司法書士試験 筆記試験(択一式) 会社法・商法 練習問題 第24問: 合名会社、合資会社及び合同会社(持分会社)に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 持分会社の存続期間を定款で定めなかった場
合名会社、合資会社及び合同会社(持分会社)に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合には、各社員は、6か月前までに持分会社に退社の予告をして、事業年度の終了の時において退社をすることができる。 イ 業務を執行する社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該社員以外の社員の過半数の承認を受ければ、自己のために持分会社の事業の部類に属する取引をすることができる。 ウ 設立しようとする合同会社の社員になろうとする者は、設立の登記をした後、会社から請求を受けた時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又は金銭以外の財産の全部を給付すればよい。 エ 業務を執行する社員が2人以上ある持分会社で、他に会社を代表する社員その他代表する者を定めていないときは、業務を執行する社員は、各自、持分会社を代表する。 オ 業務を執行する社員を定款で定めていない持分会社で社員が2人以上あるときは、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. イとウ
誤っているものの組合せは「イとウ」で、(3) です。アは正しい記述です。
持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合 (又はある社員の終身の間存続することを定めた場合) には、各社員は事業年度の終了の時において退社をすることができ、その場合は6か月前までに持分会社に退社の予告をしなければなりません (会社法第606条第1項)。定款で別段の定めもでき (同条第2項)、やむを得ない事由があるときはいつでも退社できます (同条第3項)。
イは誤りです。業務を執行する社員が自己又は第三者のために持分会社の事業の部類に属する取引をするには、その社員以外の「社員の全員」の承認を受けなければなりません (第594条第1項第1号)。
社員の過半数の承認では足りません。ただし、定款で別段の定めをすることはできます (同項ただし書)。
ウは誤りです。合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の「設立の登記をする時まで」に、出資に係る金銭の全額を払い込み、又は金銭以外の財産の全部を給付しなければなりません (第578条本文)。
成立後にしてよいのは、社員になろうとする者全員の同意がある場合の、登記・登録その他の第三者に対抗するために必要な行為だけです (同条ただし書)。エは正しい記述です。
業務を執行する社員は持分会社を代表し、他に持分会社を代表する社員その他代表する者を定めた場合を除き (第599条第1項)、業務を執行する社員が2人以上あるときは、各自が持分会社を代表します (同条第2項)。オは正しい記述です (第590条第2項)。
業務を執行する社員を定款で定めた場合は、業務を執行する社員の過半数で決定します (第591条第1項)。また、持分会社の常務は各社員が単独で行うことができます (第590条第3項)。
競業に要る承認 (社員の全員) と業務の決定 (社員の過半数) の違いと、社員が有限責任社員だけの合同会社では設立の登記の時までに出資の全部を履行させる仕組みを押さえましょう。
根拠・参照資料: 会社法第578条・第590条第2項・第590条第3項・第591条第1項・第594条第1項・第599条第1項・第599条第2項・第606条第1項
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