不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:都市計画法と景観・緑地 練習問題 第8問: 都市計画法に定める都市計画事業の施行者と、施行に必要な認可又は承認に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 市町村は、第一号法
都市計画法に定める都市計画事業の施行者と、施行に必要な認可又は承認に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 市町村は、第一号法定受託事務として施行する場合を除き、国土交通大臣の認可を受けて都市計画事業を施行する。 ロ 都道府県は、市町村が施行することが困難又は不適当な場合その他特別な事情がある場合には、国土交通大臣の認可を受けて都市計画事業を施行することができる。 ハ 国の機関は、国の利害に重大な関係を有する都市計画事業を施行しようとするときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ニ 国の機関・都道府県・市町村以外の者も、事業の施行に必要な行政機関の免許等の処分を受けているときその他特別な事情がある場合には、都道府県知事の認可を受けて都市計画事業を施行することができる。 ホ 施行予定者が定められている都市計画に係る都市計画施設の整備に関する事業は、その施行予定者でなければ施行することができない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. イとハ
誤っているものの組合せはイとハで、(2) です。都市計画法第59条は、都市計画事業 (都市計画施設の整備に関する事業と市街地開発事業) を誰が、誰の認可又は承認を受けて施行するかを定めています。
イは誤りです。市町村は都道府県知事の認可を受けて施行するのが原則で、国土交通大臣の認可になるのは第一号法定受託事務 (本来は国が果たすべき事務で、法律により地方公共団体が処理するとされたもの) として施行する場合です (同条第1項)。
原則と例外を入れ替えています。ハも誤りです。
国の機関は、国の利害に重大な関係を有する都市計画事業を、国土交通大臣の「承認」を受けて施行します (同条第3項)。都道府県知事の認可とする記述は、認可と承認、知事と大臣を二重に取り違えています。
ロは正しく、都道府県は、市町村が施行することが困難又は不適当な場合その他特別な事情がある場合に、国土交通大臣の認可を受けて施行できます (同条第2項)。ニも正しく、国の機関・都道府県・市町村以外の者も、必要な免許等を受けているときなど特別な事情があれば、都道府県知事の認可を受けて施行できます (同条第4項)。
ホも正しく、施行予定者が定められている都市計画に係る事業は、その施行予定者でなければ施行できません (同条第7項)。市町村 (第一号法定受託事務のときは大臣) と民間などは知事の認可、都道府県は大臣の認可、国の機関は大臣の承認、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 都市計画法第59条第1項・第2項・第3項・第4項・第7項
関連キーワード: 都市計画事業・施行者・認可と承認・施行予定者
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