています。民法 親族・相続にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の司法書士試験 筆記試験(択一式)全105問の約11%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには婚姻適齢・婚姻の届出・近親婚の禁止・婚姻の取消しなどがあります。本試験の情報は合格率4.84%(令和8年度)/ 5.21%(令和7年度)/ 5.28%(令和6年度)。法務省は合格率を公表しておらず、法務省が公表する受験者数と最終の合格者数から計算した値です・試験時間午前の部120分(9:30〜11:30)・午後の部180分(13:00〜16:00)・受験料8,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、憲法・民法 総則・民法 物権などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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![]() #1 山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策] | ![]() #2 山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策] | ![]() #3 司法書士 山本浩司のautoma system 4 不動産登記法(1) 第11版 | |
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- 民法 親族・相続の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
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- 民法 親族・相続で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 司法書士試験 筆記試験(択一式)の合格基準は「筆記試験は350点満点(午前の部の多肢択一式105点・午後の部の多肢択一式105点・午後の部の記述式140点)で、令和8年度の筆記試験の合格点は258.0点以上でした。筆記試験の合格者が口述試験に進みます」です。科目別の条件は「午前の部の多肢択一式・午後の部の多肢択一式・午後の部の記述式の3つにそれぞれ基準点があり、どれか1つでも基準点に達しないとそれだけで不合格になります(令和8年度は午前の部84点・午後の部75点・記述式70.0点。基準点は年度ごとに決まります)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。民法 親族・相続の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
![山本浩司のオートマシステム 1 民法I <第14版> [司法書士試験対策]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/P/4847153014.09.LZZZZZZZ.jpg)
![山本浩司のオートマシステム 2 民法II <第14版> [司法書士試験対策]](https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/P/4847153022.09.LZZZZZZZ.jpg)
