不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:都市計画法と景観・緑地 練習問題 第12問: 都市緑地法に定める緑地保全地域と特別緑地保全地区における行為の規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、「都道府県知事等」は都道府県知事(市の区
都市緑地法に定める緑地保全地域と特別緑地保全地区における行為の規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、「都道府県知事等」は都道府県知事(市の区域内では市長)をいい、届出・許可を要しない行為は考えない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 特別緑地保全地区内で建築物の新築をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事等にその旨を届け出なければならない。
誤っているものは (4) です。特別緑地保全地区内で建築物その他の工作物の新築・改築・増築をするには、都道府県知事等 (都道府県知事。市の区域内では市長) の許可を受けなければなりません (都市緑地法第14条第1項)。
「あらかじめ、都道府県知事等にその旨を届け出なければならない」とする記述は、緑地保全地域の届出制 (第8条第1項第1号) と特別緑地保全地区の許可制を取り違えています。「届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ…着手できない」は正しく、緑地保全地域内の行為を届け出た者には着手の制限があります (第8条第5項)。
「必要な限度でその行為を禁止し又は制限できる」も正しく、知事等は緑地の保全のため必要があるときに、行為の禁止・制限や必要な措置を命じられます (同条第2項)。「届出があった日から起算して30日以内に限り」も正しく、届出をした者への処分には期間の制限があり (同条第3項)、合理的な理由があるときは延長できます (同条第4項)。
「原則として買い入れる」も正しく、特別緑地保全地区内の保全上必要な土地について、所有者から、行為の規制 (第14条第1項の許可) を受けられないため利用に著しい支障を来すとして申出があれば、都道府県等は買い入れるものとされます (第17条第1項)。緑地保全地域は「届出と命令」、特別緑地保全地区は「許可と買入れ」と、規制の強さで二つを分けて押さえましょう。
根拠・参照資料: 都市緑地法第8条第1項・第2項・第3項・第5項、第14条第1項、第17条第1項
関連キーワード: 緑地保全地域・特別緑地保全地区・届出と許可・土地の買入れ
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