不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:都市計画法と景観・緑地 練習問題 第5問: 都市計画施設の区域内における建築物の建築の許可に関する都市計画法の次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「都道府県知事等」は都道府県知事(市の区域内では市長
都市計画施設の区域内における建築物の建築の許可に関する都市計画法の次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「都道府県知事等」は都道府県知事(市の区域内では市長)をいい、土地は都道府県知事等が事業予定地として指定した土地ではないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 2階以下で地階がなく、主要構造部が木造で、容易に移転・除却できる建築物と認められるときは、都道府県知事等は許可をしなければならない。
正しいものは (5) です。都市計画施設 (都市計画で定めた道路・公園などの施設) の区域内で建築物を建築しようとする者は、原則として都道府県知事等の許可を受けなければなりません (都市計画法第53条第1項)。
申請された建築物が、階数が2以下で地階を有せず、主要構造部 (壁・柱・床などの骨組み) が木造・鉄骨造・コンクリートブロック造などで、容易に移転・除却できると認められるときは、知事等は許可を「しなければならない」とされています (第54条第3号)。将来の事業の妨げになりにくい建物は拒めない、という仕組みです。
「着手する日の30日前までに…届出をする必要がある」は誤りで、30日前の届出は地区計画の区域の仕組み (第58条の2第1項) であり、ここは許可制です。「応急措置として行う建築物の建築にも…許可が必要」も誤りで、非常災害のため必要な応急措置として行う行為には許可が要りません (第53条第1項第2号)。
「告示があった後の事業地内の建築物の建築についても、引き続き」も誤りです。都市計画事業の認可等の告示の後は、その区域には第53条第1項が適用されず (同条第3項)、事業地内の建築等の許可 (第65条第1項) に切り替わります。
「審議会の議を経なければならない」も誤りで、この法律による許可には都市計画上必要な条件を付けられ (第79条)、その際に審議会の議を経る手続は定められていません。なお、事業予定地として指定された土地では、第54条の基準に当たっても許可をしないことができます (第55条第1項)。
都市計画施設の区域は許可制で、2階以下・地階なし・木造などの構造で移転や除却が容易なら、事業予定地でない限り許可が義務、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 都市計画法第53条第1項・第3項、第54条、第58条の2第1項、第65条第1項、第79条
関連キーワード: 都市計画施設・建築の許可・許可の基準・都市計画制限
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