刑法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
刑法上の因果関係及び故意に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 犯人の暴行によって被害者の死因となる傷害が生じた後、第三者が加えた暴行によって被害者の死期が早められた場合には、犯人の暴行と被害者の死亡との間の因果関係は否定される。 イ 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断されるが、情状によりその刑を減軽することができる。 ウ 罪を犯す意思がない行為は罰しないのが原則であり、過失による行為は、これを罰する旨の特別の規定が法律にある場合を除いて、処罰されない。 エ 行為の時に法律を知らなかった者は、そのことによって罪を犯す意思がなかったものとされるから、過失による行為を罰する規定がない罪については処罰されない。 オ 長時間の激しい暴行を受けて逃走した被害者がとっさに高速道路に進入して事故死しても、その行動が著しく不自然、不相当でなければ、暴行と死亡との間に因果関係がある。
正解: 5. ウとオ
解説: 正しいものの組合せは「ウとオ」で、(5) です。ウは正しい記述です。刑法第38条第1項は、罪を犯す意思がない行為は罰しないとし、ただし法律に特別の規定がある場合はこの限りでないとしています。過失 (不注意) による行為は、過失による行為を罰する規定が置かれている罪についてだけ処罰…
根拠・参照資料: 刑法第38条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 因果関係・故意・事実の錯誤・法律の錯誤
- 正解済みまだ正解していませんQ2
故意の範囲、責任能力及び刑の減軽に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 人を殺す意思で殺害行為に出たところ、意図した相手のほか、その存在を予期しなかった者にも傷害を負わせた場合には、その者に対しても殺人未遂罪が成立する。 イ 犯罪の情状に酌量すべきものがあるときにする酌量減軽は、法律上刑を加重する場合にはすることができるが、法律上刑を減軽する場合には重ねてすることができない。 ウ 心神耗弱者の行為については、裁判所は、情状によってその刑を減軽することができるが、事案によっては減軽しないで処断することもできる。 エ 心神喪失者の行為は罰しないものとされており、心神耗弱者の行為のように、刑を科したうえでその刑を減軽するという扱いにとどまるものではない。 オ 13歳の時に他人の財物を窃取した者は、その後14歳に達してから事件が発覚したとしても、その窃取行為について刑法上の刑罰を科されることはない。
正解: 3. イとウ
解説: 誤っているものの組合せは「イとウ」で、(3) です。イは誤りです。刑法第66条は、犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができるとしています (酌量減軽=裁判所が情状をくんで刑を軽くすること)。同法第67条は、法律上刑を加重し、又は減軽する場合であっても、酌…
根拠・参照資料: 刑法第39条第1項・第2項・第41条・第66条・第67条
関連キーワード: 方法の錯誤・責任能力・心神耗弱・酌量減軽
- 正解済みまだ正解していませんQ3
正当防衛及び緊急避難に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 急迫不正の侵害に対する防衛行為が防衛の程度を超えた場合には、過剰防衛として、裁判所は、必ずその刑を減軽し、又は免除しなければならない。 イ 急迫不正の侵害に対し、自己ではなく他人の権利を防衛するためにやむを得ずにした行為も、正当防衛として罰せられないものとされている。 ウ 現在の危難を避けるためにやむを得ずにした行為が罰せられないのは、生じた害が避けようとした害より小さかった場合であり、両者が同じ程度であった場合には罰せられる。 エ 正当防衛に当たる暴行で相手を倒した後、相手が更に侵害に出る可能性がないと認識しつつ専ら攻撃の意思で加えた暴行は、過剰防衛にも当たらない。 オ 緊急避難は、自己又は他人の生命、身体又は自由に対する現在の危難を避ける行為について認められ、財産に対する危難を避ける行為には認められない。
正解: 3. イとエ
解説: 正しいものの組合せは「イとエ」で、(3) です。イは正しい記述です。刑法第36条第1項は、急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は罰しないとしています。他人の権利を守るための防衛行為も正当防衛に当たります。エは正しい記述です。最高裁判所 第…
根拠・参照資料: 刑法第36条第1項・第2項・第37条第1項・第2項
関連キーワード: 正当防衛・過剰防衛・緊急避難・量的過剰
- 正解済みまだ正解していませんQ4
共犯に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、どれか。 ア 住居に侵入して強盗をすることを共謀した者が、共犯者の一部が住居に侵入した後、強盗の着手前に、その後の犯行を防ぐ措置をとらないまま現場を離れたときは、当初の共謀関係は解消する。 イ 二人以上が共同して犯罪を実行したときは、その全員が正犯とされ、教唆犯や従犯としてではなく、それぞれ正犯として処断される。 ウ 特定の犯罪を行うため、共同意思の下に互いの行為を利用し合う謀議に加わった者は、その謀議に基づいて犯罪が実行されたときは、自ら実行行為をしなくても共同正犯となる。 エ 正犯を幇助した者は従犯とされ、この従犯には、人を教唆して犯罪を実行させた者の場合と同じく、正犯の刑を科するものとされている。 オ 他の者が既に傷害を負わせた後に共謀に加わって暴行を加え、傷害を重くした者は、加わる前に生じていた傷害についてまで傷害罪の共同正犯の責任を負わない。
正解: 1. アとエ
解説: 誤っているものの組合せは「アとエ」で、(1) です。アは誤りです。最高裁判所 第三小法廷 平成21年6月30日 決定は、住居に侵入して強盗をすることを共謀した者らのうち一部が住居に侵入した後、強盗に着手する前に、見張り役の共犯者が屋内の共犯者に犯行をやめる旨を一方的に伝えただけで…
根拠・参照資料: 刑法第60条・第61条第1項・第62条第1項・第63条
関連キーワード: 共同正犯・共謀共同正犯・承継的共同正犯・共犯関係の解消・従犯
- 正解済みまだ正解していませんQ5
未遂及び予備に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、どれか。 ア 犯罪の実行に着手したが、自己の意思によらない事情でこれを遂げなかった者については、裁判所は、その刑を減軽することができるとされている。 イ 未遂を罰する場合は、刑法の総則の規定が法定刑の重さを基準としてまとめて定めており、一定以上の重さの法定刑の罪は、その未遂も処罰される。 ウ 第1の行為が第2の殺害行為を確実かつ容易に行うために必要不可欠であるなどの事情の下では、第1の行為を開始した時点で殺人罪の実行の着手が認められる。 エ 犯罪の実行に着手した後、自己の意思によりこれを中止した者については、裁判所は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができるとされている。 オ 殺人の目的で凶器を準備するなどその予備をした者は、実行に着手しなくても5年以下の拘禁刑に処せられるが、情状によりその刑を免除できる。
正解: 2. アとウ
解説: 正しいものの組合せは「アとウ」で、(2) です。アは正しい記述です。刑法第43条本文は、犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができるとしています。自己の意思によらずに遂げなかった場合 (障害未遂) の減軽は、するかどうかを裁判所が選べる任意的なものです…
根拠・参照資料: 刑法第43条・第44条・第199条・第201条
関連キーワード: 未遂・中止犯・実行の着手・殺人予備
- 正解済みまだ正解していませんQ6
刑の種類に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 刑法の定める主刑は、死刑、拘禁刑、罰金、拘留及び科料の5種類であり、没収は、これらの主刑とは別に付加刑として定められている。 イ 拘禁刑には無期と有期があり、有期拘禁刑の期間は、刑法の規定により刑を加重し又は減軽する場合を除き、1月以上20年以下とされている。 ウ 拘禁刑は刑事施設に拘置する刑であり、拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができるとされている。 エ 罰金は千円以上とされ、千円に満たない額を言い渡すことはできないのが原則であるが、これを減軽する場合においては、千円未満に下げることができる。 オ 拘留は、1日以上1年未満の期間、刑事施設に拘置する刑であり、拘留に処せられた者にも、改善更生を図るため必要な作業や指導を行うことができる。
正解: 5. エとオ
解説: 誤っているものの組合せは「エとオ」で、(5) です。エは誤りです。刑法第15条は、罰金は1万円以上とし、ただし、これを減軽する場合においては、1万円未満に下げることができるとしています。基準になる額は千円ではなく1万円です (千円以上1万円未満は科料の範囲です。同法第17条)。オ…
根拠・参照資料: 刑法第9条・第12条・第14条第2項・第15条・第16条・第17条
関連キーワード: 刑の種類・拘禁刑・罰金・拘留
- 正解済みまだ正解していませんQ7
刑の全部の執行猶予、併合罪及び自首に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 拘禁刑の全部の執行を猶予された者が、猶予の期間中に更に罪を犯して3年以下の拘禁刑の言渡しを受けたときも、情状に特に酌量すべきものがあれば、刑の全部の執行を猶予できる。 イ 前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者が3年以下の拘禁刑の言渡しを受けたときは、情状により、1年以上5年以下の期間、刑の全部の執行を猶予できる。 ウ 併合罪のうち2個以上の罪について有期拘禁刑に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期を2倍にしたものを長期とする。 エ 罪を犯した者が、犯罪事実と犯人が誰であるかが捜査機関に判明した後に、自ら捜査機関に出頭して罪を申告した場合も、自首として、その刑を減軽することができる。 オ 刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、その期間内の罪で公訴が提起されている場合などを除き、刑の言渡しは効力を失う。
正解: 4. イとオ
解説: 正しいものの組合せは「イとオ」で、(4) です。イは正しい記述です。刑法第25条第1項は、前に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない者などが3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から1年以上5年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予…
根拠・参照資料: 刑法第25条第1項・第2項・第27条第1項・第2項・第42条第1項・第45条・第47条
関連キーワード: 執行猶予・再度の執行猶予・併合罪・自首
- 正解済みまだ正解していませんQ8
財産に対する罪に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、どれか。 ア 配偶者及び直系血族以外の親族で同居していないものとの間で窃盗の罪を犯した者は、配偶者との間で犯した場合と同じく、その刑を免除される。 イ 他人の財物を窃取した者は窃盗の罪とされ、その法定刑は10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金であって、罰金刑が選ばれることもある。 ウ 窃盗犯人が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論じられる。 エ 盗品の運搬や保管などの盗品等に関する罪を配偶者や直系血族との間で犯した場合でも、窃盗の場合と異なり、刑を免除する規定は置かれていない。 オ 自己の財物であっても、他人が占有しているものであるときは、窃盗及び強盗の罪については他人の財物とみなされ、これを窃取すれば窃盗罪が成立し得る。
正解: 2. アとエ
解説: 誤っているものの組合せは「アとエ」で、(2) です。アは誤りです。刑法第244条第1項は、配偶者、直系血族又は同居の親族との間で窃盗の罪などを犯した者は、その刑を免除するとしていますが、同条第2項は、それ以外の親族との間で犯した同項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができな…
根拠・参照資料: 刑法第235条・第238条・第242条・第244条第1項・第2項・第257条第1項
関連キーワード: 窃盗罪・事後強盗・親族相盗例・盗品等に関する罪
- 正解済みまだ正解していませんQ9
放火の罪、住居を侵す罪及び名誉に対する罪に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、どれか。 ア 放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない他人所有の建造物を焼損した者は、公共の危険を生じなかったときは、罰せられない。 イ 公務員に関する事実を摘示して名誉を毀損した者が罰せられないためには、真実であることの証明に加え、その目的が専ら公益を図ることにあったと認められることを要する。 ウ 放火して、現に人が住居に使用している建造物を焼損した者には、焼損の時に建造物内に人がいなかったとしても、現住建造物等放火罪が成立する。 エ 正当な理由がないのに人の住居に侵入しようとしてその実行に着手したが、これを遂げなかった者も、住居侵入罪の未遂として処罰される。 オ 名誉に対する罪のうち、告訴がなければ公訴を提起することができないとされているのは侮辱罪であり、名誉毀損罪は、これに当たらない。
正解: 4. ウとエ
解説: 正しいものの組合せは「ウとエ」で、(4) です。ウは正しい記述です。刑法第108条は、放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物等を焼損した者を、死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑に処するとしています。「現に人が住居に使用し」と「現に人がいる」は「又は」で並んでいるの…
根拠・参照資料: 刑法第108条・第109条第1項・第2項・第130条・第132条・第230条の2第1項・第3項・第232条第1項
関連キーワード: 現住建造物等放火・非現住建造物等放火・住居侵入・名誉毀損
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ぴよパスでは司法書士試験 筆記試験(択一式)の問題を8カテゴリに分けています。刑法にはオリジナル予想問題を9問収録し、サイト内の司法書士試験 筆記試験(択一式)全105問の約9%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには因果関係・故意・事実の錯誤・法律の錯誤などがあります。本試験の情報は合格率4.84%(令和8年度)/ 5.21%(令和7年度)/ 5.28%(令和6年度)。法務省は合格率を公表しておらず、法務省が公表する受験者数と最終の合格者数から計算した値です・試験時間午前の部120分(9:30〜11:30)・午後の部180分(13:00〜16:00)・受験料8,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。9問のうち9問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、憲法・民法 総則・民法 物権などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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