2級建築施工管理技士 (第一次検定) 法規 練習問題 第2問: 建築基準法に定める手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

正解: 2. 工事を施工するために現場に設ける事務所や材料置場などの仮設建築物を建築する場合にも、建築確認の申請が必要である。

肢2が誤りです。建築基準法第85条第2項は、工事を施工するために現場に設ける事務所、下小屋、材料置場その他これらに類する仮設建築物については、第6条 (建築確認) をはじめとする多くの規定を適用しないと定めています。したがって工事用の仮設事務所に建築確認の申請は不要です (防火地域・準防火地域内の延べ面積 50 m² を超えるものには第62条の屋根の規定が適用されます)。肢1は第7条第1項・第2項の完了検査の申請で、工事完了日から 4 日以内に到達するように申請します。肢3は第89条第1項の確認の表示で、同条第2項により設計図書を工事現場に備えておく義務もあります。肢4は第7条第5項の検査済証の交付で、検査実施者は申請受理から 7 日以内に検査を行います。

根拠・参照資料: 建築基準法第6条・第7条・第85条・第89条

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