競売不動産取扱主任者試験 前提となる法律知識 練習問題 第9問: Aは、競売で買い受けた建物の占有者Bを相手に建物の明渡しの訴えを起こした。訴訟の中で、Bが期限までに建物を明け渡す内容の裁判上の和解が成立し、調書に記載された。

「和解調書は債務名義となるので、執行文の付与を受ければ、和解調書で明渡しの強制執行ができる」が正しい記述です。民事訴訟法第267条は、和解を調書に記載したときはその記載が確定判決と同一の効力を有すると定め、民事執行法第22条第7号はこれを債務名義としています。

同法第25条本文により、強制執行は執行文の付された債務名義の正本に基づいて行います。改めて判決を得なければならないとする肢は、この調書の効力を見落としています。

仮執行の宣言が別に要るとする肢は、仮執行の宣言を付した判決（同法第22条第2号）と取り違えています。執行文が要らないとする肢は、確定判決と同一の効力を執行文の省略まで広げた誤りで、執行文なしで行えるのは第25条ただし書の少額訴訟の確定判決などに限られます。

和解調書の執行文は、事件の記録のある裁判所の裁判所書記官から付与を受けます（同法第26条第1項）。