不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:都市計画法と景観・緑地 練習問題 第3問: 都市計画法に定める都市計画の決定又は変更の提案(計画提案)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、提案できる区域の規模を条例で別に定めてはいないものと
都市計画法に定める都市計画の決定又は変更の提案(計画提案)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、提案できる区域の規模を条例で別に定めてはいないものとする。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 土地所有者等が計画提案をするには、素案の対象となる土地の区域内の土地所有者等の3分の2以上の同意を得ている必要がある。
正しいものは (1) です。都市計画法第21条の2は、一定の規模以上の一団の土地の区域について、土地の所有者や借地権者 (土地所有者等) が、都道府県又は市町村に都市計画の決定又は変更を提案できるとしています (計画提案)。
提案するには、素案の対象となる区域内の土地所有者等の3分の2以上の同意 (同意した者の土地の地積なども合計で3分の2以上) を得ていることが必要です (同条第4項第2号)。「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針…についても」は誤りです。
同条第1項は、この方針と都市再開発方針等に関する都市計画を提案の対象から除いています。「1ヘクタール以上」も誤りです。
政令で定める規模は0.5ヘクタールで、条例で0.1ヘクタール以上0.5ヘクタール未満の別の規模を定めることもできます (都市計画法施行令第15条)。「提案された素案の内容どおりに…しなければならない」も誤りです。
提案を受けた側は、決定又は変更をする必要があるかどうかを判断し、必要と認めるときに案を作ります (第21条の3)。「審議会に素案を提出して意見を聴くことなく…通知する」も誤りで、必要がないと判断して通知するときは、あらかじめ審議会に素案を出して意見を聴かなければなりません (第21条の5第2項)。
提案できるのは原則0.5ヘクタール以上 (条例で0.1ヘクタール以上0.5ヘクタール未満の別の規模にできる) の区域で3分の2以上の同意が要り、受けた側は判断して決め、見送るときも審議会に聴く、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 都市計画法第21条の2第1項・第4項、第21条の3、第21条の5第2項、都市計画法施行令第15条
関連キーワード: 計画提案・土地所有者等・3分の2以上の同意・都市計画審議会
模試 (80問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 4時間