競売不動産取扱主任者試験 裁判所資料（3点セット）の読み方 練習問題 第6問: 裁判所書記官が作成する物件明細書に記載しなければならない事項として、民事執行法に定められているものはどれか。

民事執行法第62条第1項は、物件明細書の記載事項として、不動産の表示、不動産に係る権利の取得と仮処分の執行で売却によって効力を失わないもの、売却により設定されたものとみなされる地上権の概要の3つを挙げています。売却で効力を失わない権利は、買受人が引き受けることになる権利です。

執行官が調査した日時・場所・方法とする肢は、現況調査報告書の記載事項です（民事執行規則第29条第1項第3号）。評価額と算出の過程とする肢は、評価書の記載事項です（同規則第30条第1項第3号・第7号）。

抵当権の被担保債権と利息などの額とする肢は、物件明細書の記載事項に入っておらず、抵当権はそもそも売却で消える権利です（同法第59条第1項）。物件明細書には、売却で効力を失わずに買受人が引き受けることになる権利が書かれます。