行政法規:不動産の税
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
所得税法に規定する不動産所得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 不動産の貸付けによる所得であっても、事業所得又は譲渡所得に該当するものは、所得税法上、不動産所得の範囲から除かれることとされている。
解説: 正しいものは (5) です。所得税法第26条第1項は、不動産所得を、不動産・不動産の上に存する権利・船舶又は航空機(不動産等)の貸付け(地上権や永小作権の設定その他他人に使用させることを含む)による所得とし、かっこ書で事業所得又は譲渡所得に該当するものを除いています。建物の所有を…
根拠・参照資料: 所得税法第26条、第33条第1項・第3項、第69条第1項、第70条第1項・第2項
関連キーワード: 不動産所得・損益通算・不動産の上に存する権利・譲渡所得
- 正解済みまだ正解していませんQ2
所得税法に規定する譲渡所得に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 所有する家屋に増築などの改良を加えて支出した改良費は、その家屋を譲渡したときの取得費に含まれない。
解説: 誤っているものは (2) です。所得税法第38条第1項は、譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費を、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額としています。取得した後に増築などで支出した改良費も取得費に含まれるので、この記述は取得…
根拠・参照資料: 所得税法第33条、第38条
関連キーワード: 譲渡所得・取得費・改良費・特別控除額
- 正解済みまだ正解していませんQ3
法人税法に規定する内国法人の各事業年度の所得の金額の計算に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 法人が所有する土地を他の法人に無償で譲渡した場合でも、別段の定めがあるものを除き、その譲渡に係る収益の額は益金の額に算入される。 ロ 法人が増資により株主から払込みを受けた金銭の額は、その事業年度の収益の額として益金の額に算入される。 ハ 法人が他の者から資産を無償で譲り受けたことによる収益の額は、資本等取引に係るものとして、益金の額に算入されない。 ニ 損金の額に算入される販売費、一般管理費その他の費用からは、償却費以外の費用でその事業年度終了の日までに債務の確定しないものが除かれる。 ホ 益金の額に算入すべき収益の額は、別段の定めがあるものを除き、財務省令で定める計算の基準に従って計算される。
正解: 3. イとニ
解説: 正しいものの組合せはイとニで、(3) です。法人税法第22条第1項は、内国法人の各事業年度の所得の金額を、益金の額(収益の側の金額)から損金の額(費用・損失の側の金額)を控除した金額としています。同条第2項は、益金の額に算入すべき金額を、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有…
根拠・参照資料: 法人税法第22条
関連キーワード: 益金・損金・資本等取引・無償譲渡
- 正解済みまだ正解していませんQ4
法人税法に規定する内国法人の資産の評価損益及び減価償却に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 減価償却資産の償却費として損金の額に算入されるのは、損金経理をした金額と償却限度額のうち、いずれか多い金額である。
解説: 誤っているものは (2) です。法人税法第31条第1項は、減価償却資産の償却費として損金の額に算入する金額を、その事業年度に償却費として損金経理(確定した決算で費用又は損失として経理すること)をした金額のうち、選定した償却の方法により計算した償却限度額(損金にできる上限)に達する…
根拠・参照資料: 法人税法第25条第1項、第31条第1項、第33条第1項・第2項
関連キーワード: 評価換え・評価損・減価償却・損金経理
- 正解済みまだ正解していませんQ5
地方税法に規定する固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 質権の目的である土地については、その質権者が固定資産税の納税義務者となる。
解説: 正しいものは (5) です。地方税法第343条第1項は、固定資産税を固定資産の所有者に課するとしつつ、質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者を所有者とするとしています。(1) は誤りです。固定資産税の賦課期日(課税の基…
根拠・参照資料: 地方税法第1条第1項第5号、第343条第1項・第2項、第350条、第351条、第359条
関連キーワード: 固定資産税・納税義務者・賦課期日・免税点
- 正解済みまだ正解していませんQ6
地方税法に規定する土地に対して課する固定資産税の課税標準に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 基準年度の土地に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、その土地の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたものとする。 ロ 土地の価格は、昭和33年度から起算して2年度又は2の倍数の年度を経過したごとの年度を基準年度として評価し直され、その翌年度は基準年度の価格による。 ハ 第二年度の賦課期日に地目の変換などの特別の事情があり、基準年度の価格によることが不適当と市町村長が認める場合は、類似する土地の基準年度の価格に比準する価格による。 ニ 専ら人の居住の用に供する家屋の敷地で、面積が200平方メートル以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、その価格の3分の1の額とされる。 ホ 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく勧告がされた特定空家等の敷地の用に供されている土地は、住宅用地の課税標準の特例の対象から除かれる。
正解: 4. ロとニ
解説: 誤っているものの組合せはロとニで、(4) です。地方税法第349条第1項は、基準年度(評価替えをする年度)の土地の固定資産税の課税標準を、基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたものとしており、イは正しい記述です。ロは誤りです。第341条第6号は、基準年度を…
根拠・参照資料: 地方税法第341条第6号、第349条第1項・第2項・第3項、第349条の3の2
関連キーワード: 固定資産税・基準年度・住宅用地の特例・小規模住宅用地
- 正解済みまだ正解していませんQ7
地方税法に規定する不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 個人が親から土地の贈与を受けた場合のように対価を伴わない不動産の取得には、相続による取得と同様に、不動産取得税を課することができない。
解説: 誤っているものは (1) です。地方税法第73条の7は、道府県が不動産取得税を課することができない取得として、相続(包括遺贈と、被相続人から相続人に対する遺贈を含む)による取得(第1号)や、法人の合併又は政令で定める分割による取得(第2号)などを挙げていますが、贈与による取得は挙…
根拠・参照資料: 地方税法第73条の2第1項・第3項、第73条の7、第73条の13、第73条の21第1項
関連キーワード: 不動産取得税・非課税・道府県・課税標準
- 正解済みまだ正解していませんQ8
相続税法に規定する財産の評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 残存期間10年以下の永小作権は、その権利が設定されていない場合の土地の時価に100分の5を乗じて評価する。
解説: 正しいものは (1) です。相続税法第23条は、地上権(借地借家法に規定する借地権と、地下又は空間を目的とする地上権を除く)と永小作権の価額を、その残存期間(権利が続く残りの期間)に応じ、目的となっている土地のこれらの権利を取得した時における、これらの権利が設定されていない場合の…
根拠・参照資料: 相続税法第22条、第23条
関連キーワード: 財産評価・地上権・残存期間・時価
- 正解済みまだ正解していませんQ9
相続税法に規定する相続時精算課税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 父と母の双方から贈与を受け、それぞれについて相続時精算課税を選択した場合でも、特別控除額は父母からの贈与を通算して2,500万円が限度となる。
解説: 誤っているものは (3) です。相続税法第21条の12第1項は、相続時精算課税に係る贈与税の特別控除を、特定贈与者(相続時精算課税の届出書に係る贈与者)ごとに、2,500万円(既にこの控除を受けた金額があるときはその合計額を控除した残額)と課税価格のいずれか低い金額としています。…
根拠・参照資料: 相続税法第21条の9、第21条の12第1項
関連キーワード: 相続時精算課税・特定贈与者・特別控除・推定相続人
- 正解済みまだ正解していませんQ10
租税特別措置法に規定する個人の資産が収用等をされた場合の課税の特例に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除は、その年中に収用等に該当することとなった資産のいずれについても、代替資産を取得した場合の特例や交換処分等の特例の適用を受けないときに限り適用される。 ロ 個人である不動産業者が販売用に所有していた棚卸資産の土地が収用された場合でも、補償金で代替資産を取得すれば、代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受けることができる。 ハ 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例は、要件を満たす収用等があれば、税務署長が職権で適用するものとされている。 ニ 代替資産を取得した場合の特例の適用を受ける場合、補償金の額が代替資産の取得価額を超えるときは、譲渡した資産のうちその超える金額に相当する部分について譲渡があったものとされる。 ホ 土地収用法による土地の収用に伴い、その土地の上の建物を別の場所に移すための移転料の交付を受けた場合、その移転料も代替資産の特例の補償金の額に含まれる。
正解: 4. イとニ
解説: 正しいものの組合せはイとニで、(4) です。租税特別措置法第33条の4第1項は、収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除を、その年中に収用等に該当することとなった資産のいずれについても、第33条(収用等に伴い代替資産(収用された資産に代わる資産)を取得した場合の特例)又は第33条の…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第33条第1項・第5項・第6項、第33条の4第1項
関連キーワード: 収用等・代替資産・交換処分等・特別控除
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ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の問題を12カテゴリに分けています。行政法規:不動産の税にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の不動産鑑定士試験 短答式全160問の約6%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには譲渡所得・固定資産税・特別控除・不動産所得などがあります。本試験の情報は合格率37.4%(令和8年)/ 36.3%(令和7年)/ 36.2%(令和6年)/ 33.6%(令和5年)/ 36.3%(令和4年)・試験時間各120分(行政法規 10:00〜12:00・鑑定理論 13:30〜15:30)・受験料13,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち10問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、行政法規:土地政策と鑑定評価の法・行政法規:都市計画法と景観・緑地・行政法規:区画整理・再開発などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
行政法規:不動産の税の出題傾向 — 収録全10問の分析
ぴよパスに収録している不動産鑑定士試験 短答式「行政法規:不動産の税」のオリジナル練習問題 全10問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全10問のうち10問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 譲渡所得2問
- 固定資産税2問
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- ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の行政法規:不動産の税に全10問のオリジナル練習問題を用意しています。不動産鑑定士試験 短答式の収録全160問のうち約6%です。回答後に解説を確認できます。
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