申立て・開始決定・差押え・配当要求
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
Cは、Bに貸金の支払を命じる確定判決を得て、Bが所有する甲土地の強制競売を申し立てることにした。Bの住所と甲土地の所在地は、別の地方裁判所の管轄区域にある。Cが強制競売の申立てをする先として、民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 4. 甲土地の所在地を管轄する地方裁判所
解説: 不動産の強制競売は、その不動産の所在地を管轄する地方裁判所が執行裁判所として扱い（民事執行法第44条第1項）、執行裁判所が開始決定をして手続を進めます（同法第45条第1項）。よって「甲土地の所在地を管轄する地方裁判所」が正しい記述です。「債務者Bの住所地を管轄する地方裁判所」とす…
根拠・参照資料: 民事執行法第44条第1項、民事執行法第45条第1項、民事執行法第122条第1項、民事執行法第57条第1項、民事執行法第188条
関連キーワード: 執行裁判所・管轄・不動産の所在地・執行官
- 正解済みまだ正解していませんQ2
不動産業者Xは、競売物件の買受けを考えている顧客Aから、「甲建物について強制競売の開始決定がされたと聞いたが、登記記録に載る差押えの登記は、誰がどのようにするのか」と質問された。Xの説明として、民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 2. 裁判所書記官が、開始決定がされたときに直ちに差押えの登記を嘱託する
解説: 強制競売の開始決定がされたときは、裁判所書記官が、直ちに、その開始決定に係る差押えの登記を嘱託しなければなりません（民事執行法第48条第1項）。嘱託とは、裁判所の側から登記所に登記を頼むことです。したがって「裁判所書記官が、開始決定がされたときに直ちに差押えの登記を嘱託する」が正…
根拠・参照資料: 民事執行法第48条第1項、民事執行法第45条第2項、民事執行法第57条第1項
関連キーワード: 差押えの登記・嘱託・裁判所書記官・開始決定
- 正解済みまだ正解していませんQ3
B所有の甲土地について、Cの申立てによる強制競売の開始決定がされ、差押えの登記もされている。その後、Bに対する別の確定判決を持つDが、甲土地について強制競売を申し立てた。Dの申立ての扱いに関する記述として、民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 2. 執行裁判所は更に開始決定をし、Cの申立てが取り下げられたときは、Dの開始決定に基づいて手続を続行する
解説: すでに開始決定がされた不動産について別の強制競売の申立てがあったときは、執行裁判所は更に強制競売の開始決定をするものとされています（民事執行法第47条第1項。二重開始決定）。そして、先の開始決定に係る申立てが取り下げられたときや、先の手続が取り消されたときは、後の開始決定に基づい…
根拠・参照資料: 民事執行法第47条第1項、民事執行法第47条第2項
関連キーワード: 二重開始決定・取下げ・続行・強制競売
- 正解済みまだ正解していませんQ4
競売物件の買受けを検討しているAは、甲建物の強制競売について「配当要求の終期」が公告されているのを見つけ、「この終期は誰が決め、公告された後に変わることはあるのか」と不動産業者Xに尋ねた。Xの説明として、民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 4. 裁判所書記官が定め、特に必要があると認めるときは裁判所書記官が延期できる
解説: 強制競売の開始決定に係る差押えの効力が生じたときは、裁判所書記官が、物件明細書の作成までの手続に要する期間を考慮して配当要求の終期を定め、開始決定がされた旨と終期を公告します（民事執行法第49条第1項・第2項）。書記官は、特に必要があると認めるときは終期を延期でき、そのときは延期…
根拠・参照資料: 民事執行法第49条第1項、民事執行法第49条第2項、民事執行法第49条第3項、民事執行法第49条第4項、民事執行法第49条第5項
関連キーワード: 配当要求の終期・公告・裁判所書記官・延期
- 正解済みまだ正解していませんQ5
B所有の甲建物について強制競売の開始決定がされ、差押えの登記がされた。Bに債権を持つ次の者（いずれも執行力のある債務名義の正本は持っていない）のうち、この強制競売で配当要求をすることができる者として、民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 3. 差押えの登記の後に、甲建物について仮差押命令を得て登記を受けた債権者E
解説: 配当要求ができるのは、執行力のある債務名義の正本を持つ債権者、強制競売の開始決定に係る差押えの登記の後に登記された仮差押債権者、法律の定める文書で一般の先取特権を持つことを証明した債権者です（民事執行法第51条第1項）。設問の者はいずれも債務名義を持たないので、差押えの登記の後に…
根拠・参照資料: 民事執行法第51条第1項
関連キーワード: 配当要求・仮差押債権者・債務名義・差押えの登記
- 正解済みまだ正解していませんQ6
Cは、Bに対する貸金800万円について確定判決を得て、B所有の甲土地の強制競売を申し立て、開始決定がされた。甲土地には、Cの債権に優先する1番抵当権（被担保債権の見込額1,500万円）が登記されている。執行裁判所は売却基準価額を2,000万円と定め、手続費用の見込額は200万円である。剰余を生ずる見込みがあるかどうかを判断するときに比べる2つの額として、民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 4. 買受可能価額1,600万円と、手続費用と優先債権の見込額の合計1,700万円
解説: 優先債権がある場合は、買受可能価額が手続費用と優先債権の見込額の合計額に満たないときに、剰余を生ずる見込みがないとされます（民事執行法第63条第1項第2号。手続費用は、執行費用のうち共益費用であるもの（同項第1号））。買受可能価額は売却基準価額からその10分の2を引いた額です（同…
根拠・参照資料: 民事執行法第63条第1項第2号、民事執行法第63条第1項第1号、民事執行法第60条第3項
関連キーワード: 無剰余・買受可能価額・売却基準価額・手続費用・優先債権
- 正解済みまだ正解していませんQ7
甲建物の強制競売の期間入札で、Aが最高価買受申出人となり、Bが次順位買受けの申出をした。売却決定期日の前に、差押債権者Cは債務者Dと和解し、強制競売の申立てを取り下げたいと考えている。甲建物にはC以外の差押債権者はいない。Cの申立ての取下げに関する記述として、民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 1. Cが取り下げるには、最高価買受申出人Aと次順位買受申出人Bの同意が要る
解説: 買受けの申出があった後に強制競売の申立てを取り下げるには、最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意を得なければなりません（民事執行法第76条第1項本文）。他の差押債権者がいて、取下げによっても物件明細書に載る、売却で効力を失わない権利や仮処分の執行の記載が変わらない場…
根拠・参照資料: 民事執行法第76条第1項
関連キーワード: 申立ての取下げ・最高価買受申出人・次順位買受申出人・同意
- 正解済みまだ正解していませんQ8
甲土地について、X社の抵当権に基づく担保不動産競売の開始決定がされた。甲土地の所有者Bは、債務者Cのために抵当権を設定した物上保証人で、被担保債権はCがすでに全額を弁済して消滅していると考えている。甲土地の買受けを検討しているAから相談を受けた不動産業者が、Bのとり得る手段と買受けへの影響を説明する。民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 3. Bは、開始決定に対する執行抗告又は執行異議の申立てで、抵当権の消滅を理由とすることができる
解説: 不動産担保権の実行の開始決定に対する執行抗告又は執行異議の申立てでは、債務者又は不動産の所有者は、担保権の不存在又は消滅を理由とすることができます（民事執行法第182条）。所有者である物上保証人Bも主張できるので、「Bは、開始決定に対する執行抗告又は執行異議の申立てで、抵当権の消…
根拠・参照資料: 民事執行法第182条、民事執行法第184条
関連キーワード: 担保不動産競売・執行異議・担保権の消滅・物上保証人・買受人の取得
- 正解済みまだ正解していませんQ9
Cの申立てによる甲建物の強制競売で差押えの効力が生じた後、債務者Bが甲建物の設備を取り外して壊し始め、このままでは甲建物の価格が大きく下がるおそれがある。甲建物の買受けを検討しているAが不動産業者に相談した。この場面で執行裁判所が命じることのできる保全処分に関する記述として、民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 1. 執行裁判所は、買受人が代金を納付するまでの間、Bに対し、価格を減少させる行為の禁止などを命じることができる
解説: 債務者や占有者が不動産の価格を減少させる行為（価格減少行為）をするときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、その行為の禁止や一定の行為を命じる保全処分などを命じることができます（民事執行法第55条第1項。売却のための保全処分）。よって「買受人…
根拠・参照資料: 民事執行法第55条第1項、民事執行法第55条第4項、民事執行法第77条第1項
関連キーワード: 売却のための保全処分・価格減少行為・差押債権者・代金の納付
- 正解済みまだ正解していませんQ10
B所有の甲土地について、Cの申立てによる強制競売の開始決定がされ、配当要求の終期が定められた。Cの手続は取り下げられずに進んでいる。次の債権者のうち、Cの手続で売却代金の配当等を受けるべき債権者に当たる者として、民事執行法の規定に照らし正しいものはどれか。
正解: 1. 終期までに強制競売を申し立て、更に開始決定を受けた差押債権者E
解説: 売却代金の配当等を受けるべき債権者のうち差押債権者は、配当要求の終期までに強制競売（又は一般の先取特権の実行としての競売）の申立てをした者に限られます（民事執行法第87条第1項第1号）。よって、終期までに申し立てて二重開始決定（同法第47条第1項）を受けた「差押債権者E」が当たり…
根拠・参照資料: 民事執行法第87条第1項第1号、民事執行法第87条第1項第2号、民事執行法第87条第1項第3号、民事執行法第87条第1項第4号、民事執行法第47条第1項、民事執行法第51条第1項
関連キーワード: 配当等を受けるべき債権者・配当要求の終期・二重開始決定・差押債権者
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは競売不動産取扱主任者試験の問題を10カテゴリに分けています。申立て・開始決定・差押え・配当要求にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の競売不動産取扱主任者試験全104問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには差押えの登記・裁判所書記官・二重開始決定・配当要求の終期などがあります。本試験の情報は合格率34.7%（2025年度・受験者1,431名・合格者496名）・試験時間120分・受験料14,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち10問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、競売不動産の特徴と手続の全体像・公法上の規制・裁判所資料（3点セット）の読み方などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
申立て・開始決定・差押え・配当要求の出題傾向 — 収録全10問の分析
ぴよパスに収録している競売不動産取扱主任者試験「申立て・開始決定・差押え・配当要求」のオリジナル練習問題 全10問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全10問のうち10問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 差押えの登記2問
- 裁判所書記官2問
- 二重開始決定2問
- 配当要求の終期2問
- 差押債権者2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「執行官が、現況調査を終えたときに」とする肢は、執行官の役目である現況調査（同法第57条）と混同しており、時期も「直ちに」の定めと合いません。
Q2 不動産業者Xは、競売物件の買受けを考えている顧客Aから、「甲建物について強制競売の開始決定… で確認する
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売却の手続（期間入札から売却決定まで）12 問申立て・開始決定・差押え・配当要求 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
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- 申立て・開始決定・差押え・配当要求の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 申立て・開始決定・差押え・配当要求は、ぴよパスで競売不動産取扱主任者試験の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している申立て・開始決定・差押え・配当要求の問題数は10問 / 全104問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、申立て・開始決定・差押え・配当要求を全50問中5問（約10%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
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- 競売不動産取扱主任者試験の合格基準は「合計点で判定（合格得点は年度ごとに合格発表で公表。2023〜2025年度は33点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。申立て・開始決定・差押え・配当要求の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。