公法上の規制
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
競売に出ている土地の買受けを考えているAから、都市計画法や建築基準法などによる土地の利用の制限が、裁判所の資料のどこに書かれるのかを聞かれた。民事執行法と民事執行規則が定める記載事項に照らして、不動産業者の説明として正しいものはどれか。
正解: 4. 評価人が作成する評価書には、土地の地積や評価の参考とした事項とともに、法令に基づく制限の有無と内容を記載することとされている。
解説: 評価書に記載するとする記述が正しい内容です。民事執行規則第30条第1項第5号ロは、評価の目的物が土地であるとき、評価人が評価書に、都市計画法・建築基準法その他の「法令に基づく制限の有無及び内容」を記載すると定めています。現況調査報告書とする記述は誤りで、執行官の報告書の記載事項（…
根拠・参照資料: 民事執行規則第30条第1項第5号ロ、民事執行規則第29条第1項、民事執行法第62条第1項
関連キーワード: 評価書・法令上の制限・現況調査報告書・物件明細書
- 正解済みまだ正解していませんQ2
都市計画区域内にある架空の甲土地（いわゆる旗竿地）が競売に出ている。甲土地は、道路法による幅員4mの市道（幅員6m以上を道路とする区域の指定はない）に、幅1.5mの通路部分だけで接している。古い建物を取り壊して住宅を新築したいという買受希望者Bへの説明として、建築基準法に照らして正しいものはどれか。なお、特定行政庁の認定や許可は受けていないものとする。
正解: 2. 敷地が道路に2m以上接していないため、古い建物を取り壊した後に住宅を新築することは、このままではできない。
解説: 2m以上接していないので新築できないとする記述が正しい内容です。建築基準法第43条第1項は、建築物の敷地は道路に「二メートル以上接しなければならない」と定めています（接道の義務）。甲土地は幅員4mの市道（同法第42条第1項第1号の道路）に1.5mしか接していないので、特定行政庁（…
根拠・参照資料: 建築基準法第43条第1項、建築基準法第42条第1項第1号、建築基準法第41条の2
関連キーワード: 接道義務・旗竿地・再建築・建築基準法
- 正解済みまだ正解していませんQ3
競売に出ている架空の乙土地は、建築基準法の道路に接していないが、敷地の周囲に公園などの広い空地があり、建てようとする建物は国土交通省令で定める基準に適合する。乙土地に建物を建てたいという買受希望者Cへの説明として、建築基準法に照らして正しいものはどれか。
正解: 4. 特定行政庁が交通上などの支障がないと認め、建築審査会の同意を得て許可すれば建てられる。
解説: 特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したものは建てられるとする記述が正しい内容です。建築基準法第43条第2項第2号により、敷地の周囲に広い空地があるなど国土交通省令の基準に適合する建築物で、特定行政庁（建築主事を置く市町村の長か都道府県知事）が交通上、安全上、防火上及び衛生上支…
根拠・参照資料: 建築基準法第43条第2項第2号、建築基準法第43条第1項、建築基準法第78条第1項
関連キーワード: 接道義務・43条2項許可・建築審査会・特定行政庁
- 正解済みまだ正解していませんQ4
競売に出ている架空の丙土地は、幅員3mの道に面している。この道は、建築基準法の規定が適用されるに至った際に現に建築物が立ち並んでいた道で、特定行政庁が指定したもの（いわゆる2項道路）である。道の両側には住宅の敷地が並んでおり、幅員6m以上を道路とする区域の指定も、特定行政庁による水平距離の別の指定もない。丙土地に建物を建てるときの説明として、建築基準法に照らして正しいものはどれか。
正解: 2. 道の中心線から水平距離2mの線が道路の境界線とみなされ、その線より道の側に建物を建てられない。
解説: 中心線から2mの線が境界線とみなされ、その線より道の側には建てられないとする記述が正しい内容です。建築基準法第42条第2項は、このような幅員4m未満の指定された道を道路とみなし、「その中心線からの水平距離二メートル」の線を道路の境界線とみなします。同法第44条第1項は建築物を道路…
根拠・参照資料: 建築基準法第42条第2項、建築基準法第42条第3項、建築基準法第44条第1項
関連キーワード: 2項道路・セットバック・道路の境界線・建築基準法
- 正解済みまだ正解していませんQ5
競売に出ている架空の丁土地の評価書に、「第一種住居地域、敷地面積150㎡、建蔽率（建ぺい率）10分の6、特定行政庁が指定する角地」と記載されている。丁土地は防火地域・準防火地域の外にあり、敷地は一つの用途地域だけにあって、壁面線などによる許可も受けない。できるだけ広い平屋を建てたい買受希望者Gに建築面積の上限を説明するとき、建築基準法に照らして正しいものはどれか。
正解: 1. 角地の指定により10分の6に10分の1を加えた10分の7が建蔽率の上限となり、建築面積は105㎡まで建てられる。
解説: 10分の7で105㎡とする記述が正しい内容です。建蔽率は建築面積（建物を真上から見た広さ）の敷地面積に対する割合で、第一種住居地域では都市計画で定めた数値を超えられません（建築基準法第53条第1項第2号）。特定行政庁が指定する角地の建築物は、その数値に「十分の一を加えたもの」が上…
根拠・参照資料: 建築基準法第53条第1項第2号、建築基準法第53条第3項第2号、建築基準法第53条第3項第1号
関連キーワード: 建蔽率・角地の緩和・建築面積・評価書
- 正解済みまだ正解していませんQ6
会社員Dは、市街化調整区域にある架空の戊土地（宅地。開発許可を受けた開発区域ではない）を競売で買い受け、造成工事で土地の区画や形状を変えることなく、自宅を新築したいと考えている。戊土地は指定都市・中核市の区域ではなく、Dは農業・林業・漁業を営む者ではない。都市計画法に照らして、Dへの説明として正しいものはどれか。
正解: 1. 市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域で、Dが自宅を新築するには、原則として都道府県知事の許可が要る。
解説: 原則として都道府県知事の許可が要るとする記述が正しい内容です。都市計画法第7条第3項は市街化調整区域を「市街化を抑制すべき区域」とし、同法第43条第1項は、開発許可を受けた開発区域以外の調整区域で建築物を新築するには、農林漁業用の建築物や農林漁業者の住宅などを除き、都道府県知事（…
根拠・参照資料: 都市計画法第43条第1項、都市計画法第7条第3項、都市計画法第29条第1項、都市計画法第4条第12項
関連キーワード: 市街化調整区域・建築の許可・開発行為・開発許可
- 正解済みまだ正解していませんQ7
競売に出ている架空の田（農地）について、買受けを考えているEに不動産業者が説明した。民事執行法と民事執行規則に照らして正しいものはどれか。
正解: 3. 執行裁判所は、買受けの申出ができる者を所定の資格のある者に限ることができ、その内容は公告される。
解説: 執行裁判所が資格を限ることができ、その内容が公告されるとする記述が正しい内容です。民事執行規則第33条は、農地のように法令で取得が制限されている不動産について、執行裁判所（競売の手続を進める裁判所）が、買受けの申出ができる者を「所定の資格を有する者に限ることができる」と定めていま…
根拠・参照資料: 民事執行規則第33条、民事執行規則第36条第1項第6号、民事執行規則第49条、民事執行法第71条第2号、民事執行法第57条第1項
関連キーワード: 農地・買受けの資格・売却の公告・売却不許可事由
- 正解済みまだ正解していませんQ8
市街化調整区域にある架空の田（農地）が競売に出ている。耕作を続けたい農業者Fと、資材置場にしたいX社が買受けを考えている。農地法に照らして正しいものはどれか。なお、「都道府県知事等」とは、都道府県知事または指定市町村の長をいう。
正解: 3. X社が資材置場にするために取得するときは、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
解説: X社の取得に都道府県知事等の許可が要るとする記述が正しい内容です。農地法第5条第1項は、農地を農地以外のものにする（転用する）ために所有権などを取得する場合、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならないと定めています。Fについて都道府県知事等の許可とする記述は誤りで、農地を…
根拠・参照資料: 農地法第5条第1項、農地法第3条第1項
関連キーワード: 農地法・転用目的の取得・農業委員会・都道府県知事等
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ぴよパスでは競売不動産取扱主任者試験の問題を10カテゴリに分けています。公法上の規制にはオリジナル予想問題を8問収録し、サイト内の競売不動産取扱主任者試験全104問の約8%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには評価書・接道義務・建築基準法・法令上の制限などがあります。本試験の情報は合格率34.7%（2025年度・受験者1,431名・合格者496名）・試験時間120分・受験料14,500円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。8問のうち8問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、競売不動産の特徴と手続の全体像・裁判所資料（3点セット）の読み方・申立て・開始決定・差押え・配当要求などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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裁判所資料（3点セット）の読み方12 問公法上の規制 — よくある質問
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- 競売不動産取扱主任者試験の公法上の規制は何問用意されていますか？
- ぴよパスでは競売不動産取扱主任者試験の公法上の規制に全8問のオリジナル練習問題を用意しています。競売不動産取扱主任者試験の収録全104問のうち約8%です。回答後に解説を確認できます。
- 公法上の規制はどんな順序で学習するのがおすすめですか？
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは競売不動産取扱主任者試験の問題を10カテゴリ（公法上の規制 / 競売不動産の特徴と手続の全体像・裁判所資料（3点セット）の読み方・申立て・開始決定・差押え・配当要求・売却の手続（期間入札から売却決定まで））に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 公法上の規制の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？
- 公法上の規制は、ぴよパスで競売不動産取扱主任者試験の問題を分けている10カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している公法上の規制の問題数は8問 / 全104問で、収録全体の約8%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、公法上の規制を全50問中4問（約8%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 公法上の規制で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 競売不動産取扱主任者試験の合格基準は「合計点で判定（合格得点は年度ごとに合格発表で公表。2023〜2025年度は33点）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。公法上の規制の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。