2級建築施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第5問: 建設業法に定める建設業の許可及び技術者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解: 4. 主任技術者は、請負代金の額にかかわらず、どの工事現場においても専任の者でなければならない。

肢4が誤りです。建設業法第26条第3項は、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で政令で定めるもの (施行令第27条により請負代金の額が 4,500 万円以上、建築一式工事では 9,000 万円以上。令和7年2月1日施行の改正後の額) について、主任技術者又は監理技術者を工事現場ごとに専任の者としなければならないと定めています。すべての工事現場で専任が必要なわけではなく、金額未満の工事や個人住宅などでは他の現場との兼任ができます。一定の要件を満たせば専任を要する現場でも 2 現場までの兼任が認められる制度もあります (同項ただし書)。肢1は第3条第3項、肢2は第3条第1項ただし書と施行令第1条の2の軽微な建設工事 (建築一式以外は 500 万円未満)、肢3は第26条第1項・第2項と第26条の4の職務のとおりです。

根拠・参照資料: 建設業法第3条・第26条・第26条の4、建設業法施行令第1条の2・第27条

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