前提となる法律知識
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
競売物件を調べている不動産業者Xは、甲土地の登記記録に、Aを根抵当権者とする根抵当権の登記があることを確かめた。Aが自ら甲土地について担保不動産競売を申し立てた場合の、根抵当権の担保すべき元本の確定について、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. Aの申立てによって元本は確定するが、それは競売手続の開始があった場合に限られる
解説: 「Aの申立てによって元本は確定するが、それは競売手続の開始があった場合に限られる」が正しい記述です。元本の確定とは、根抵当権で担保される元本がその時点のものに固まり、その後に生じる元本は担保されなくなることです。民法第398条の20第1項第1号は、根抵当権者が抵当不動産について競…
根拠・参照資料: 民法第398条の20第1項第1号、第3号
関連キーワード: 根抵当権・元本の確定・担保不動産競売・競売手続の開始
- 正解済みまだ正解していませんQ2
競売で乙建物を買い受けたAは、明渡しが遅れた前の占有者Bに対し、2つの債務名義を持っている。1つは4月分までの使用料相当の損害金の支払をBに命じた確定判決、もう1つは5月分以降の損害金をBが毎月一定額で払う約束について作られ、Bが直ちに強制執行に服する旨の記載のある公正証書（執行証書）である。Aがそれぞれの執行文の付与を求める先について、民事執行法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 確定判決は事件の記録のある裁判所の裁判所書記官に、執行証書はその原本を保存する公証人に求める
解説: 「確定判決は事件の記録のある裁判所の裁判所書記官に、執行証書はその原本を保存する公証人に求める」が正しい記述です。問題文の公正証書は、Bが毎月一定額の損害金を払う約束について公証人が作り、Bが直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されたもので、民事執行法第22条第5号の執行証書にあ…
根拠・参照資料: 民事執行法第26条第1項、第25条、第22条第5号
関連キーワード: 執行文・執行証書・裁判所書記官・公証人
- 正解済みまだ正解していませんQ3
個人Aは、競売で買い受けた住宅を改装して、くり返し一般の買主に売る事業か、自ら貸主としてくり返し貸す事業を始めようとしている。宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. 競売で取得した住宅でも、自ら貸主としてくり返し貸すだけなら、宅地建物取引業の免許は要らない
解説: 「競売で取得した住宅でも、自ら貸主としてくり返し貸すだけなら、宅地建物取引業の免許は要らない」が正しい記述です。宅地建物取引業法第2条第2号は、宅地や建物の売買・交換と、売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うことを宅地建物取引業としています。自ら貸主となる貸借はここに入らない…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第2条第2号、第3条第1項
関連キーワード: 宅地建物取引業・免許・自ら貸主・競売物件の転売
- 正解済みまだ正解していませんQ4
Aは、BとCが2分の1ずつ共有する乙建物のうち、Bの持分を競売で買い受けて代金を納付した。乙建物については、共有者の間の使い方や分割についての取決めも、共有物分割禁止の定めの登記も無い。民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. Aは乙建物の全部を持分に応じて使用でき、いつでもCに分割を請求できる
解説: 「Aは乙建物の全部を持分に応じて使用でき、いつでもCに分割を請求できる」が正しい記述です。持分を買い受けたAは、Cと乙建物を共有することになります。民法第249条第1項は、各共有者は共有物の全部について持分に応じた使用ができるとし、第256条第1項は、各共有者はいつでも共有物の分…
根拠・参照資料: 民法第249条第1項、第2項、第256条第1項、不動産登記法第59条第6号
関連キーワード: 共有持分・共有物の使用・共有物の分割請求・持分の買受け
- 正解済みまだ正解していませんQ5
甲土地の強制競売で、差押えの登記より前に、Bを権利者とする所有権移転請求権の仮登記（担保のためではない売買の予約によるもの）がされている。その仮登記より前に抵当権などの登記は無い。Bが後に仮登記に基づく本登記をした場合について、不動産登記法と民事執行法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 3. 本登記の順位は仮登記の順位によるので、Bの所有権の取得は差押えに後れず、売却で効力を失わない
解説: 「本登記の順位は仮登記の順位によるので、Bの所有権の取得は差押えに後れず、売却で効力を失わない」が正しい記述です。不動産登記法第106条は、仮登記に基づいて本登記をしたときは、その本登記の順位は仮登記の順位によると定めています。Bの仮登記は差押えの登記より前で、それより前の抵当権…
根拠・参照資料: 不動産登記法第106条、民事執行法第59条第2項、第62条第1項第2号
関連キーワード: 仮登記・本登記の順位・差押え・物件明細書
- 正解済みまだ正解していませんQ6
Aは、甲土地の強制競売の差押えの登記がされる前に、所有者Cから甲土地を買い、代金を全額支払って引渡しを受けたが、所有権の移転の登記をしていなかった。その後、Bが甲土地を買い受けて代金を納付した。民法と民事執行法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. Aは登記をしていないので差押債権者に対抗できず、Aの所有権の取得は売却によって効力を失う
解説: 「Aは登記をしていないので差押債権者に対抗できず、Aの所有権の取得は売却によって効力を失う」が正しい記述です。民法第177条は、不動産の物権の得喪は登記をしなければ第三者に対抗できないとしています。登記の無いAは差押債権者に対抗できず、民事執行法第59条第2項により、差押債権者に…
根拠・参照資料: 民法第177条、民事執行法第59条第2項
関連キーワード: 対抗要件・所有権の登記・差押債権者・売却による失効
- 正解済みまだ正解していませんQ7
宅地建物取引業者X社は、競売で中古の乙建物を買い受け、宅地建物取引業者でない個人Aに自ら売主として売ることにした。売買契約に置く種類・品質の不適合の担保責任についての特約について、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 4. 通知の期間を引渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法より買主に不利な特約はできない
解説: 「通知の期間を引渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法より買主に不利な特約はできない」が正しい記述です。宅地建物取引業法第40条第1項は、業者が自ら売主となる売買で、種類・品質の不適合の担保責任について、民法第566条の通知の期間を引渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第40条第1項、第2項、第78条第2項、民法第568条第4項
関連キーワード: 担保責任の特約の制限・自ら売主・競売の担保責任・契約不適合
- 正解済みまだ正解していませんQ8
Aは、競売で買い受けた建物の占有者Bと話し合い、「Bは定めた期限までに建物を明け渡す。明け渡さないときは直ちに強制執行に服する」と記載した公正証書を公証人に作ってもらった。民事執行法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. 明渡しの請求は執行証書の対象ではないので、この公正証書では強制執行できない
解説: 「明渡しの請求は執行証書の対象ではないので、この公正証書では強制執行できない」が正しい記述です。民事執行法第22条第5号が債務名義とする執行証書は、金銭の一定の額の支払や、代替物・有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作り、債務者がすぐ強制執行に服する旨の陳述…
根拠・参照資料: 民事執行法第22条第5号、第26条第2項
関連キーワード: 執行証書・債務名義・建物の明渡し・公正証書
- 正解済みまだ正解していませんQ9
Aは、競売で買い受けた建物の占有者Bを相手に建物の明渡しの訴えを起こした。訴訟の中で、Bが期限までに建物を明け渡す内容の裁判上の和解が成立し、調書に記載された。Bが期限を過ぎても明け渡さない場合について、民事訴訟法と民事執行法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. 和解調書は債務名義となるので、執行文の付与を受ければ、和解調書で明渡しの強制執行ができる
解説: 「和解調書は債務名義となるので、執行文の付与を受ければ、和解調書で明渡しの強制執行ができる」が正しい記述です。民事訴訟法第267条は、和解を調書に記載したときはその記載が確定判決と同一の効力を有すると定め、民事執行法第22条第7号はこれを債務名義としています。同法第25条本文によ…
根拠・参照資料: 民事訴訟法第267条、民事執行法第22条第7号、第25条、第26条第1項
関連キーワード: 裁判上の和解・和解調書・債務名義・執行文
- 正解済みまだ正解していませんQ10
Aは、乙建物の担保不動産競売で買受人となり代金を納付した。乙建物には、抵当権の設定の登記より前から、Bが前の所有者Cから賃借して引渡しを受けて住んでおり、BはCに敷金を預けている。民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. 賃貸人の地位はAに移り、賃貸借が終わったときのBへの敷金の返還の債務もAが引き継ぐ
解説: 「賃貸人の地位はAに移り、賃貸借が終わったときのBへの敷金の返還の債務もAが引き継ぐ」が正しい記述です。Bの賃借権は抵当権の設定の登記より前に引渡しを受けたもので（借地借家法第31条）、抵当権者にも差押債権者にも対抗できるので、売却で効力を失いません（民事執行法第59条第2項）。…
根拠・参照資料: 民法第605条の2第1項、第4項、借地借家法第31条、民事執行法第59条第2項
関連キーワード: 賃貸人の地位の移転・敷金・対抗力のある賃借権・買受人
- 正解済みまだ正解していませんQ11
乙建物には、競売の前から、所有者Cとの間に何の権原も無いBが無断で入り込んで住んでいた。Aが乙建物を買い受けて代金を納付した後、Bは「住んでいる間に自分の費用で屋根を修理した。修理代を払うまで明け渡さない」と主張している。民法と民事執行法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 1. Bの占有は不法行為によって始まったので、屋根の修理代の債権があっても、Bに留置権は成立しない
解説: 「Bの占有は不法行為によって始まったので、屋根の修理代の債権があっても、Bに留置権は成立しない」が正しい記述です。民法第295条第1項は、物に関して生じた債権を持つ占有者に留置権を認めますが、第2項は、占有が不法行為によって始まった場合にはこれを適用しないとしています。権原なく無…
根拠・参照資料: 民法第295条第1項、第2項、民事執行法第59条第4項、不動産登記法第3条、民事執行規則第29条第1項第5号
関連キーワード: 留置権・不法行為による占有・買受人の負担・現況調査報告書
- 正解済みまだ正解していませんQ12
競売の対象の甲土地の登記記録に、Aの抵当権とBの抵当権が登記されている。Bの抵当権は設定の契約の日がAより先だが、登記はAより後にされた。抵当権の順位について、民法と不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解: 2. 順位は登記の前後によるので、Aが先順位になる
解説: 「順位は登記の前後によるので、Aが先順位になる」が正しい記述です。民法第373条は、同じ不動産に数個の抵当権が設定されたときの順位は登記の前後によると定め、不動産登記法第4条第1項も、登記した権利の順位は登記の前後によるとしています。設定の契約が先のBが先順位になるとする肢は、契…
根拠・参照資料: 民法第373条、不動産登記法第4条第1項、第19条
関連キーワード: 抵当権の順位・登記の前後・受付番号・登記記録
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回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、競売不動産の特徴と手続の全体像・公法上の規制・裁判所資料（3点セット）の読み方などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
前提となる法律知識の出題傾向 — 収録全12問の分析
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解説の根拠
全12問のうち12問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 執行文2問
- 執行証書2問
- 債務名義2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
競売で取得した住宅の売却には同法が適用されないとする肢は、裁判所が行う競売の売却と、買受人がその後に自分で行う売買を混同しています。
Q3 個人Aは、競売で買い受けた住宅を改装して、くり返し一般の買主に売る事業か、自ら貸主としてく… で確認する
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競売不動産の取得と税金8 問前提となる法律知識 — よくある質問
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- 前提となる法律知識の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 前提となる法律知識は、ぴよパスで競売不動産取扱主任者試験の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している前提となる法律知識の問題数は12問 / 全104問で、収録全体の約12%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、前提となる法律知識を全50問中5問（約10%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
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- 競売不動産取扱主任者試験の合格基準は「合計点で判定（合格得点は年度ごとに合格発表で公表。2023〜2025年度は33点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。前提となる法律知識の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。