行政法規:土地政策と鑑定評価の法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
土地基本法に定める土地についての基本理念に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 土地については公共の福祉を優先させるものとされ、その理由の一つとして、土地の価値が主として土地所有者等の投下した費用により変動するものであることが挙げられている。 ロ 土地の価値が、その所在する地域の社会的経済的条件の変化により増加する場合には、土地所有者等に対し、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとされている。 ハ 土地の価値が、地域住民などによるまちづくりの推進の活動により維持され又は増加する場合には、土地所有者等に対し、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとされている。 ニ 土地は、周辺地域の良好な環境の形成を図るとともに、周辺地域への悪影響を防止する観点から、適正に利用し又は管理されるものとされている。 ホ 土地は、その周辺地域への悪影響を防止する観点から、円滑に取引されるものとされている。
正解: 4. ロとニ
解説: 正しいものの組合せはロとニで、(4) です。ロは土地基本法第5条第1項のとおりです。土地の価値が、人口や産業の動向、社会資本の整備状況などの社会的経済的条件の変化で増加するときは、土地所有者等 (土地の所有者と、土地を使用収益する権原を持つ者) に、その利益に応じた適切な負担が求…
根拠・参照資料: 土地基本法第2条、第3条第2項、第4条、第5条
関連キーワード: 土地基本法・基本理念・公共の福祉優先・適切な負担・円滑な取引
- 正解済みまだ正解していませんQ2
土地基本法に定める土地所有者等の責務と国等の施策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 政府は、毎年、不動産市場や土地の利用及び管理などの土地に関する動向と、政府が土地に関して講じた基本的な施策に関する報告を、国土審議会に提出しなければならない。
解説: 誤っているものは (2) です。土地基本法第11条第1項は、政府が毎年、不動産市場や土地の利用・管理などの土地に関する動向と、政府が土地に関して講じた基本的な施策についての報告を「国会」に提出しなければならないと定めています。国土審議会は報告の提出先ではなく、講じようとする施策の…
根拠・参照資料: 土地基本法第6条第2項、第11条、第17条、第18条第2項
関連キーワード: 土地基本法・年次報告・国土審議会・境界の明確化・公的土地評価
- 正解済みまだ正解していませんQ3
不動産の鑑定評価に関する法律に定める不動産鑑定士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 不動産鑑定士となる資格を有する者が不動産鑑定士となるには、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に、氏名、生年月日、住所などの登録を受けなければならない。
解説: 正しいものは (1) です。不動産の鑑定評価に関する法律第15条により、不動産鑑定士となる資格 (試験に合格し、実務修習を修了して国土交通大臣の確認を受けたこと・第4条) を持つ者は、国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に氏名・生年月日・住所などの登録を受けて、はじめて不動産鑑定士…
根拠・参照資料: 不動産の鑑定評価に関する法律第3条第2項、第15条、第16条、第19条、第52条
関連キーワード: 不動産鑑定士名簿・登録・欠格事由・死亡等の届出・適用除外
- 正解済みまだ正解していませんQ4
不動産の鑑定評価に関する法律に定める不動産鑑定業者の登録と届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 都道府県知事の登録を受けている不動産鑑定業者が、他の都道府県にも事務所を設けたときは、その日から30日以内に、国土交通大臣に登録換えの申請をしなければならない。
解説: 誤っているものは (3) です。不動産の鑑定評価に関する法律第26条第1項第2号により、都道府県知事の登録を受けている業者がその都道府県以外の都道府県にも事務所を設けるときは、「あらかじめ」登録換え (登録をする行政庁を知事から国土交通大臣に移すこと) を申請して、その登録を受け…
根拠・参照資料: 不動産の鑑定評価に関する法律第22条、第26条、第28条、第29条
関連キーワード: 不動産鑑定業者・登録換え・有効期間・廃業等の届出・書類の提出
- 正解済みまだ正解していませんQ5
不動産の鑑定評価に関する法律に定める不動産鑑定業者の業務に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 不動産鑑定士である不動産鑑定業者は、自ら実地に不動産の鑑定評価を行う事務所にも、専任の不動産鑑定士を一人以上置かなければならない。 ロ 不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定業者の業務に関し不動産の鑑定評価を行ってはならず、業者もその者に鑑定評価を行わせてはならない。 ハ 不動産鑑定業者は、正当な理由がなく業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、不動産鑑定業を廃止した後も同様である。 ニ 鑑定評価書には、不動産鑑定業者がその事務所に置く専任の不動産鑑定士が、その資格を表示して署名しなければならない。 ホ 専任の不動産鑑定士を置く定めに抵触するに至った事務所があるときは、不動産鑑定業者は、2週間以内に、これに適合させるため必要な措置をとらなければならない。
正解: 5. イとニ
解説: 誤っているものの組合せはイとニで、(5) です。イは誤りです。不動産の鑑定評価に関する法律第35条第1項は、前段で不動産鑑定士でない業者に事務所ごとに専任の不動産鑑定士を一人以上置くことを求め、後段で、不動産鑑定士である業者が自ら実地に鑑定評価を行わない事務所についても「同様とす…
根拠・参照資料: 不動産の鑑定評価に関する法律第35条、第36条、第38条、第39条
関連キーワード: 不動産鑑定業者・専任の不動産鑑定士・秘密を守る義務・鑑定評価書・署名
- 正解済みまだ正解していませんQ6
不動産の鑑定評価に関する法律に定める懲戒処分と監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 都道府県知事は、その登録を受けた不動産鑑定業者がこの法律に違反したときは、戒告、1年以内の業務の全部又は一部の停止又は登録の消除をすることができる。
解説: 正しいものは (4) です。不動産の鑑定評価に関する法律第41条は、国土交通大臣又は都道府県知事が、自らの登録を受けた業者がこの法律に違反したときなどに、戒告、1年以内の期間を定めた業務の全部又は一部の停止、登録の消除のいずれかをすることができると定めています。業者に対する監督処…
根拠・参照資料: 不動産の鑑定評価に関する法律第40条、第41条、第42条
関連キーワード: 懲戒処分・監督処分・故意と過失・措置の要求・戒告
- 正解済みまだ正解していませんQ7
地価公示法に定める地価公示の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 国土利用計画法の規制区域に指定された区域も、都市計画区域内にあれば公示区域に含まれる。
解説: 誤っているものは (3) です。地価公示法第2条第1項は、公示区域を、都市計画区域その他土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域としたうえで、かっこ書で、国土利用計画法第12条第1項により指定された規制区域を除いています。規制区域 (投機的取引が集中し地価が…
根拠・参照資料: 地価公示法第2条第1項、第3条、第7条、地価公示法施行規則第1条第1項
関連キーワード: 地価公示・公示区域・規制区域・標準地・土地鑑定委員会
- 正解済みまだ正解していませんQ8
地価公示法に定める公示価格の効力に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 土地収用法により公示区域内の土地を収用する場合に、その土地に対する事業の認定の告示の時における相当な価格を算定するときは、公示価格を規準として算定した当該土地の価格を考慮しなければならない。 ロ 公示価格を規準とするとは、対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる一又は二以上の標準地との位置、地積、環境等の諸要因の比較を行い、その結果に基づき、標準地の公示価格と対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。 ハ 公示価格を規準として対象土地の価格を求める場合に、対象土地に建物があるときは、その建物を含めた土地と建物の価格を標準地の公示価格と比較する。 ニ 不動産鑑定士は、公示区域外の土地について正常な価格を求める鑑定評価を行うときも、これに類似する利用価値を有すると認められる標準地の公示価格を規準としなければならない。 ホ 土地収用法により公示区域内の土地を収用する場合の補償金の額は、公示価格を規準として算定した当該土地の価格によるものとされている。
正解: 1. イとロ
解説: 正しいものの組合せはイとロで、(1) です。イは地価公示法第10条のとおりです。土地収用法第71条により、公示区域内の土地について事業の認定の告示の時における相当な価格を算定するときは、公示価格を規準として算定した当該土地の価格を「考慮しなければならない」とされています。ロは第1…
根拠・参照資料: 地価公示法第8条、第10条、第11条
関連キーワード: 公示価格・規準・補償金・公示区域・標準地
- 正解済みまだ正解していませんQ9
国土利用計画法に定める規制区域・注視区域・監視区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 注視区域内の一定面積以上の土地の売買等の契約は、当事者が市町村長を経由して、あらかじめ都道府県知事に届け出る必要がある。
解説: 正しいものは (5) です。国土利用計画法第27条の4第1項により、注視区域 (地価が相当な程度を超えて上昇するおそれがあるとして都道府県知事が指定する区域) 内の土地について土地売買等の契約を締結しようとするときは、当事者が、土地が所在する市町村の長を経由して、あらかじめ都道府…
根拠・参照資料: 国土利用計画法第14条、第17条、第23条、第27条の4、第27条の6、第27条の7
関連キーワード: 国土利用計画法・規制区域・注視区域・監視区域・事前届出
- 正解済みまだ正解していませんQ10
国土利用計画法に定める遊休土地に関する措置についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 遊休土地である旨の通知を受けた者は、通知があった日から起算して2週間以内に、その土地の利用又は処分に関する計画を都道府県知事に届け出なければならない。
解説: 誤っているものは (2) です。国土利用計画法第29条第1項により、遊休土地である旨の通知を受けた者は、通知があった日から起算して「6週間以内」に、その土地の利用又は処分に関する計画を、市町村の長を経由して都道府県知事に届け出なければなりません。2週間は、区域の指定のない所で土地…
根拠・参照資料: 国土利用計画法第28条、第29条、第31条、第32条
関連キーワード: 遊休土地・国土利用計画法・計画の届出・勧告・買取りの協議
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回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち10問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、行政法規:都市計画法と景観・緑地・行政法規:区画整理・再開発・行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
行政法規:土地政策と鑑定評価の法の出題傾向 — 収録全10問の分析
ぴよパスに収録している不動産鑑定士試験 短答式「行政法規:土地政策と鑑定評価の法」のオリジナル練習問題 全10問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全10問のうち10問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 土地基本法2問
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- 行政法規:土地政策と鑑定評価の法は、ぴよパスで不動産鑑定士試験 短答式の問題を分けている12カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している行政法規:土地政策と鑑定評価の法の問題数は10問 / 全160問で、収録全体の約6%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、行政法規:土地政策と鑑定評価の法を全80問中5問(約6%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 行政法規:土地政策と鑑定評価の法で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 不動産鑑定士試験 短答式の合格基準は「総合点(行政法規100点・鑑定理論100点の計200点)で概ね7割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点(令和4〜8年の合格の線は総得点の66.25〜75.0%)」です。科目別の条件は「各試験科目についても一定の得点が必要です(科目ごとの必要最低得点比率は公表されていません)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。行政法規:土地政策と鑑定評価の法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。