不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:都市計画法と景観・緑地 練習問題 第10問: 開発許可を受けた開発区域内の土地における建築等の制限に関する都市計画法の次の記述のうち、誤っているものはどれか。
開発許可を受けた開発区域内の土地における建築等の制限に関する都市計画法の次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 工事完了の公告があるまでの間でも、開発許可に係る予定建築物であれば、開発区域内の土地に建築することができる。
誤っているものは (1) です。開発許可を受けた開発区域内の土地では、工事完了の公告 (開発の工事が許可どおりに終わったことを知事が知らせること。都市計画法第36条第3項) があるまでの間は、建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはなりません (第37条)。
例外は、工事用の仮設建築物などを建てるときと都道府県知事が支障がないと認めたとき (同条第1号)、開発行為に同意していない権利者が権利の行使として建てるとき (同条第2号) に限られます。予定建築物であることは例外に当たらないので、「予定建築物であれば…建築することができる」は、公告前の制限と公告後の制限の取り違えです。
予定建築物かどうかが問題になるのは、公告の後の第42条の制限です。「工事用の仮設建築物は建築することができる」は第37条第1号のとおり正しい記述です。
「同意していない土地の権利者は、その権利の行使としてであれば」も同条第2号のとおり正しい記述です。「公告があった後は、原則として…予定建築物等以外の建築物を新築してはならない」は第42条第1項のとおり正しい記述です。
「国の機関と都道府県知事との協議が成立すれば…許可があったものとみなされる」も同条第2項のとおり正しく、公告後の制限の例外となる知事の許可 (同条第1項ただし書) が協議の成立で代わります。公告前は「建てること自体が原則禁止」、公告後は「予定建築物等以外が原則禁止」と、二段階で押さえましょう。
根拠・参照資料: 都市計画法第37条、第42条第1項・第2項
関連キーワード: 開発許可・工事完了の公告・建築制限・予定建築物等
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