鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
不動産の鑑定評価の条件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 宅地造成の工事が終わっていない土地を、工事の完了を前提に評価の対象とすることは、個別的要因についての想定上の条件に当たる。
解説: 誤っているものは (4) です。造成の工事が完了していない土地や、建築の工事(増改築等を含む)が完了していない建物について、工事の完了を前提として評価の対象とすることは、対象確定条件(評価の対象とする不動産の範囲や権利の態様を確定するための条件)の一つで、未竣工建物等鑑定評価と呼…
関連キーワード: 対象確定条件・未竣工建物等鑑定評価・併合鑑定評価・想定上の条件・権利の態様
- 正解済みまだ正解していませんQ2
土地と建物等からなる不動産の鑑定評価における対象確定条件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. ビルを使い続ける前提でその敷地だけを評価するときは、ビルがある状態を所与とした部分鑑定評価となる。
解説: 正しいものは (3) です。建付地(建物等の敷地として使われている土地)は建物等と結合して効用を発揮しているため、建物等と一体として継続使用することが合理的な場合に、その敷地について部分鑑定評価(建物等がある状態を所与として、不動産の構成部分を対象とする評価)を行います(不動産鑑…
関連キーワード: 部分鑑定評価・独立鑑定評価・建付地・分割鑑定評価・未竣工建物等鑑定評価
- 正解済みまだ正解していませんQ3
鑑定評価の条件設定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 地域要因について置く想定上の条件として一般に妥当とされるのは、土地所有者らが進める再開発の構想など、民間の計画に関する事項に主として限られる。
解説: 誤っているものは (2) です。地域要因(その地域全体の価格の水準に影響する要因)について想定上の条件を設定することが妥当と認められるのは、一般に、計画及び諸規制の変更・改廃に権能を持つ公的機関の設定する事項に主として限られます(不動産鑑定評価基準 総論第5章第1節Ⅱ)。「民間の…
関連キーワード: 想定上の条件・地域要因・実現性・合法性・条件設定
- 正解済みまだ正解していませんQ4
調査範囲等条件及び条件設定の制限に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 調査範囲等条件とは、地域要因や個別的要因が現実とは異なる状態にあると想定して評価するための条件をいう。 ロ 土壌汚染の有無とその状態は、通常の調査の範囲では価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な要因として、調査範囲等条件を設定する要因の例とされている。 ハ 依頼者等が行った調査の結果に基づき、不動産鑑定士が価格形成への影響を自ら判断する場合は、調査範囲等条件を設定しても利用者の利益を害するおそれがない場合の例とされている。 ニ 会社法上の現物出資の目的となる不動産の鑑定評価では、原則として、現実の利用状況と異なる対象確定条件や想定上の条件を設定してはならない。 ホ 隣接地との境界がはっきりしない部分があるときの対象不動産の範囲は、個別的要因についての想定上の条件を設定する要因の例とされている。
正解: 5. ロとニ
解説: 正しいものの組合せはロとニで、(5) です。調査範囲等条件(通常の調査では確かめにくい要因について、調査の範囲を明確にする条件)は、通常の調査の範囲では価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因について設定でき、利用者の利益を害するおそれがないと判断さ…
関連キーワード: 調査範囲等条件・条件設定の制限・鑑定評価書の利用者・現物出資・想定上の条件
- 正解済みまだ正解していませんQ5
鑑定評価における価格時点に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 借地借家法に基づき家賃の減額が請求された場合の継続賃料の価格時点は、賃料改定の基準日となる。
解説: 正しいものは (3) です。借地借家法第11条第1項又は第32条第1項に基づき賃料の増減が請求される場合の価格時点(価格や賃料の判定の基準日)は、賃料増減請求に係る賃料改定の基準日となります(不動産鑑定評価基準運用上の留意事項 Ⅲ2(1))。家賃の減額が請求された場面はこれに当た…
関連キーワード: 価格時点・継続賃料・過去時点・将来時点
- 正解済みまだ正解していませんQ6
正常価格の前提となる、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 通常の資金調達能力とは、買主が個別に受けられる借入条件での借入れと自己資金とで資金を調達できる能力をいう。
解説: 誤っているものは (1) です。正常価格(市場性を有する不動産について、合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格)の前提となる市場では、買主が通常の資金調達能力を有していることが求められます(不動産鑑定評価基準 総論第5章第3節Ⅰ1(1)…
関連キーワード: 正常価格・合理的な市場・通常の資金調達能力・相当の期間
- 正解済みまだ正解していませんQ7
限定価格を求める場面に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 証券化対象不動産に係る鑑定評価目的の下で、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合は、限定価格を求める場合に当たる。 ロ 空き地の隣に土地を持たない買主が、その空き地を単独で利用するために買い取る売買に関連して求める価格は、限定価格である。 ハ 借地権者が、借りている土地の底地を買い取って借地権と一つにしようとする売買に関連して求める価格は、限定価格である。 ニ 隣の土地を買い足して自分の土地と一体で利用しようとする売買に関連する場合は、限定価格を求める場合に当たる。 ホ 一体で使う方が合理的な土地をあえて分けて一部を売るような、経済合理性に反する分け方を前提とした売買に関連して求める価格も、限定価格である。
正解: 1. イとロ
解説: 誤っているものの組合せはイとロで、(1) です。限定価格(併合や分割によって市場が相対的に限定される場合の、取得部分の市場価値を表示する価格)は、買う不動産を自分の不動産と一つにする併合や、不動産の一部を買う際の分割などから生じる価格で、基準は、借地権者が底地の併合を目的とする売…
関連キーワード: 限定価格・特定価格・併合・底地・証券化対象不動産
- 正解済みまだ正解していませんQ8
特定価格を求める場合に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ ある土地の所有者が、一体で利用するために隣の土地を買い取る売買に関連して求める価格は、特定価格を求める場合の例に当たる。 ロ 証券化対象不動産について、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求めるときは、特定価格を求める場合の例に当たる。 ハ 特定価格は、一般的に市場性を有しない不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で求める価格である。 ニ 会社更生法に基づく鑑定評価目的の下で、現状の事業が継続されることを前提として求める価格は、特定価格を求める場合の例に当たる。 ホ 宗教建築物について、その保存等に主眼をおいて鑑定評価を行う場合に求める価格は、特定価格を求める場合の例に当たる。
正解: 5. ロとニ
解説: 正しいものの組合せはロとニで、(5) です。特定価格は、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさないために、正常価格と同じ市場概念での市場価値と離れる場合の価格です(不動産鑑定評価基準 総論第5章第3節…
関連キーワード: 特定価格・限定価格・特殊価格・証券化対象不動産・会社更生法
- 正解済みまだ正解していませんQ9
不動産の鑑定評価によって求める価格の種類に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 特殊価格は、文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とせず、最有効使用を前提として求める価格である。
解説: 誤っているものは (1) です。特殊価格を「利用現況等を前提とせず、最有効使用を前提として求める価格」とする点が誤りです。特殊価格は、文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした経済価値を適正に表示する価格です(不動産鑑定評価基準 総論第5章第3節…
関連キーワード: 正常価格・限定価格・特定価格・特殊価格・市場性
- 正解済みまだ正解していませんQ10
不動産の鑑定評価によって求める賃料の種類に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 鑑定評価で求める賃料は、通常は正常賃料又は継続賃料だが、依頼目的に対応した条件によっては新規賃料である限定賃料を求める。
解説: 正しいものは (3) です。基準は、求める賃料は一般的には正常賃料又は継続賃料であるが、依頼目的に対応した条件により限定賃料を求めることができる場合があるとしています(不動産鑑定評価基準 総論第5章第3節Ⅱ)。(1) は新規賃料と継続賃料の取り違えです。正常賃料は、正常価格と同一…
関連キーワード: 正常賃料・限定賃料・継続賃料・新規賃料・賃貸借等
- 正解済みまだ正解していませんQ11
地域分析と、近隣地域・類似地域・同一需給圏に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 類似地域は、近隣地域と特性が類似し、かつ近隣地域に隣接している地域として判定される。
解説: 誤っているものは (2) です。類似地域を「近隣地域に隣接している地域として判定される」とする点が誤りです。基準は、近隣地域と同一需給圏内に存する類似地域とは、隣接すると否とにかかわらず、地域要因の類似性に基づいて不動産相互の間に代替、競争等の関係が成立し、両地域が相互に影響を及…
関連キーワード: 地域分析・近隣地域・類似地域・同一需給圏・標準的使用
- 正解済みまだ正解していませんQ12
同一需給圏の判定に当たって留意すべき事項に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 住宅地の同一需給圏は、一般に都心へ通勤できる地域の範囲と一致する傾向があり、地縁的選好性によってその範囲が狭められる傾向もある。 ロ 建物及びその敷地の同一需給圏は、一般に、当該敷地の属する近隣地域の範囲と一致する傾向がある。 ハ 産業基盤指向型の大工場地の同一需給圏は、高度の輸送機関について代替性を持つ範囲と一致し、全国的な規模となる傾向がある。 ニ 熟成度の低い見込地の同一需給圏は、転換後に見込まれる土地の種別の同一需給圏と同一のものとなる傾向がある。 ホ 普通商業地の同一需給圏は、広い商業背後地に支えられる商業収益について代替性が及ぶ範囲と一致し、広域的に形成される傾向がある。
正解: 5. イとハ
解説: 正しいものの組合せはイとハで、(5) です。同一需給圏(対象不動産と代わりになり合い、価格が相互に影響し合う不動産のある範囲)は、不動産の種類・性格・規模に応じた需要者の選好性によって範囲が異なります(不動産鑑定評価基準 総論第6章第1節Ⅱ1(2))。イは住宅地の説明として正しく…
関連キーワード: 同一需給圏・地縁的選好性・高度商業地・見込地・熟成度
- 正解済みまだ正解していませんQ13
個別分析及び最有効使用の判定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 現実の建物の用途等が更地としての最有効使用と異なるときは、建物の取壊しを前提とした経済価値で建物及びその敷地の最有効使用を判定する。
解説: 誤っているものは (4) です。更地としての最有効使用と異なるときは「建物の取壊しを前提とした経済価値によって」建物及びその敷地の最有効使用を判定するとする点が誤りです。基準は、現実の建物の用途等を継続する場合の経済価値と、建物の取壊しや用途変更等に要する費用等を適切に勘案した経…
関連キーワード: 個別分析・最有効使用・建物及びその敷地・更地・標準的使用
- 正解済みまだ正解していませんQ14
対象不動産に係る市場の特性の把握及び個別的要因の分析に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 地域分析で把握した市場の特性は、近隣地域の標準的使用の判定だけでなく、鑑定評価の手法の適用や試算価格又は試算賃料の調整等の判断にも反映させる。
解説: 正しいものは (2) です。基準は、把握した市場の特性を近隣地域における標準的使用の判定に反映させるとともに、鑑定評価の手法の適用や、試算価格・試算賃料の調整などの判断にも反映すべきとしています(不動産鑑定評価基準 総論第6章第1節Ⅱ2)。(1) は地域分析と個別分析の取り違えで…
関連キーワード: 市場の特性・個別的要因・典型的な需要者・地域分析・個別分析
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ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の問題を12カテゴリに分けています。鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析にはオリジナル予想問題を14問収録し、サイト内の不動産鑑定士試験 短答式全160問の約9%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには想定上の条件・限定価格・特定価格・未竣工建物等鑑定評価などがあります。本試験の情報は合格率37.4%(令和8年)/ 36.3%(令和7年)/ 36.2%(令和6年)/ 33.6%(令和5年)/ 36.3%(令和4年)・試験時間各120分(行政法規 10:00〜12:00・鑑定理論 13:30〜15:30)・受験料13,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。関連する用語や条件は、行政法規:土地政策と鑑定評価の法・行政法規:都市計画法と景観・緑地・行政法規:区画整理・再開発などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析の出題傾向 — 収録全14問の分析
ぴよパスに収録している不動産鑑定士試験 短答式「鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析」のオリジナル練習問題 全14問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 想定上の条件3問
- 限定価格3問
- 特定価格3問
- 未竣工建物等鑑定評価2問
- 継続賃料2問
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鑑定理論:鑑定評価の方式(価格と賃料の手法)18 問鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 不動産鑑定士試験 短答式の鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析に全14問のオリジナル練習問題を用意しています。不動産鑑定士試験 短答式の収録全160問のうち約9%です。回答後に解説を確認できます。
- 鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の問題を12カテゴリ(鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析 / 行政法規:土地政策と鑑定評価の法・行政法規:都市計画法と景観・緑地・行政法規:区画整理・再開発・行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析は、ぴよパスで不動産鑑定士試験 短答式の問題を分けている12カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析の問題数は14問 / 全160問で、収録全体の約9%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析を全80問中7問(約9%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
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- 不動産鑑定士試験 短答式の合格基準は「総合点(行政法規100点・鑑定理論100点の計200点)で概ね7割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点(令和4〜8年の合格の線は総得点の66.25〜75.0%)」です。科目別の条件は「各試験科目についても一定の得点が必要です(科目ごとの必要最低得点比率は公表されていません)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。鑑定理論:基本的事項・地域分析と個別分析の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。