競売不動産取扱主任者試験 前提となる法律知識 練習問題 第7問: 宅地建物取引業者X社は、競売で中古の乙建物を買い受け、宅地建物取引業者でない個人Aに自ら売主として売ることにした。売買契約に置く種類・品質の不適合の担保責任につ

「通知の期間を引渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法より買主に不利な特約はできない」が正しい記述です。宅地建物取引業法第40条第1項は、業者が自ら売主となる売買で、種類・品質の不適合の担保責任について、民法第566条の通知の期間を引渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法より買主に不利な特約を禁じ、第2項は反する特約を無効としています。

X社自身は民法第568条第4項により競売の目的物の種類・品質の不適合の責任を追及できませんが、Aへの転売には第40条が及ぶので、担保責任を負わない旨の特約が有効とする肢は誤りです。引渡しから1年とする特約も2年に満たないので無効です。

新築に限るとする肢は、第40条が中古を区別していないことと合いません。業者どうしの取引は第78条第2項で除かれるので、買主が業者でないかも確かめます。

業者が自ら売主として業者でない買主に売るときは、通知の期間を引渡しから2年以上とする特約のほか、民法より買主に不利な特約は無効です。