売却の手続（期間入札から売却決定まで）
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
期間入札で買受けの申出がなかった物件について、入札や競り売り以外の方法による売却（いわゆる特別売却）での購入を考えるAから相談を受けた。この売却について、民事執行規則に照らし正しいものはどれか。
正解: 1. 売却の実施を命じる前に、裁判所書記官は原則として差押債権者の意見を聴く。
解説: 「あらかじめ差押債権者の意見を聴く」趣旨の肢が正しい内容です。入札や競り売りで適法な買受けの申出がなかったとき（買受人が代金を納付しなかったときを含む）は、裁判所書記官は執行官に入札・競り売り以外の方法による売却（いわゆる特別売却）を命じることができ、命じる前には、差押債権者が申…
根拠・参照資料: 民事執行規則第51条第1項〜第4項、民事執行法第64条第2項
関連キーワード: 特別売却・入札又は競り売り以外の方法・差押債権者の意見・売却の実施
- 正解済みまだ正解していませんQ2
期間入札に参加したいAから、入札書を出せる期間と開札の時期を尋ねられた。期間入札で裁判所書記官が定める入札期間と開札期日について、民事執行規則で定められている組合せはどれか。
正解: 3. 入札期間は1週間以上1月以内、開札期日は入札期間の満了後1週間以内の日
解説: 「入札期間は1週間以上1月以内、開札期日は満了後1週間以内」とする肢が正しい内容です。期間入札（決められた期間内に入札書を出し、後日まとめて開札する方法）では、裁判所書記官が入札期間と開札期日を定めます。入札期間は1週間以上1月以内の範囲で定め、開札期日は入札期間の満了後1週間以…
根拠・参照資料: 民事執行規則第46条第1項
関連キーワード: 期間入札・入札期間・開札期日・裁判所書記官
- 正解済みまだ正解していませんQ3
期間入札で最高価買受申出人となる見込みのAから、売却決定期日について質問を受けた。民事執行法と民事執行規則に照らし、正しいものはどれか。
正解: 4. 売却決定期日は、書記官が売却を実施させる処分と同時に指定し、原則は開札期日から3週間以内の日とする。
解説: 「書記官が売却を実施させる処分と同時に指定し」とする肢が正しい内容です。入札による売却では、売却決定期日は書記官が売却を実施させる処分と同時に指定し（民事執行法第64条第4項）、期間入札では、やむを得ない事由がある場合を除き開札期日から3週間以内の日とします（民事執行規則第46条…
根拠・参照資料: 民事執行法第64条第4項、第69条、第70条、民事執行規則第46条第2項
関連キーワード: 売却決定期日・開札期日・売却許可決定・意見の陳述
- 正解済みまだ正解していませんQ4
期間入札の方法で売却される不動産の公告について、民事執行法と民事執行規則に照らし正しいものはどれか。
正解: 1. 公告は入札期間の開始の日の2週間前までにされ、買受可能価額や保証の額・提供の方法も示される。
解説: 「入札期間の開始の日の2週間前までに」とする肢が正しい内容です。書記官は不動産の表示・売却基準価額・売却の日時と場所を公告し（民事執行法第64条第5項）、ほかに買受可能価額、保証の額と提供の方法、租税その他の公課の額、物件明細書・現況調査報告書・評価書（いわゆる3点セット）の内容…
根拠・参照資料: 民事執行法第64条第5項、第60条第3項、民事執行規則第36条第1項、第49条
関連キーワード: 売却の公告・期間入札・買受可能価額・保証の提供方法
- 正解済みまだ正解していませんQ5
期間入札に参加しようとするAから、買受けの申出の保証をどのように提供するかを尋ねられた。民事執行規則に照らし正しいものはどれか。
正解: 3. 振込みの証明書か支払保証委託契約を証する文書を、入札書の封筒と共に執行官に提出する。
解説: 「振込みの証明書か支払保証委託契約を証する文書を」とする肢が正しい内容です。期間入札の保証は、執行裁判所の預金口座に金銭を振り込んだ旨の金融機関の証明書、又は銀行等が申出人のために執行裁判所の催告で一定の額を納める支払保証委託契約を結んだことを証する文書を、入札書を封入した封筒と…
根拠・参照資料: 民事執行規則第48条、第40条第1項、民事執行法第66条
関連キーワード: 期間入札・買受けの申出の保証・振込証明書・支払保証委託契約
- 正解済みまだ正解していませんQ6
競売で不動産の買受けの申出をする際に求められる、暴力団員等に該当しない旨の陳述について、民事執行法に照らし正しいものはどれか。
正解: 2. 自己の計算で申出をさせようとする者がいれば、その者が暴力団員等でないことも陳述に含める。
解説: 「自己の計算で申出をさせようとする者がいれば」とする肢が正しい内容です。不動産の買受けの申出は、申出をしようとする者（法人ならその役員）と、自己の計算でその申出をさせようとする者（資金を出して他人に申し出させる者。法人ならその役員）が、どちらも暴力団員等に当たらない旨を陳述しなけ…
根拠・参照資料: 民事執行法第65条の2
関連キーワード: 暴力団員等・陳述・自己の計算・買受けの申出
- 正解済みまだ正解していませんQ7
Aを債務者、Bを差押債権者とする強制競売で、買受けの申出をする者について、民事執行法に照らし正しいものはどれか。
正解: 1. 債務者であるA自身は、買受けの申出をすることができない。
解説: 「債務者であるA自身は、買受けの申出をすることができない」とする肢が正しい内容です。民事執行法第68条は、債務者は買受けの申出をすることができないと定めています。禁じられているのは債務者本人で、差押債権者や債務者の親族を一律に除く規定はありません。差押債権者Bは申出ができないとす…
根拠・参照資料: 民事執行法第68条、第68条の2第2項、第71条第3号
関連キーワード: 債務者の買受けの禁止・差押債権者・買受けの申出・売却不許可事由
- 正解済みまだ正解していませんQ8
期間入札で、売却基準価額2,500万円（買受可能価額2,000万円、買受けの申出の保証の額500万円）の物件について、Aが3,200万円で最高価買受申出人と定められた。次順位買受けの申出について、民事執行法に照らし正しいものはどれか。
正解: 2. Aに次ぐ額の入札人は、その額が2,700万円以上なら次順位買受けの申出ができる。
解説: 「その額が2,700万円以上なら」とする肢が正しい内容です。次順位買受けの申出ができるのは、最高価買受申出人に次いで高い額で申し出た者で、その額が買受可能価額以上で、かつ最高価の額から保証の額を引いた額以上のときに限られます（民事執行法第67条）。本問では3,200万円−500万…
根拠・参照資料: 民事執行法第67条、第60条第3項、民事執行規則第41条第3項、第49条
関連キーワード: 次順位買受けの申出・買受可能価額・保証の額・最高価買受申出人
- 正解済みまだ正解していませんQ9
期間入札の開札で、AとBが同じ最高の価額で入札していたことが分かった。最高価買受申出人の定め方について、民事執行規則に照らし正しいものはどれか。
正解: 2. 執行官が、AとBに更に入札をさせて最高価買受申出人を定める。
解説: 「執行官が、AとBに更に入札をさせて」とする肢が正しい内容です。最高の価額で申し出た入札人が2人以上いるときは、執行官がその人たちに更に入札をさせて最高価買受申出人を定め、このとき先の入札価額に満たない額では入札できません（民事執行規則第42条第1項）。この規定は期間入札にも準用…
根拠・参照資料: 民事執行規則第42条第1項・第2項、第49条、第38条第5項
関連キーワード: 開札・最高価買受申出人・同額の入札・くじ
- 正解済みまだ正解していませんQ10
売却決定期日に、最高価買受申出人Aへの売却許可決定が言い渡された。この決定について、民事執行法に照らし正しいものはどれか。
正解: 4. 売却許可決定は、言い渡しを受けただけでは効力を生じず、確定して初めて効力を生じる。
解説: 「確定して初めて効力を生じる」とする肢が正しい内容です。売却の許可又は不許可の決定は、確定しなければその効力を生じません（民事執行法第74条第5項）。言い渡された時に効力を生じるとする肢は、この効力の時期を取り違えています。理由を限らずに申し立てられるとする肢は誤りで、売却許可決…
根拠・参照資料: 民事執行法第74条第1項・第2項・第5項、第78条第1項
関連キーワード: 売却許可決定・執行抗告・確定・売却不許可事由
- 正解済みまだ正解していませんQ11
最高価買受申出人Aに売却許可決定が出た後、代金を納付する前に、地震で物件の建物が大きく損傷した。損傷はAの責めに帰することができない事由によるものとする。民事執行法に照らし正しいものはどれか。
正解: 4. Aは、代金を納付する時までであれば、売却許可決定の取消しを申し立てることができる。
解説: 「代金を納付する時までであれば」とする肢が正しい内容です。買受けの申出をした後に、天災など自分の責めに帰することができない事由で不動産が損傷したときは、売却許可決定の前なら売却の不許可の申出、許可決定の後なら代金を納付する時までに決定の取消しの申立てができます。ただし損傷が軽微な…
根拠・参照資料: 民事執行法第75条第1項
関連キーワード: 不動産の損傷・売却許可決定の取消し・売却の不許可の申出・代金の納付
- 正解済みまだ正解していませんQ12
競売で複数の不動産をまとめて売却する一括売却について、民事執行法に照らし正しいものはどれか。
正解: 3. 相互の利用上相当と認めるときは、差押債権者が異なる不動産も含めて一括売却を定められる。
解説: 「差押債権者が異なる不動産も含めて一括売却を定められる」とする肢が正しい内容です。一括売却は、複数の不動産を同じ買受人にまとめて買い受けさせる売り方です。執行裁判所は、相互の利用上一括して買い受けさせるのが相当と認めるときは、差押債権者や債務者が異なる不動産も含めて一括売却を定め…
根拠・参照資料: 民事執行法第61条
関連キーワード: 一括売却・相互の利用上・債務者の同意・買受可能価額
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ぴよパスでは競売不動産取扱主任者試験の問題を10カテゴリに分けています。売却の手続（期間入札から売却決定まで）にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の競売不動産取扱主任者試験全104問の約12%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには買受可能価額・開札期日・売却許可決定・買受けの申出などがあります。本試験の情報は合格率34.7%（2025年度・受験者1,431名・合格者496名）・試験時間120分・受験料14,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、競売不動産の特徴と手続の全体像・公法上の規制・裁判所資料（3点セット）の読み方などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
売却の手続（期間入札から売却決定まで）の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している競売不動産取扱主任者試験「売却の手続（期間入札から売却決定まで）」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち12問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 買受可能価額3問
- 開札期日2問
- 売却許可決定2問
- 買受けの申出2問
- 売却不許可事由2問
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権利関係の調査と売却条件12 問売却の手続（期間入札から売却決定まで） — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 競売不動産取扱主任者試験の売却の手続（期間入札から売却決定まで）は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは競売不動産取扱主任者試験の売却の手続（期間入札から売却決定まで）に全12問のオリジナル練習問題を用意しています。競売不動産取扱主任者試験の収録全104問のうち約12%です。回答後に解説を確認できます。
- 売却の手続（期間入札から売却決定まで）はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは競売不動産取扱主任者試験の問題を10カテゴリ（売却の手続（期間入札から売却決定まで） / 競売不動産の特徴と手続の全体像・公法上の規制・裁判所資料（3点セット）の読み方・申立て・開始決定・差押え・配当要求）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 売却の手続（期間入札から売却決定まで）の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 売却の手続（期間入札から売却決定まで）は、ぴよパスで競売不動産取扱主任者試験の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している売却の手続（期間入札から売却決定まで）の問題数は12問 / 全104問で、収録全体の約12%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、売却の手続（期間入札から売却決定まで）を全50問中6問（約12%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 売却の手続（期間入札から売却決定まで）で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 競売不動産取扱主任者試験の合格基準は「合計点で判定（合格得点は年度ごとに合格発表で公表。2023〜2025年度は33点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。売却の手続（期間入札から売却決定まで）の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。