競売不動産取扱主任者試験 前提となる法律知識 練習問題 第4問: Aは、BとCが2分の1ずつ共有する乙建物のうち、Bの持分を競売で買い受けて代金を納付した。乙建物については、共有者の間の使い方や分割についての取決めも、共有物分

「Aは乙建物の全部を持分に応じて使用でき、いつでもCに分割を請求できる」が正しい記述です。持分を買い受けたAは、Cと乙建物を共有することになります。

民法第249条第1項は、各共有者は共有物の全部について持分に応じた使用ができるとし、第256条第1項は、各共有者はいつでも共有物の分割を請求できるとしています。持分を超えて使っても対価の償還は要らないとする肢は、別段の合意が無い限り償還の義務を負うとする第249条第2項と合いません。

床面積の2分の1の部分に限るとする肢は、使用が共有物の全部に及ぶことと食い違います。取得から5年を経過するまで分割を請求できないとする肢は、5年を超えない期間の不分割の契約ができるという第256条第1項ただし書を、不分割の契約もその定めの登記も無い乙建物にあてはめています。

持分を買い受けるときは、登記記録に共有物分割禁止の定め（不動産登記法第59条第6号）が無いかも確かめます。共有持分を買い受けた者も、共有物の全部を持分に応じて使用でき、不分割の契約が無ければいつでも分割を請求できます。