不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:都市計画法と景観・緑地 練習問題 第11問: 景観法に定める景観計画区域内の行為の届出等に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、国の機関又は地方公共団体が行う行為と、届出を要
景観法に定める景観計画区域内の行為の届出等に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、国の機関又は地方公共団体が行う行為と、届出を要しない行為は考えないものとする。 イ 景観計画区域内で建築物の外観を変更することとなる修繕をしようとする者は、あらかじめ、景観行政団体の長に届け出なければならない。 ロ 届出に係る行為が景観計画に定められた制限に適合しないときは、景観行政団体の長は、届出のあった日から30日を経過した後でなければ、設計の変更その他の必要な措置を勧告することができない。 ハ 届出をした者は、景観行政団体が届出を受理した日から30日を経過した後でなければ原則として着手できないが、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、景観行政団体の長はこの期間を短縮できる。 ニ 条例で定める特定届出対象行為が景観計画に定められた形態意匠の制限に適合しないときでも、景観行政団体の長は勧告ができるにとどまり、設計の変更を命ずることはできない。 ホ 特定届出対象行為について設計の変更等を命ずる処分は、期間の延長がない限り、届出があった日から2週間以内に限りすることができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. イとハ
正しいものの組合せはイとハで、(4) です。景観法の景観計画区域 (景観行政団体 = 指定都市・中核市・都道府県など が景観計画で定めた区域) では、建築物の新築や外観を変更することとなる修繕・色彩の変更などをしようとする者は、あらかじめ景観行政団体の長に届け出なければなりません (景観法第16条第1項)。
イはこのとおり正しい記述です。ハも正しく、届出をした者は、景観行政団体が届出を受理した日から30日を経過した後でなければ原則として着手できず (第18条第1項)、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、景観行政団体の長はこの期間を短縮できます (同条第2項)。
ロは誤りです。勧告は、届出のあった日から30日以内にしなければなりません (第16条第4項)。
「30日を経過した後でなければ…勧告することができない」は、期間の向きを逆にしています。ニも誤りです。
条例で定める特定届出対象行為が形態意匠の制限に適合しないときは、景観行政団体の長は設計の変更その他の必要な措置を命ずることができます (第17条第1項)。勧告と命令の取り違えです。
ホも誤りで、変更命令などの処分ができるのは届出があった日から30日以内で (同条第2項)、合理的な理由があれば90日を超えない範囲で延長できます (同条第4項)。景観計画区域は「届出 → 30日の着手制限 → 勧告や形態意匠の変更命令も30日以内」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 景観法第16条第1項・第4項、第17条第1項・第2項・第4項、第18条第1項・第2項
関連キーワード: 景観計画区域・景観行政団体・届出と勧告・変更命令
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