行政法規:都市計画法と景観・緑地
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
都市計画法に定める都市計画を定める者等に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、指定都市の区域における特例は考えないものとする。 イ 区域区分に関する都市計画は、その都市計画区域が一の市町村の区域内に収まる場合であっても、都道府県が定める。 ロ ある町の区域内で地区計画を定めるときは、その地区計画に関する都市計画は、当該町が定める。 ハ 一の市の区域内に収まる都市計画区域は、都道府県ではなく当該市が指定する。 ニ 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画は、関係市町村が共同して定める。 ホ 市町村が定めた都市計画が都道府県の定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先する。
正解: 5. イとロ
解説: 正しいものの組合せはイとロで、(5) です。都市計画法第15条第1項は、都道府県が定める都市計画を列挙し、それ以外の都市計画は市町村が定めるとしています。イは正しく、区域区分 (市街化区域と市街化調整区域に分けること) に関する都市計画は同項第2号により都道府県が定めます。都市計…
根拠・参照資料: 都市計画法第5条第1項・第4項、第15条第1項・第4項
関連キーワード: 都市計画を定める者・区域区分・地区計画・都市計画区域の指定
- 正解済みまだ正解していませんQ2
ある市が、その市の区域内の都市計画区域について都市計画を決定しようとする場合の手続に関する都市計画法の次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 市は、その区域内の都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、広域の見地からの調整を図るため、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない。
解説: 誤っているものは (3) です。市町村が都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議 (意見を交わして調整すること) をしなければなりません (都市計画法第19条第3項)。知事は広域の見地からの調整などの観点でこの協議を行います (同条第4項…
根拠・参照資料: 都市計画法第17条第1項・第2項、第18条第3項、第19条第1項・第2項・第3項・第4項
関連キーワード: 都市計画の決定手続・縦覧・意見書・都道府県知事への協議
- 正解済みまだ正解していませんQ3
都市計画法に定める都市計画の決定又は変更の提案(計画提案)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、提案できる区域の規模を条例で別に定めてはいないものとする。
正解: 1. 土地所有者等が計画提案をするには、素案の対象となる土地の区域内の土地所有者等の3分の2以上の同意を得ている必要がある。
解説: 正しいものは (1) です。都市計画法第21条の2は、一定の規模以上の一団の土地の区域について、土地の所有者や借地権者 (土地所有者等) が、都道府県又は市町村に都市計画の決定又は変更を提案できるとしています (計画提案)。提案するには、素案の対象となる区域内の土地所有者等の3分…
根拠・参照資料: 都市計画法第21条の2第1項・第4項、第21条の3、第21条の5第2項、都市計画法施行令第15条
関連キーワード: 計画提案・土地所有者等・3分の2以上の同意・都市計画審議会
- 正解済みまだ正解していませんQ4
都市計画法に定める区域区分(市街化区域と市街化調整区域との区分)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 中部圏開発整備法に規定する都市整備区域を含む都市計画区域であっても、区域区分を定めるかどうかは任意であり、定めないことができる。
解説: 誤っているものは (5) です。都市計画法第7条第1項は、区域区分 (市街化区域と市街化調整区域との区分) を、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため必要があるときに「定めることができる」としつつ、ただし書で、大都市圏の一定の区域を含む都市計画区域では「定めるものとする」…
根拠・参照資料: 都市計画法第7条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 区域区分・市街化区域・市街化調整区域・都市整備区域
- 正解済みまだ正解していませんQ5
都市計画施設の区域内における建築物の建築の許可に関する都市計画法の次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「都道府県知事等」は都道府県知事(市の区域内では市長)をいい、土地は都道府県知事等が事業予定地として指定した土地ではないものとする。
正解: 5. 2階以下で地階がなく、主要構造部が木造で、容易に移転・除却できる建築物と認められるときは、都道府県知事等は許可をしなければならない。
解説: 正しいものは (5) です。都市計画施設 (都市計画で定めた道路・公園などの施設) の区域内で建築物を建築しようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければなりません (都市計画法第53条第1項)。申請された建築物が、階数が2以下で地階を有せず、主要構造部 (壁・柱・…
根拠・参照資料: 都市計画法第53条第1項・第3項、第54条、第58条の2第1項、第65条第1項、第79条
関連キーワード: 都市計画施設・建築の許可・許可の基準・都市計画制限
- 正解済みまだ正解していませんQ6
都道府県知事等が市街化区域内の都市計画施設の区域内の土地を事業予定地として指定し、公告した。この事業予定地に関する都市計画法の次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、第55条第4項により届出等の相手方として公告された者はいない。
正解: 3. 制限の公告の翌日から起算して10日を経過した後に事業予定地内の土地を有償で譲り渡そうとする者は、予定対価の額等を施行者に届け出なければならない。
解説: 誤っているものは (3) です。事業予定地 (都道府県知事等が指定した都市計画施設の区域内の土地など) では、知事等が有償譲渡の制限があることを公告し、その公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に土地を有償で譲り渡そうとする者は、予定対価の額 (売ろうとしている値段) や相…
根拠・参照資料: 都市計画法第55条第1項、第56条第1項、第57条第1項・第2項・第3項・第4項、第67条第1項
関連キーワード: 事業予定地・土地の先買い・土地の買取り・予定対価
- 正解済みまだ正解していませんQ7
地区整備計画が定められている地区計画の区域内で建築物の建築をしようとする場合の都市計画法上の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、届出を要しない行為には当たらないものとする。
正解: 2. 市町村長は、届出の行為について勧告をした場合、必要があると認めるときは、土地に関する権利の処分のあっせん等に努めなければならない。
解説: 正しいものは (2) です。地区整備計画 (地区計画のうち道路や建物の制限を具体的に決めた部分) が定められた地区計画の区域内で建築物の建築などをしようとする者は、着手する日の30日前までに、行為の種類・場所・設計などを市町村長に届け出ます (都市計画法第58条の2第1項)。市町…
根拠・参照資料: 都市計画法第58条の2第1項・第2項・第3項・第4項
関連キーワード: 地区計画・地区整備計画・届出と勧告・あっせん
- 正解済みまだ正解していませんQ8
都市計画法に定める都市計画事業の施行者と、施行に必要な認可又は承認に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 市町村は、第一号法定受託事務として施行する場合を除き、国土交通大臣の認可を受けて都市計画事業を施行する。 ロ 都道府県は、市町村が施行することが困難又は不適当な場合その他特別な事情がある場合には、国土交通大臣の認可を受けて都市計画事業を施行することができる。 ハ 国の機関は、国の利害に重大な関係を有する都市計画事業を施行しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ニ 国の機関・都道府県・市町村以外の者も、事業の施行に必要な行政機関の免許等の処分を受けているときその他特別な事情がある場合には、都道府県知事の認可を受けて都市計画事業を施行することができる。 ホ 施行予定者が定められている都市計画に係る都市計画施設の整備に関する事業は、その施行予定者でなければ施行することができない。
正解: 2. イとハ
解説: 誤っているものの組合せはイとハで、(2) です。都市計画法第59条は、都市計画事業 (都市計画施設の整備に関する事業と市街地開発事業) を誰が、誰の認可又は承認を受けて施行するかを定めています。イは誤りです。市町村は都道府県知事の認可を受けて施行するのが原則で、国土交通大臣の認可…
根拠・参照資料: 都市計画法第59条第1項・第2項・第3項・第4項・第7項
関連キーワード: 都市計画事業・施行者・認可と承認・施行予定者
- 正解済みまだ正解していませんQ9
都市計画事業の認可の告示後の事業地内の制限に関する都市計画法の次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「都道府県知事等」は都道府県知事(市の区域内では市長)をいい、文化財保護法の適用を受ける土地建物等は考えない。
正解: 1. 施行者の公告の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、予定対価の額等を施行者に届け出なければならない。
解説: 正しいものは (1) です。都市計画事業の認可等の告示があると、施行者は、事業地内の土地建物等の有償譲渡に制限があることなどを公告します (都市計画法第66条)。その公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、予定対価の額 (売…
根拠・参照資料: 都市計画法第65条第1項・第2項、第66条、第67条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 都市計画事業・事業地・土地建物等の先買い・建築等の制限
- 正解済みまだ正解していませんQ10
開発許可を受けた開発区域内の土地における建築等の制限に関する都市計画法の次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 工事完了の公告があるまでの間でも、開発許可に係る予定建築物であれば、開発区域内の土地に建築することができる。
解説: 誤っているものは (1) です。開発許可を受けた開発区域内の土地では、工事完了の公告 (開発の工事が許可どおりに終わったことを知事が知らせること。都市計画法第36条第3項) があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはなりません (第37条)。例外は、工事用の仮設…
根拠・参照資料: 都市計画法第37条、第42条第1項・第2項
関連キーワード: 開発許可・工事完了の公告・建築制限・予定建築物等
- 正解済みまだ正解していませんQ11
景観法に定める景観計画区域内の行為の届出等に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、国の機関又は地方公共団体が行う行為と、届出を要しない行為は考えないものとする。 イ 景観計画区域内で建築物の外観を変更することとなる修繕をしようとする者は、あらかじめ、景観行政団体の長に届け出なければならない。 ロ 届出に係る行為が景観計画に定められた制限に適合しないときは、景観行政団体の長は、届出のあった日から30日を経過した後でなければ、設計の変更その他の必要な措置を勧告することができない。 ハ 届出をした者は、景観行政団体が届出を受理した日から30日を経過した後でなければ原則として着手できないが、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、景観行政団体の長はこの期間を短縮できる。 ニ 条例で定める特定届出対象行為が景観計画に定められた形態意匠の制限に適合しないときでも、景観行政団体の長は勧告ができるにとどまり、設計の変更を命ずることはできない。 ホ 特定届出対象行為について設計の変更等を命ずる処分は、期間の延長がない限り、届出があった日から2週間以内に限りすることができる。
正解: 4. イとハ
解説: 正しいものの組合せはイとハで、(4) です。景観法の景観計画区域 (景観行政団体 = 指定都市・中核市・都道府県など が景観計画で定めた区域) では、建築物の新築や外観を変更することとなる修繕・色彩の変更などをしようとする者は、あらかじめ景観行政団体の長に届け出なければなりません…
根拠・参照資料: 景観法第16条第1項・第4項、第17条第1項・第2項・第4項、第18条第1項・第2項
関連キーワード: 景観計画区域・景観行政団体・届出と勧告・変更命令
- 正解済みまだ正解していませんQ12
都市緑地法に定める緑地保全地域と特別緑地保全地区における行為の規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、「都道府県知事等」は都道府県知事(市の区域内では市長)をいい、届出・許可を要しない行為は考えない。
正解: 4. 特別緑地保全地区内で建築物の新築をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。
解説: 誤っているものは (4) です。特別緑地保全地区内で建築物その他の工作物の新築・改築・増築をするには、都道府県知事等 (都道府県知事。市の区域内では市長) の許可を受けなければなりません (都市緑地法第14条第1項)。「あらかじめ、都道府県知事等にその旨を届け出なければならない」…
根拠・参照資料: 都市緑地法第8条第1項・第2項・第3項・第5項、第14条第1項、第17条第1項
関連キーワード: 緑地保全地域・特別緑地保全地区・届出と許可・土地の買入れ
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の問題を12カテゴリに分けています。行政法規:都市計画法と景観・緑地にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の不動産鑑定士試験 短答式全160問の約8%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには区域区分・地区計画・届出と勧告・都市計画事業などがあります。本試験の情報は合格率37.4%(令和8年)/ 36.3%(令和7年)/ 36.2%(令和6年)/ 33.6%(令和5年)/ 36.3%(令和4年)・試験時間各120分(行政法規 10:00〜12:00・鑑定理論 13:30〜15:30)・受験料13,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち12問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、行政法規:土地政策と鑑定評価の法・行政法規:区画整理・再開発・行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
行政法規:都市計画法と景観・緑地の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している不動産鑑定士試験 短答式「行政法規:都市計画法と景観・緑地」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全12問のうち12問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 区域区分2問
- 地区計画2問
- 届出と勧告2問
- 都市計画事業2問
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- ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の行政法規:都市計画法と景観・緑地に全12問のオリジナル練習問題を用意しています。不動産鑑定士試験 短答式の収録全160問のうち約8%です。回答後に解説を確認できます。
- 行政法規:都市計画法と景観・緑地はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の問題を12カテゴリ(行政法規:都市計画法と景観・緑地 / 行政法規:土地政策と鑑定評価の法・行政法規:区画整理・再開発・行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法・行政法規:登記・取引・証券化の法)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 行政法規:都市計画法と景観・緑地の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 行政法規:都市計画法と景観・緑地は、ぴよパスで不動産鑑定士試験 短答式の問題を分けている12カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している行政法規:都市計画法と景観・緑地の問題数は12問 / 全160問で、収録全体の約8%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、行政法規:都市計画法と景観・緑地を全80問中6問(約8%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 行政法規:都市計画法と景観・緑地で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 不動産鑑定士試験 短答式の合格基準は「総合点(行政法規100点・鑑定理論100点の計200点)で概ね7割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点(令和4〜8年の合格の線は総得点の66.25〜75.0%)」です。科目別の条件は「各試験科目についても一定の得点が必要です(科目ごとの必要最低得点比率は公表されていません)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。行政法規:都市計画法と景観・緑地の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。