不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:都市計画法と景観・緑地 練習問題 第7問: 地区整備計画が定められている地区計画の区域内で建築物の建築をしようとする場合の都市計画法上の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、届出を要しない
地区整備計画が定められている地区計画の区域内で建築物の建築をしようとする場合の都市計画法上の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、届出を要しない行為には当たらないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 市町村長は、届出の行為について勧告をした場合、必要があると認めるときは、土地に関する権利の処分のあっせん等に努めなければならない。
正しいものは (2) です。地区整備計画 (地区計画のうち道路や建物の制限を具体的に決めた部分) が定められた地区計画の区域内で建築物の建築などをしようとする者は、着手する日の30日前までに、行為の種類・場所・設計などを市町村長に届け出ます (都市計画法第58条の2第1項)。
市町村長は、届出の行為が地区計画に適合しないと認めるときは設計の変更などを勧告することができ (同条第3項)、勧告をした場合で必要があると認めるときは、勧告を受けた者に対し、土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければなりません (同条第4項)。勧告に従うと土地を使いにくくなる人への手当てです。
「届け出る相手は、都道府県知事である」は誤りで、届出先は市町村長です。「勧告するよう努めなければならない」も誤りで、勧告は市町村長が「することができる」もの (するかどうかを選べる) であり、努力義務とされているのは勧告の後のあっせんの方です。
「市町村長の許可を受けなければならない」も誤りで、この区域の規制は許可制ではなく届出制です。「着手した日から30日以内に…市町村長に届け出る」も誤りで、国土交通省令で定める事項を変更するときも、変更に係る行為に着手する日の30日前までに届け出ます (同条第2項)。
地区整備計画などが定められた地区計画の区域は、市町村長へ30日前に届出、勧告はできる、あっせんは努める、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 都市計画法第58条の2第1項・第2項・第3項・第4項
関連キーワード: 地区計画・地区整備計画・届出と勧告・あっせん
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