民法 総則
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
制限行為能力者及び失踪の宣告に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 一種の営業を許された未成年者がその営業に関してした契約は、法定代理人の同意を得ていなければ、未成年者であることを理由に取り消すことができる。 イ 未成年の時に親権者の同意なくした契約は、成年に達した本人が相手方から1か月以上の期間を定めて追認するか否かの催告を受け、期間内に確答を発しないときは、取り消したものとみなされる。 ウ 沈没した船舶の中に在った者の生死が沈没後1年間明らかでないために失踪の宣告を受けたときは、その1年の期間が満了した時に死亡したものとみなされる。 エ 未成年者が法律行為をするには原則として法定代理人の同意を得なければならないが、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、その同意を要しない。 オ 制限行為能力者が、行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いて契約を締結したときは、行為能力の制限を理由としてその契約を取り消すことができない。
正解: 5. エとオ
解説: 正しいものの組合せは「エとオ」で、(5) です。アは誤りです。一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有します (民法第6条第1項)。許された営業に関する契約は、法定代理人の同意がなくても、未成年者であることを理由に取り消すことはできませ…
根拠・参照資料: 民法第5条第1項・第6条第1項・第20条第1項・第21条・第30条・第31条
関連キーワード: 未成年者・営業の許可・制限行為能力者の相手方の催告権・詐術・失踪の宣告
- 正解済みまだ正解していませんQ2
錯誤、詐欺又は強迫による意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときに限り、表意者は錯誤による意思表示の取消しをすることができる。 イ 相手方の強迫によってした意思表示は取り消すことができるが、その取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。 ウ 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤による取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。 エ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。 オ 錯誤による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができないが、善意であっても過失のある第三者に対しては対抗することができる。
正解: 1. アとイ
解説: 誤っているものの組合せは「アとイ」で、(1) です。アは誤りです。錯誤 (思い違い) が表意者の重大な過失によるものであった場合、表意者は原則として取り消すことができませんが、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときと、相手方が表意者と同一の錯…
根拠・参照資料: 民法第95条・第96条
関連キーワード: 錯誤・重大な過失・第三者の詐欺・強迫・善意無過失の第三者
- 正解済みまだ正解していませんQ3
心裡留保及び虚偽表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 表意者が真意でないことを知ってした意思表示が、相手方がそのことを知っていたために無効となる場合、表意者は、その無効を善意の第三者に対抗することができる。 イ 相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効を対抗することができない第三者について、民法の条文は、善意でかつ過失がないことを要件として定めている。 ウ 意思表示は、表意者が真意でないことを知ってしたときでも有効であるが、相手方がそれを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は無効となる。 エ 不実の所有権移転登記の作出に自ら積極的に関与したのと同視し得るほど重い帰責性がある所有者は、名義人からの善意無過失の譲受人に名義人の無権利を主張できない。 オ 不動産の仮装の売買のように相手方と通じてした虚偽の意思表示は、取り消すことができ、その取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
正解: 4. ウとエ
解説: 正しいものの組合せは「ウとエ」で、(4) です。アは誤りです。心裡留保 (表意者が真意でないことを知ってした意思表示) が相手方の悪意や過失によって無効となる場合でも、その無効は善意の第三者に対抗することができません (民法第93条第2項)。イは誤りです。虚偽表示の無効について、…
根拠・参照資料: 民法第93条・第94条・第110条
関連キーワード: 心裡留保・虚偽表示・善意の第三者・94条2項の類推適用・不実の登記
- 正解済みまだ正解していませんQ4
代理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなされるが、相手方が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、本人に効力を生ずる。 イ 制限行為能力者が代理人としてした行為は、他の制限行為能力者の法定代理人としてした場合を除き、行為能力の制限を理由として取り消すことができない。 ウ 未成年者の親権者などの法定代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。 エ 同一の法律行為について当事者双方の代理人としてした行為は、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為を除き、代理権を有しない者がした行為とみなされる。 オ 代理人が自己の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理人が自己のためにしたものとみなされる。
正解: 4. ウとオ
解説: 誤っているものの組合せは「ウとオ」で、(4) です。アは正しい記述です。代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示 (顕名のない意思表示) は、自己のためにしたものとみなされますが、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、顕名がある場合…
根拠・参照資料: 民法第99条第1項・第100条・第102条・第104条・第105条・第107条・第108条第1項・第113条第1項
関連キーワード: 顕名・代理人の行為能力・復代理人・双方代理・代理権の濫用
- 正解済みまだ正解していませんQ5
無権代理及び表見代理に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 無権代理行為の本人による追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずるが、第三者の権利を害することはできない。 イ 無権代理の相手方が本人に対し相当の期間を定めて追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をした場合、本人が期間内に確答をしないときは、追認したものとみなされる。 ウ 夫婦の一方が日常の家事の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合、その行為が日常の家事に属すると信ずるにつき正当の理由がある第三者は、表見代理の規定の趣旨の類推で保護される。 エ 自己に代理権がないことを知りながら他人の代理人として契約をした者は、相手方が代理権のないことを過失によって知らなかったときは、無権代理人としての責任を負わない。 オ 代理権の消滅後に元の代理人が代理権の範囲内でした行為について、本人は、代理権の消滅の事実を過失によって知らなかった第三者に対して、その責任を負う。
正解: 1. アとウ
解説: 正しいものの組合せは「アとウ」で、(1) です。アは正しい記述です。無権代理行為 (代理権のない者が代理人としてした行為) の追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生じますが、第三者の権利を害することはできません (民法第116条)。イは誤りです。無…
根拠・参照資料: 民法第110条・第112条第1項・第114条・第116条・第117条・第761条
関連キーワード: 無権代理・追認・催告権・日常家事債務・表見代理・無権代理人の責任
- 正解済みまだ正解していませんQ6
無効及び取消しに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 制限行為能力を理由に取り消された行為は、取消しの時から将来に向かって効力を失うのではなく、初めから無効であったものとみなされる。 イ 無効な行為について、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、その行為は、行為の時にさかのぼって有効であったものとみなされる。 ウ 行為の時に制限行為能力者であった者は、取り消した行為に基づいて給付を受けたものを、その行為によって現に利益を受けている限度において返還すれば足りる。 エ 取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは時効によって消滅し、行為の時から20年を経過したときも同様である。 オ 未成年者が、自らした取り消すことができる行為について、成年に達する前に法定代理人の同意を得て追認をしたときは、その追認は、効力を生じない。
正解: 3. イとオ
解説: 誤っているものの組合せは「イとオ」で、(3) です。アは正しい記述です。取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます (民法第121条)。取消しの時から将来に向かって効力を失うのではありません。イは誤りです。無効な行為は追認 (後からその行為を認めること) によって…
根拠・参照資料: 民法第119条・第121条・第121条の2・第124条・第126条
関連キーワード: 取消しの効果・無効な行為の追認・原状回復義務・取消権の期間・追認の要件
- 正解済みまだ正解していませんQ7
条件及び期限に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件を付した法律行為を取り消すことができる。 イ 条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。 ウ 停止条件付法律行為は、当事者が別段の意思を表示しないときは、停止条件が成就した場合に、その法律行為をした時にさかのぼって効力を生ずる。 エ 実現することが不可能な事実を条件とした法律行為は、その条件が停止条件であるときは無条件となり、解除条件であるときは無効となる。 オ 期限は債務者の利益のために定めたものと推定され、期限の利益は放棄することができるが、これによって相手方の利益を害することはできない。
正解: 3. イとオ
解説: 正しいものの組合せは「イとオ」で、(3) です。アは誤りです。条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができます (民法第130条第2項)。法律行為を取り消すことができるとする定めではありま…
根拠・参照資料: 民法第127条・第130条・第133条・第136条
関連キーワード: 条件の成就の妨害・不正な条件の成就・条件の成就の効果・期限の利益・不能条件
- 正解済みまだ正解していませんQ8
時効の援用、放棄、完成猶予及び更新に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 時効は権利の承認があった時から新たにその進行を始めるが、この承認をするには、相手方の権利についての処分の権限があることを要する。 イ 消滅時効を援用することができる当事者には、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者が含まれる。 ウ 時効の利益はあらかじめ放棄することができないから、契約の時に債務者が時効を援用しない旨を約束しても、その約束は時効の利益の放棄としての効力を生じない。 エ 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、合意があった時から1年を経過した時など、定められた時のいずれか早い時までの間は、時効は完成しない。 オ 催告によって時効の完成が猶予されている間に再度の催告をしたときは、その再度の催告の時から6か月を経過するまでの間は、時効は完成しない。
正解: 2. アとオ
解説: 誤っているものの組合せは「アとオ」で、(2) です。アは誤りです。時効は権利の承認 (相手方に権利があると認めること) があったときはその時から新たにその進行を始めますが (民法第152条第1項)、この承認をするには、相手方の権利についての処分につき行為能力の制限を受けていないこ…
根拠・参照資料: 民法第145条・第146条・第150条・第151条・第152条
関連キーワード: 時効の援用・時効の利益の放棄・協議を行う旨の合意・催告・承認
- 正解済みまだ正解していませんQ9
消滅時効及び取得時効に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 債権は、原則として、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。 イ 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権も、権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。 ウ 10年間の占有によって所有権を取得するには、所有の意思をもって平穏かつ公然と占有するほか、占有の全期間を通じて善意であり、かつ、過失がないことを要する。 エ 確定判決によって確定した権利の時効期間は、10年より短い期間の定めがあっても、確定の時に弁済期の到来していない債権を除き、10年となる。 オ 債権以外の財産権は、所有権を含め、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
正解: 2. アとエ
解説: 正しいものの組合せは「アとエ」で、(2) です。アは正しい記述です。債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅します (民法第166条第1項)。「原則として」とし…
根拠・参照資料: 民法第162条・第166条・第167条・第169条
関連キーワード: 消滅時効・生命・身体の侵害・判決で確定した権利・短期取得時効・所有権
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この科目は 9 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を8カテゴリに分けています。民法 総則にはオリジナル予想問題を9問収録し、サイト内の司法書士試験 筆記試験(択一式)全105問の約9%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには未成年者・営業の許可・制限行為能力者の相手方の催告権・詐術などがあります。本試験の情報は合格率4.84%(令和8年度)/ 5.21%(令和7年度)/ 5.28%(令和6年度)。法務省は合格率を公表しておらず、法務省が公表する受験者数と最終の合格者数から計算した値です・試験時間午前の部120分(9:30〜11:30)・午後の部180分(13:00〜16:00)・受験料8,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。9問のうち9問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、憲法・民法 物権・民法 担保物権などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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民法 総則 — よくある質問
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- 民法 総則の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 民法 総則は、ぴよパスで司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している民法 総則の問題数は9問 / 全105問で、収録全体の約9%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、民法 総則を全35問中3問(約9%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 民法 総則で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 司法書士試験 筆記試験(択一式)の合格基準は「筆記試験は350点満点(午前の部の多肢択一式105点・午後の部の多肢択一式105点・午後の部の記述式140点)で、令和8年度の筆記試験の合格点は258.0点以上でした。筆記試験の合格者が口述試験に進みます」です。科目別の条件は「午前の部の多肢択一式・午後の部の多肢択一式・午後の部の記述式の3つにそれぞれ基準点があり、どれか1つでも基準点に達しないとそれだけで不合格になります(令和8年度は午前の部84点・午後の部75点・記述式70.0点。基準点は年度ごとに決まります)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。民法 総則の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。
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