司法書士試験 筆記試験(択一式) 会社法・商法 練習問題 第20問: 剰余金の配当に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 株式会社が剰余金の配当をしようとするときは、原則として、その都度、株主
剰余金の配当に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 株式会社が剰余金の配当をしようとするときは、原則として、その都度、株主総会の決議によって、配当財産の種類と帳簿価額の総額、割当てに関する事項及び効力発生日を定めなければならない。 イ 株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、分配可能額があるかどうかにかかわらず、その株式会社は、株主に対して剰余金の配当をすることができない。 ウ 配当財産を金銭以外の財産とし、株主に金銭分配請求権を与えない剰余金の配当であっても、その配当について定める株主総会の決議は、普通決議で足りる。 エ 分配可能額を超えて剰余金の配当がされた場合でも、金銭の交付を受けた株主は、分配可能額を超えることについて善意であれば、株式会社に対して金銭を支払う義務を負わない。 オ 種類株式を発行しておらず、株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款の定めもない株式会社では、配当財産の割当てに関する定めは、株主(当該株式会社を除く。)の有する株式の数に応じて配当財産を割り当てる内容でなければならない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. ウとエ
誤っているものの組合せは「ウとエ」で、(5) です。アは正しい記述です。
剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、配当財産の種類 (自社の株式等を除きます) と帳簿価額の総額、株主に対する配当財産の割当てに関する事項、効力発生日を定めます (会社法第454条第1項)。取締役会設置会社が定款で定めた場合の中間配当 (同条第5項) などの例外があるので「原則として」です。
イは正しい記述です。剰余金の配当に関する第453条から第457条までの規定は、株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には適用されません (第458条)。
分配可能額があっても配当はできません。ウは誤りです。
配当財産が金銭以外の財産で、かつ、株主に金銭分配請求権 (配当財産に代えて金銭の交付を請求する権利) を与えないこととする場合の株主総会の決議は、特別決議によらなければなりません (第309条第2項第10号・第454条第4項)。株主が望まない現物を受け取らされることになるためです。
エは誤りです。分配可能額を超える剰余金の配当 (第461条第1項第8号) がされた場合、金銭等の交付を受けた者は、業務執行者などと連帯して、交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を会社に支払う義務を負います (第462条第1項)。
この会社に対する義務は、交付を受けた株主が善意かどうかを問いません。善意の株主が保護されるのは、会社に支払をした業務執行者などからの求償の請求に応ずる義務を負わない点です (第463条第1項)。
オは正しい記述です。配当財産の割当てに関する定めは、株主 (当該株式会社を除きます) の有する株式の数に応じて配当財産を割り当てることを内容とするものでなければなりません (第454条第3項)。
種類株式発行会社では、種類ごとに異なる取扱いを定めることができます (同条第2項)。また、公開会社でない株式会社が剰余金の配当を受ける権利について株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めた場合 (第109条第2項) は、その株式を内容の異なる種類の株式とみなして適用します (同条第3項)。
株主の会社に対する支払義務は善意でも負うことと、現物配当で金銭分配請求権を与えないときは特別決議が要ることを押さえましょう。
根拠・参照資料: 会社法第109条第2項・第109条第3項・第309条第2項第10号・第454条第1項・第454条第3項・第454条第4項・第458条・第461条第1項・第462条第1項・第463条第1項
関連キーワード: 剰余金の配当・現物配当・金銭分配請求権・分配可能額・純資産額300万円
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