行政法規:登記・取引・証券化の法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
不動産登記法に定める土地及び建物の表示に関する登記の申請に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 地目の変更があった後に所有権の登記名義人となった者は、その所有権の登記があった日から1月以内に地目の変更の登記を申請しなければならない。
解説: 正しいものは (5) です。表示に関する登記 (土地や建物の所在・地目・地積・床面積などの物理的な状況を、登記記録の表題部に記録する登記) の多くには、申請の義務と期間があります。不動産登記法第37条第1項は、地目又は地積に変更があったときは、表題部所有者 (所有権の登記がない不…
根拠・参照資料: 不動産登記法第36条、不動産登記法第37条第1項、不動産登記法第37条第2項、不動産登記法第39条第1項、不動産登記法第42条
関連キーワード: 表示に関する登記・表題登記・地目の変更・分筆・申請義務
- 正解済みまだ正解していませんQ2
不動産登記法に定める所有権の保存の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 区分建物でない一戸建ての建物を表題部所有者から買い受けた者は、自己を名義人とする所有権の保存の登記を直接申請することができる。
解説: 誤っているものは (4) です。所有権の保存の登記 (その不動産の所有権について初めてする権利の登記) を申請できる者を、不動産登記法第74条第1項は、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人、所有権を有することが確定判決によって確認された者、収用によって所有権を取得した者に…
根拠・参照資料: 不動産登記法第74条第1項、不動産登記法第74条第2項、不動産登記法第75条、不動産登記法第76条第1項
関連キーワード: 所有権の保存の登記・表題部所有者・確定判決・収用・区分建物
- 正解済みまだ正解していませんQ3
不動産登記法に定める筆界特定に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 筆界特定の事務は、対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局がつかさどる。 ロ 筆界特定は、対象土地の所在地を管轄する地方裁判所が、筆界調査委員の意見を聴いて行う。 ハ 地方公共団体は、区域内の対象土地の所有権登記名義人等の同意を得なくても、地図に表示されない筆界について筆界特定の申請をすることができる。 ニ 筆界特定がされた筆界について、筆界の確定を求める訴えの判決が確定したときは、筆界特定は、その判決と抵触する範囲で効力を失う。 ホ 筆界とは、隣り合う土地の現在の所有者どうしが合意して定めた境をいい、その土地が登記された時の境とは関係がない。
正解: 2. イとニ
解説: 正しいものの組合せはイとニで、(2) です。筆界特定 (土地の筆界 = 登記上の境の現地での位置を、裁判によらずに特定する制度) について、不動産登記法第124条第1項は、その事務を対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局がつかさどるとしています (イ)。第148条は、筆界…
根拠・参照資料: 不動産登記法第123条、不動産登記法第124条第1項、不動産登記法第125条、不動産登記法第131条第2項、不動産登記法第143条第1項、不動産登記法第148条
関連キーワード: 筆界特定・筆界特定登記官・筆界・筆界確定訴訟
- 正解済みまだ正解していませんQ4
宅地建物取引業法に定める宅地の定義及び宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 用途地域内にある土地のうち、市が設置した公園の用に現に供せられているものも、宅地に当たる。
解説: 誤っているものは (1) です。宅地建物取引業法第2条第1号は、宅地を、建物の敷地に供せられる土地のほか、都市計画法の用途地域 (住居・商業・工業などの市街地の用途を定めた地域) 内のその他の土地で、道路・公園・河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第2条、宅地建物取引業法第3条第1項、宅地建物取引業法第3条第4項、宅地建物取引業法第7条第1項
関連キーワード: 宅地の定義・用途地域・免許・免許換え・免許の更新
- 正解済みまだ正解していませんQ5
宅地建物取引業法に定める宅地建物取引士の設置及び標識の掲示等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 既存の事務所で専任の宅地建物取引士が退職して法定の数を欠いたときは、2週間以内に必要な措置を執らなければならない。
解説: 正しいものは (3) です。宅地建物取引業法第31条の3第1項は、宅地建物取引業者に、事務所その他国土交通省令で定める場所 (事務所等。案内所なども含まれます) ごとに、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置くよう求めています。同条第3項は、この数に足りない…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第31条の3第1項、宅地建物取引業法第31条の3第2項、宅地建物取引業法第31条の3第3項、宅地建物取引業法第50条第1項、宅地建物取引業法第50条第2項
関連キーワード: 宅地建物取引士・専任・事務所等・標識・2週間
- 正解済みまだ正解していませんQ6
不動産特定共同事業法の目的及び定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. この法律でいう不動産取引には、不動産の売買、交換及び賃貸借のほか、不動産を担保として金銭を貸し付けることも含まれる。
解説: 誤っているものは (1) です。不動産特定共同事業法第2条第2項は、不動産取引を「不動産の売買、交換又は賃貸借」と定めています。不動産を担保に金銭を貸し付けることは、この3つのどれにも当たらず、この法律の不動産取引には含まれません (融資と不動産取引の取り違え)。「宅地建物取引業…
根拠・参照資料: 不動産特定共同事業法第1条、不動産特定共同事業法第2条第1項、不動産特定共同事業法第2条第2項、不動産特定共同事業法第2条第3項
関連キーワード: 不動産特定共同事業・不動産取引・不動産特定共同事業契約・匿名組合型・任意組合型
- 正解済みまだ正解していませんQ7
投資信託及び投資法人に関する法律に定める登録投資法人の資産の運用に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 投資の対象とする資産に不動産が含まれる登録投資法人から委託を受ける資産運用会社は、宅地建物取引業法の免許を受けている金融商品取引業者でなければならない。 ロ 登録投資法人は、資産の運用を自ら行うことを原則とし、資産運用会社に資産の運用に係る業務を委託するかどうかは任意である。 ハ 登録投資法人は、その監督役員に継続的な報酬を与えている金融商品取引業者に、資産の運用に係る業務を委託してはならない。 ニ 資産運用会社は、投資法人について土地や建物などの政令で定める特定資産の取得が行われたときは、事前に鑑定評価を行わせていた場合を除き、利害関係人等でない不動産鑑定士に鑑定評価を行わせなければならない。 ホ 登録投資法人が設立の後に新たに資産運用会社と結ぶ資産の運用の委託契約は、役員会の承認を得れば効力を生じ、投資主総会の承認は要しない。
正解: 2. ロとホ
解説: 誤っているものの組合せはロとホで、(2) です。登録投資法人 (この法律の登録を受けた投資法人) について、投資信託及び投資法人に関する法律第198条第1項は、資産運用会社に資産の運用に係る業務の委託をしなければならないとしています。自ら運用するのが原則で委託は任意とするロは、義…
根拠・参照資料: 投資信託及び投資法人に関する法律第198条、投資信託及び投資法人に関する法律第199条、投資信託及び投資法人に関する法律第200条、投資信託及び投資法人に関する法律第201条第1項
関連キーワード: 登録投資法人・資産運用会社・投資主総会・不動産鑑定士・利害関係人等
- 正解済みまだ正解していませんQ8
資産の流動化に関する法律に定める特定目的会社及びその業務の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 特定目的会社は、資産の流動化に係る業務を行うときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならず、その届出書には定款や資産流動化計画などを添付しなければならない。
解説: 正しいものは (4) です。資産の流動化に関する法律第4条第1項は、特定目的会社 (資産を取得し、それを裏付けとする証券の発行などで資金を集める器として、この法律に基づいて設立される社団) が資産の流動化に係る業務を行うときは、あらかじめ内閣総理大臣に届け出るよう求めています (…
根拠・参照資料: 資産の流動化に関する法律第2条第1項、資産の流動化に関する法律第2条第3項、資産の流動化に関する法律第4条、資産の流動化に関する法律第9条第1項、資産の流動化に関する法律第10条第1項、資産の流動化に関する法律第11条第1項
関連キーワード: 特定目的会社・業務開始届出・資産流動化計画・特定資産・内閣総理大臣
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回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。8問のうち8問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、行政法規:土地政策と鑑定評価の法・行政法規:都市計画法と景観・緑地・行政法規:区画整理・再開発などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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行政法規:土地利用の個別の規制14 問行政法規:登記・取引・証券化の法 — よくある質問
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- 不動産鑑定士試験 短答式の行政法規:登記・取引・証券化の法は何問用意されていますか?
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- 行政法規:登記・取引・証券化の法はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
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- 不動産鑑定士試験 短答式の合格基準は「総合点(行政法規100点・鑑定理論100点の計200点)で概ね7割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点(令和4〜8年の合格の線は総得点の66.25〜75.0%)」です。科目別の条件は「各試験科目についても一定の得点が必要です(科目ごとの必要最低得点比率は公表されていません)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。行政法規:登記・取引・証券化の法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。