競売不動産取扱主任者試験 前提となる法律知識 練習問題 第11問: 乙建物には、競売の前から、所有者Cとの間に何の権原も無いBが無断で入り込んで住んでいた。Aが乙建物を買い受けて代金を納付した後、Bは「住んでいる間に自分の費用で

「Bの占有は不法行為によって始まったので、屋根の修理代の債権があっても、Bに留置権は成立しない」が正しい記述です。民法第295条第1項は、物に関して生じた債権を持つ占有者に留置権を認めますが、第2項は、占有が不法行為によって始まった場合にはこれを適用しないとしています。

権原なく無断で住み始めたBの占有はこれにあたります。占有の始まりを問わず明渡しを拒めるとする肢は、この第2項を落としています。

登記をしなければ対抗できないとする肢は、留置権が不動産登記法第3条の登記できる権利に入っていないことと合いません。売却によって消えるとする肢は、留置権で担保される債権は買受人が弁済する責めに任ずるとする民事執行法第59条第4項と逆です。

成立する留置権は買受人の負担になるので、現況調査報告書で占有の開始時期と権原の有無（民事執行規則第29条第1項第5号ロ）を確かめます。不法行為で始まった占有には、物に関する債権があっても留置権は成立しません。