裁判所資料（3点セット）の読み方
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
競売で物件を買い受けようとするBが、執行裁判所で閲覧できる現況調査報告書・評価書・物件明細書について不動産業者に尋ねた。これらの資料の作成についての説明として、正しいものはどれか。
正解: 2. 評価書は、執行裁判所が選任して不動産の評価を命じた評価人が、評価をしたうえで作成する。
解説: 評価書を作るのは、執行裁判所が選任して評価を命じた評価人です（民事執行法第58条第1項）。評価人とは、執行裁判所の命令を受けて不動産の価格を評価する人のことです。現況調査報告書を評価人が作るとする肢は誤りで、現況調査は執行裁判所が執行官に命じ（同法第57条第1項）、報告書も執行官…
根拠・参照資料: 民事執行法第58条第1項、第57条第1項、第62条第1項、民事執行規則第29条第1項
関連キーワード: 3点セット・現況調査報告書・評価書・物件明細書・評価人
- 正解済みまだ正解していませんQ2
Aが所有する乙建物が強制競売で差し押さえられ、執行官が現況調査をしたところ、A以外のCが乙建物に住んでいることが分かった。現況調査報告書のCの占有についての記載として、民事執行規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. Cの表示と占有の状況のほか、占有の開始時期や権原についての関係人の陳述や提示された文書の要旨と、執行官の意見が記載される。
解説: 民事執行規則第29条第1項は、建物の現況調査報告書に占有者の表示と占有の状況を記載し、占有者が債務者以外の者であるときは、その占有の開始時期、権原（占有を正当にする法律上の理由）の有無と内容について関係人が述べたことや示した文書の要旨と、執行官の意見を記載すると定めています（同項…
根拠・参照資料: 民事執行規則第29条第1項第4号ロ・ハ、第5号ロ、民事執行法第57条第1項
関連キーワード: 現況調査報告書・占有者・執行官の意見・権原
- 正解済みまだ正解していませんQ3
建物の様子を確かめたいBが、期間入札の前に3点セット（現況調査報告書・評価書・物件明細書）の添付資料について不動産業者に尋ねた。民事執行規則が現況調査報告書と評価書にそれぞれ添付を求めているものの組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 現況調査報告書には見取図と写真を、評価書には形状と周辺の概況を示す図面を付ける。
解説: 民事執行規則第29条第2項は、現況調査報告書に、調査した土地や建物の見取図（配置や間取りを示す略図）と写真の添付を求めています。評価書には同規則第30条第2項が、不動産の形状を示す図面と、不動産のある場所の周辺の概況を示す図面の添付を求めています。報告書に2つの図面を、評価書に見…
根拠・参照資料: 民事執行規則第29条第2項、第30条第2項
関連キーワード: 現況調査報告書・評価書・見取図・写真・添付
- 正解済みまだ正解していませんQ4
評価人が執行裁判所に提出する評価書に記載される事項として、民事執行規則に定められているものはどれか。
正解: 4. 土地の評価で規準とした公示価格その他の評価の参考とした事項
解説: 民事執行規則第30条第1項は評価書の記載事項として、評価額と評価の年月日、不動産のある場所の環境の概要、土地なら地積・都市計画法や建築基準法などによる制限の有無と内容・規準とした公示価格その他の評価の参考とした事項、建物なら種類・構造・床面積と残存耐用年数など、そして評価額の算出…
根拠・参照資料: 民事執行規則第30条第1項、民事執行法第60条第1項、第62条第1項
関連キーワード: 評価書・評価人・公示価格・評価額の算出の過程
- 正解済みまだ正解していませんQ5
評価人が競売の対象になった不動産を評価するときの決まりについて、民事執行法と民事執行規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 評価人は取引価格や収益・原価などを勘案し、強制競売で売却するための評価であることも考慮しなければならない。
解説: 民事執行法第58条第2項は、評価人が近傍同種の不動産の取引価格、不動産から生ずべき収益、不動産の原価その他の価格形成上の事情を適切に勘案して評価し、その際、強制競売の手続で売却を実施するための評価であることを考慮しなければならないと定めています。市場の価格をそのまま評価額とし競売…
根拠・参照資料: 民事執行法第58条第2項、第4項、民事執行規則第29条の2
関連キーワード: 評価人・評価の方法・収益還元法・取引事例比較法
- 正解済みまだ正解していませんQ6
裁判所書記官が作成する物件明細書に記載しなければならない事項として、民事執行法に定められているものはどれか。
正解: 3. 不動産に係る権利の取得で、売却によってその効力を失わないもの
解説: 民事執行法第62条第1項は、物件明細書の記載事項として、不動産の表示、不動産に係る権利の取得と仮処分の執行で売却によって効力を失わないもの、売却により設定されたものとみなされる地上権の概要の3つを挙げています。売却で効力を失わない権利は、買受人が引き受けることになる権利です。執行…
根拠・参照資料: 民事執行法第62条第1項第2号、第59条第1項、民事執行規則第29条第1項第3号、第30条第1項
関連キーワード: 物件明細書・裁判所書記官・売却により効力を失わない権利・引受け
- 正解済みまだ正解していませんQ7
期間入札に参加しようとするBは、物件明細書などをいつから、どのように見られるかを不動産業者に尋ねた。物件明細書・現況調査報告書・評価書の公開について、正しいものはどれか。
正解: 3. 物件明細書の公開は売却の実施の日の1週間前までに始め、その期間中は現況調査報告書と評価書も同じように公開される。
解説: 民事執行法第62条第2項は、裁判所書記官に、物件明細書の写しを執行裁判所に備え置いて一般の閲覧に供するか、インターネットを使って内容を提供する措置を講じることを義務づけています。民事執行規則第31条第2項はこの備置きや措置を売却の実施の日の1週間前までに始めるよう求め、同条第3項…
根拠・参照資料: 民事執行法第62条第2項、民事執行規則第31条第2項、第3項
関連キーワード: 物件明細書・公開・1週間前・閲覧
- 正解済みまだ正解していませんQ8
Bは、強制競売にかけられた甲土地の期間入札に参加しようとしている。甲土地の売却基準価額が1,500万円と定められているとき、有効な買受けの申出となる入札の額のうち最も低い額として、正しいものはどれか。
正解: 2. 1,200万円
解説: 民事執行法第60条第3項は、買受けの申出の額は、売却基準価額からその10分の2に相当する額を控除した価額（買受可能価額）以上でなければならないと定めています。売却基準価額1,500万円の10分の2は1,500万円×2/10＝300万円なので、買受可能価額は1,500万円−300万…
根拠・参照資料: 民事執行法第60条第3項
関連キーワード: 売却基準価額・買受可能価額・10分の2・期間入札
- 正解済みまだ正解していませんQ9
強制競売にかけられた乙建物の期間入札で、売却基準価額は2,000万円、買受可能価額は1,600万円とされた。Bが入札するときに提供する買受けの申出の保証の額について、正しいものはどれか。
正解: 2. 保証の額は売却基準価額の10分の2の400万円で、執行裁判所は相当と認めるときこれを超える額を定められる。
解説: 民事執行規則第39条第1項は、期日入札の買受けの申出の保証の額を売却基準価額の10分の2とし、同条第2項は、執行裁判所が相当と認めるときにこれを超える額を定められるとしています。同規則第49条がこの規定を期間入札に準用するので、期間入札でも同じです。売却基準価額2,000万円の1…
根拠・参照資料: 民事執行規則第39条第1項、第2項、第49条、第36条第1項第4号
関連キーワード: 保証・売却基準価額・10分の2・期間入札
- 正解済みまだ正解していませんQ10
執行裁判所が売却基準価額を定めるに当たり、物件明細書に記載された事項の内容が、売却基準価額の決定の基礎となった事項の内容と異なると認めた。この場合の扱いについて、民事執行規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 異なる旨と内容が売却基準価額の決定で明らかにされ、裁判所書記官が物件明細書上でも示す。
解説: 民事執行規則第30条の4第1項は、物件明細書に書かれた事項の内容が売却基準価額の決定の基礎となる事項（価額を定める前提にした事項）の内容と異なると認めるとき、執行裁判所は売却基準価額の決定で、異なる旨とその異なる事項の内容を明らかにしなければならないとしています。同条第2項は、そ…
根拠・参照資料: 民事執行規則第30条の4第1項、第2項
関連キーワード: 物件明細書・売却基準価額・付記・裁判所書記官
- 正解済みまだ正解していませんQ11
Aが所有する甲土地と、その上にあるA所有の乙建物のうち、甲土地だけがAの債権者の申立てによる強制競売で差し押さえられた。物件明細書には、売却により乙建物のために甲土地に地上権が設定されたものとみなされる旨が書かれている。Bが甲土地を買い受けたときの説明として、正しいものはどれか。
正解: 1. Bは乙建物のための地上権の負担がある甲土地を取得し、その地代は、当事者の請求があれば裁判所が定める。
解説: 民事執行法第81条は、土地と地上の建物が債務者の所有に属し、その一方の差押えと売却で所有者が異なることになったときは、建物について地上権が設定されたものとみなし（法定地上権。法律の定めで当然に生じる地上権）、地代は当事者の請求により裁判所が定めると規定しています。物件明細書には、…
根拠・参照資料: 民事執行法第81条、第62条第1項第3号
関連キーワード: 法定地上権・物件明細書・地代・強制競売
- 正解済みまだ正解していませんQ12
強制競売にかけられた乙建物の期間入札で、適法な買受けの申出が1件もなかった。売却基準価額の変更について、民事執行法と民事執行規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 同じ価額で売却を続けても見込みがないと認めるときは、執行裁判所が評価書の記載を参考に変更でき、評価人の意見を聴くこともできる。
解説: 民事執行法第60条第2項は、執行裁判所は必要があると認めるときは売却基準価額を変更できると定めています。民事執行規則第30条の3第1項はその方法として、裁判所書記官が売却を実施させても適法な買受けの申出がなかった場合（買受人が代金を納付しなかった場合を含む）に、同じ売却基準価額で…
根拠・参照資料: 民事執行法第60条第2項、民事執行規則第30条の3第1項、第2項
関連キーワード: 売却基準価額・変更・評価人の意見・期間入札
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裁判所資料（3点セット）の読み方の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している競売不動産取扱主任者試験「裁判所資料（3点セット）の読み方」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち12問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 物件明細書5問
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- 現況調査報告書3問
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申立て・開始決定・差押え・配当要求10 問裁判所資料（3点セット）の読み方 — よくある質問
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- 裁判所資料（3点セット）の読み方はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
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