鑑定理論:基本的考察・種別と類型・価格形成要因・諸原則
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
不動産鑑定評価基準における、不動産の価格とその価格を形成する要因との関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 不動産の価格は、多くの要因の影響の下で形成されると同時に、選択の指標としてそれらの要因に影響を与える二面性を持つとされている。
解説: 正しいものは (2) です。基準は、不動産の価格と価格を形成する要因との関係について、価格が要因の影響の下にあると同時に、選択指標 (選ぶときの目安) として要因に影響を与えるという「二面性」を持つとしています(不動産鑑定評価基準 総論第1章第1節)。「費用性・市場性・収益性」と…
関連キーワード: 効用・相対的稀少性・有効需要・二面性
- 正解済みまだ正解していませんQ2
不動産鑑定評価基準が示す、土地が一般の諸財と異なって持つ特性に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 併合及び分割の可能性は、不増性と同じく自然的特性の一つに数えられている。
解説: 誤っているものは (2) です。基準は土地の特性を二つに分け、自然的特性 (地理的位置の固定性・不動性・永続性・不増性・個別性など。固定的であって硬直的) と、人文的特性 (用途の多様性・併合及び分割の可能性・社会的及び経済的位置の可変性など。可変的であって伸縮的) としています…
関連キーワード: 自然的特性・人文的特性・不増性・併合及び分割の可能性
- 正解済みまだ正解していませんQ3
不動産鑑定評価基準が示す不動産の価格の特徴に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 同じ不動産の上に所有権と賃借権など二つ以上の権利利益があるときは、それぞれに価格(又は賃料)が形成され得るとされている。
解説: 正しいものは (4) です。基準は、不動産の価格 (又は賃料) は所有権・賃借権等の権利の対価又は経済的利益の対価であり、二つ以上の権利利益が同じ不動産の上にあるときは、それぞれの権利利益について価格 (又は賃料) が形成され得るとしています(不動産鑑定評価基準 総論第1章第2節…
関連キーワード: 元本と果実・権利利益・長期的考慮・取引価格
- 正解済みまだ正解していませんQ4
不動産鑑定評価基準が示す不動産の鑑定評価の意義に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 鑑定評価は、社会の一連の価格秩序の中で、対象不動産の価格や賃料がどのような所に位置するかを指し示すものとされている。 ロ 鑑定評価が表示しようとする適正な価格は、対象不動産について現実に成立した個別の取引価格そのものとされている。 ハ 鑑定評価は、練達堪能な専門家が行ってこそ合理的なものとなり、依頼者に説明できるものになるとされている。 ニ 鑑定評価の判断の当否は、不動産鑑定士の能力とその行使の誠実さのほか、資料の収集整理の適否や分析解釈の練達の程度にも左右されるとされている。 ホ 鑑定評価は、価格秩序の中で対象不動産の価格の適正なあり所を指摘するものであるから、その私的な意義は極めて大きいとされている。
正解: 4. イとニ
解説: 正しいものの組合せはイとニで、(4) です。イは正しい記述です。基準は、鑑定評価を、社会における一連の価格秩序の中で対象不動産の価格及び賃料がどのような所に位するかを指摘することとしています(不動産鑑定評価基準 総論第1章第3節)。ニも正しい記述です。基準は、判断の当否が各段階に…
関連キーワード: 鑑定評価・価格秩序・適正な価格・社会的公共的意義
- 正解済みまだ正解していませんQ5
不動産鑑定評価基準が不動産鑑定士の責務として示す事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 不動産鑑定士として、良心に従い、誠実に不動産の鑑定評価を行うことは、基準が挙げる遵守事項の一つである。
解説: 誤っているものは (3) です。基準は、良心に従い誠実に鑑定評価を行うこと、専門職業家としての社会的信用を傷つける行為をしないこと、職務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らさないことを、不動産の鑑定評価に関する法律に「規定されているとおり」の義務として先に述べ、そのうえで「さらに次…
関連キーワード: 不動産鑑定士の責務・遵守事項・公平妥当な態度・良心
- 正解済みまだ正解していませんQ6
不動産鑑定評価基準における不動産の種別及び類型に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 鑑定評価で不動産の種類を把握するには、用途による区分と、有形的利用及び権利関係による区分の両方を分析する必要があるとされている。
解説: 正しいものは (2) です。基準は、不動産の種類を、種別 (用途に関して区分される分類) と類型 (有形的利用及び権利関係の態様に応じて区分される分類) の二面から成る複合的な概念とし、両面を分析して初めて精度の高い鑑定評価ができるとしています(不動産鑑定評価基準 総論第2章 前…
関連キーワード: 不動産の種別・不動産の類型・宅地地域・農地地域
- 正解済みまだ正解していませんQ7
不動産鑑定評価基準における土地の種別に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 市街化が進んで農地地域から宅地地域へと転換しつつある地域のうちにある土地は、移行地に当たる。
解説: 誤っているものは (1) です。基準は、宅地地域・農地地域・林地地域等の相互の間で、ある種別の地域から他の種別の地域へ転換しつつある地域のうちにある土地を見込地 (宅地見込地・農地見込地等) とし、宅地地域・農地地域等のうちにあって、細分されたある種別の地域から他の種別の地域へ移…
関連キーワード: 見込地・移行地・土地の種別・林地
- 正解済みまだ正解していませんQ8
不動産鑑定評価基準における宅地の類型に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 建物も構築物もなく、地上権や賃借権など使用収益を制約する権利も付着していない宅地は、更地に当たる。 ロ Aが所有する土地の上にBが所有する建物が建っている場合、その土地は建付地に当たる。 ハ 借地借家法(廃止前の借地法を含む。)に基づく、建物の所有を目的とする土地の賃借権は、宅地の類型の借地権に当たる。 ニ 底地とは、借地権が付着している宅地について、その借地権を有する者の権利をいう。 ホ 地下に鉄道のトンネルという工作物を所有するため、上下の範囲を定めて設定された地上権は、区分地上権に当たる。
正解: 3. ロとニ
解説: 誤っているものの組合せはロとニで、(3) です。ロは誤りです。建付地は、建物等の用に供されている敷地で、建物等とその敷地が同一の所有者に属している宅地をいいます(不動産鑑定評価基準 総論第2章第2節Ⅰ)。土地の所有者 A と建物の所有者 B が異なるので建付地には当たらず、B が…
関連キーワード: 更地・建付地・底地・区分地上権
- 正解済みまだ正解していませんQ9
不動産鑑定評価基準における建物及びその敷地の類型に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 借地権を権原とする建物があるとき、その建物と借地権とを合わせたものを借地権付建物という。
解説: 正しいものは (5) です。借地権付建物は、借地権を権原 (土地を使う法的な根拠) とする建物が存する場合における、当該建物及び借地権をいいます(不動産鑑定評価基準 総論第2章第2節Ⅱ)。建物所有者と敷地所有者が同一人で、建物が賃貸借に供されているものは貸家及びその敷地であり、自…
関連キーワード: 自用の建物及びその敷地・貸家及びその敷地・借地権付建物・区分所有建物及びその敷地
- 正解済みまだ正解していませんQ10
不動産鑑定評価基準運用上の留意事項が示す住宅地域及び商業地域の細分類に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 都市の郊外で、国道などの幹線道路沿いに店舗や営業所等が連たんしている地域は、普通商業地域に分類される。
解説: 誤っているものは (5) です。留意事項は商業地域を高度商業地域・準高度商業地域・普通商業地域・近隣商業地域・郊外路線商業地域に細分し、都市の郊外の幹線道路 (国道・都道府県道等) 沿いで店舗・営業所等が連たん (切れ目なく並ぶこと) している地域を郊外路線商業地域としています(…
関連キーワード: 郊外路線商業地域・普通商業地域・高度商業地域・住宅地域
- 正解済みまだ正解していませんQ11
不動産鑑定評価基準が示す一般的要因の分類とその例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 税負担の状態は、行政的要因の例として挙げられている。
解説: 誤っているものは (1) です。一般的要因 (一般経済社会における不動産のあり方と価格の水準に影響を与える要因) は、自然的要因・社会的要因・経済的要因・行政的要因に大別され、基準は「税負担の状態」を経済的要因の例に挙げています(不動産鑑定評価基準 総論第3章第1節)。行政的要因…
関連キーワード: 一般的要因・経済的要因・行政的要因・税負担の状態
- 正解済みまだ正解していませんQ12
不動産鑑定評価基準における価格形成要因の区分に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 地域要因は、一般的要因が相関結合することで地域ごとの規模・構成の内容・機能等の特性を形づくり、その地域に属する不動産の価格の形成に全般的な影響を与える要因である。 ロ 個別的要因は、不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因であり、土地、建物等の区分に応じて分けられている。 ハ 一般的要因は、一般経済社会における不動産のあり方及び価格の水準に影響を与える要因で、地域要因の相関結合によって形成されるものである。 ニ 価格形成要因は、効用・相対的稀少性・有効需要の三者に影響を与える要因であり、鑑定評価ではこれを依頼者の観点から明確に把握する。 ホ 価格形成要因は一般的要因と個別的要因の二つに分けられ、地域要因は一般的要因の一部として扱われる。
正解: 1. イとロ
解説: 正しいものの組合せはイとロで、(1) です。イは正しい記述です。地域要因は、一般的要因の相関結合によって規模・構成の内容・機能等にわたる各地域の特性を形成し、その地域に属する不動産の価格の形成に全般的な影響を与える要因です(不動産鑑定評価基準 総論第3章第2節)。ロも正しい記述で…
関連キーワード: 価格形成要因・一般的要因・地域要因・個別的要因
- 正解済みまだ正解していませんQ13
住宅地域の価格水準を分析するため、地域全体に効く地域要因(地域の特性をつくり、その地域の不動産の価格に全般的な影響を与える要因)を、個々の画地にだけ効く要因と分けて洗い出す。不動産鑑定評価基準が住宅地域の地域要因として例示しているものに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 「騒音、大気の汚染、土壌汚染等の公害の発生の程度」は、住宅地域の地域要因として例示されている。
解説: 正しいものは (5) です。基準は住宅地域の地域要因の主なものとして、気象の状態、街路の幅員・構造等の状態、都心との距離及び交通施設の状態、公共施設・公益的施設等の配置の状態、汚水処理場等の嫌悪施設等の有無、騒音・大気の汚染・土壌汚染等の公害の発生の程度などを例示しています(不動…
関連キーワード: 地域要因・個別的要因・住宅地域・住宅地
- 正解済みまだ正解していませんQ14
不動産鑑定評価基準が商業地域の地域要因(商業地域全体の不動産の価格に影響を与える要因)として例示しているものに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 「商業地域の中心への接近性」は、商業地域に特有の地域要因として基準に挙げられている。
解説: 誤っているものは (5) です。「商業地域の中心への接近性」は、基準が商業地の個別的要因(その土地だけの性質で価格に差をつくる要因)として例示しているもので(不動産鑑定評価基準 総論第3章第3節Ⅰ1(2))、商業地域特有の地域要因の一覧にはありません(同 総論第3章第2節Ⅰ2)。…
関連キーワード: 地域要因・商業地域・個別的要因・住宅地域
- 正解済みまだ正解していませんQ15
工業地域・農地地域・林地地域について、不動産鑑定評価基準が例示している地域要因に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 林地地域の地域要因として「労働力確保の難易」が例示されている。
解説: 正しいものは (3) です。「労働力確保の難易」は、林地地域の地域要因として例示されています。基準は林地地域の地域要因として、気象の状態、標高・地勢等の状態、土壌及び土層の状態、林道等の整備の状態、労働力確保の難易、行政上の助成及び規制の程度の6つを例示しています(不動産鑑定評価…
関連キーワード: 地域要因・工業地域・農地地域・林地地域
- 正解済みまだ正解していませんQ16
土地の個別的要因(その土地だけの性質で価格に差をつくる要因)について、不動産鑑定評価基準が宅地の用途ごとに例示しているものに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 商業地の個別的要因として、商業施設との接近の程度が例示されている。
解説: 誤っているものは (3) です。「商業施設との接近の程度」は、基準が住宅地の個別的要因として例示しているもので(不動産鑑定評価基準 総論第3章第3節Ⅰ1(1))、商業地の個別的要因の一覧には入っていません(同(2))。住宅地では、住む人の買い物の便利さとして価格に効く要因です。語…
関連キーワード: 個別的要因・住宅地・商業地・工業地
- 正解済みまだ正解していませんQ17
不動産鑑定評価基準が例示する「建物に関する個別的要因」と「建物及びその敷地に関する個別的要因」についての次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 建築の年次や、耐震性・耐火性等の建物の性能は、建物の各用途に共通する個別的要因として例示されている。 ロ 賃貸用不動産では、躯体・設備・内装等の資産区分や修繕費用等の負担区分が、賃貸経営管理の良否にかかわる個別的要因として例示されている。 ハ 建物がその周りの環境に適合しているかどうかは、建物の各用途に共通する個別的要因として例示されている。 ニ 敷地の中での建物・駐車場・通路・庭等の配置は、建物の各用途に共通する個別的要因として例示されている。 ホ 賃借人の状況や賃貸借契約の内容は、建物の各用途に共通する個別的要因として例示されている。
正解: 5. ニとホ
解説: 誤っているものの組合せはニとホで、(5) です。基準は建物の各用途に共通する個別的要因として、建築(新築、増改築等又は移転)の年次、面積・高さ・構造・材質等、設計・設備等の機能性、施工の質と量、耐震性・耐火性等建物の性能、維持管理の状態、有害な物質の使用の有無及びその状態、建物と…
関連キーワード: 個別的要因・建物・建物及びその敷地・賃貸用不動産
- 正解済みまだ正解していませんQ18
不動産鑑定評価基準運用上の留意事項が、個別的要因について特に留意すべきとしている事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 建物の耐震性を見るときは、耐震改修促進法に基づく耐震診断の結果と、建築基準法の耐震基準との関係の両方が留意点として挙げられている。
解説: 正しいものは (2) です。留意事項は建物の性能について、耐震性は「建築基準法に基づく耐震基準との関係及び建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断の結果について特に留意する必要がある」としています(不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 Ⅱ2(1)②)。耐震診断(建物が地震…
関連キーワード: 個別的要因・埋蔵文化財・土壌汚染・耐震性
- 正解済みまだ正解していませんQ19
不動産鑑定評価基準が掲げる不動産の価格に関する諸原則についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 予測の原則によれば、最有効使用の判定には、価格形成要因が移り変わっていく過程の分析が必要とされる。
解説: 誤っているものは (2) です。最有効使用(効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用)を判定するために、価格形成要因の変動の過程の分析が必要だとしているのは変動の原則です。基準は変動の原則について、不動産の価格は多数の価格形成要因の相互因果関係の組合せの流れである変動の過程に…
関連キーワード: 価格に関する諸原則・変動の原則・需要と供給の原則・予測の原則
- 正解済みまだ正解していませんQ20
不動産鑑定評価基準が掲げる代替の原則と競争の原則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 競争は超過利潤を減らし、終局的には消滅させる傾向を持ち、不動産の価格はこの競争の過程で形成される。
解説: 正しいものは (1) です。基準は競争の原則について、超過利潤(通常を上回るもうけ)は競争を惹起し、競争は超過利潤を減少させ、終局的にはこれを消滅させる傾向を持つとし、不動産についても不動産相互間及び他の財との間に競争関係が認められ、価格はこのような競争の過程において形成されると…
関連キーワード: 代替の原則・競争の原則・超過利潤・価格に関する諸原則
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- 正解済みまだ正解していませんQ21
不動産鑑定評価基準が定める最有効使用の原則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 最有効使用は、特に優れた使用能力を持つ人による最高最善の使用方法に基づくものである。
解説: 誤っているものは (4) です。基準は、最有効使用(不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用)は「現実の社会経済情勢の下で客観的にみて、良識と通常の使用能力を持つ人による合理的かつ合法的な最高最善の使用方法」に基づくとしています(不動産鑑定評価基準 総論第4章Ⅳ)。前…
関連キーワード: 最有効使用の原則・最有効使用・価格に関する諸原則
- 正解済みまだ正解していませんQ22
不動産鑑定評価基準が掲げる均衡の原則と適合の原則に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 敷地の広さに対して建物の規模が釣り合っているかどうかは、適合の原則で分析する事柄である。 ロ 不動産がその環境に適合しているかどうかの分析は、その不動産の最有効使用を判定するために必要とされる。 ハ 増築部分が不動産全体の収益をどれだけ押し上げ、全体の価格にどう響くかで追加投資の適否を見る考え方は、均衡の原則に当たる。 ニ 均衡の原則と適合の原則は収益性を発揮させるための原則で、住宅のように快適性が問題となる不動産には当てはまらない。 ホ 不動産の構成要素の組合せが均衡を得ていなければ、その収益性又は快適性は最高度には発揮されないとされる。
正解: 1. ロとホ
解説: 正しいものの組合せはロとホで、(1) です。均衡の原則は、不動産の収益性又は快適性が最高度に発揮されるためには、その構成要素の組合せが均衡を得ていることが必要とするもので(不動産鑑定評価基準 総論第4章Ⅴ)、ホはこの内容です。適合の原則は、収益性又は快適性が最高度に発揮されるため…
関連キーワード: 均衡の原則・適合の原則・寄与の原則・最有効使用
- 正解済みまだ正解していませんQ23
不動産鑑定評価基準が掲げる収益逓増及び逓減の原則、収益配分の原則、寄与の原則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 不動産の一部分が全体の収益の獲得にどの程度貢献しているかは、その不動産全体の価格を左右するとされる。
解説: 正しいものは (4) です。基準は寄与の原則について、不動産のある部分がその不動産全体の収益獲得に寄与する度合いはその不動産全体の価格に影響を及ぼすとし、この原則は最有効使用の判定に当たっての不動産の追加投資の適否の判定等に有用だとしています(不動産鑑定評価基準 総論第4章Ⅷ)。…
関連キーワード: 収益逓増及び逓減の原則・収益配分の原則・寄与の原則・追加投資
- 正解済みまだ正解していませんQ24
次の場面と、その場面を説明する不動産の価格に関する諸原則(不動産鑑定評価基準 総論第4章)との対応についての記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 周辺が中高層の店舗街に変わり、低層の住宅のままでは効用を発揮しにくくなったのは、均衡の原則による。
解説: 誤っているものは (4) です。周辺が中高層の店舗街に変わって低層の住宅が効用を発揮しにくくなった場面を、均衡の原則で説明しています。不動産がその環境に適合しているかどうかは適合の原則の問題で(不動産鑑定評価基準 総論第4章Ⅸ)、均衡の原則は不動産の構成要素の組合せの釣り合いとい…
関連キーワード: 適合の原則・均衡の原則・寄与の原則・代替の原則・予測の原則
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