競売不動産取扱主任者試験 前提となる法律知識 練習問題 第8問: Aは、競売で買い受けた建物の占有者Bと話し合い、「Bは定めた期限までに建物を明け渡す。明け渡さないときは直ちに強制執行に服する」と記載した公正証書を公証人に作っ

「明渡しの請求は執行証書の対象ではないので、この公正証書では強制執行できない」が正しい記述です。民事執行法第22条第5号が債務名義とする執行証書は、金銭の一定の額の支払や、代替物・有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作り、債務者がすぐ強制執行に服する旨の陳述を記載したものです。

建物の明渡しはこの請求にあたりません。陳述があれば使えるとする肢は、請求の種類の限定を落としています。

執行文を付与すれば使えるとする肢は、執行文が債務名義により強制執行ができる場合に付与されるもの（同法第26条第2項）であることと合いません。金銭の支払の公正証書も債務名義にならないとする肢は、第22条第5号と逆です。

明渡しを強制できる形にするには、判決や裁判上の和解の調書など別の債務名義を考えます。公正証書で強制執行できるのは金銭など一定額・一定数量の給付の請求で、建物の明渡しの約束は入りません。