不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:都市計画法と景観・緑地 練習問題 第4問: 都市計画法に定める区域区分(市街化区域と市街化調整区域との区分)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
都市計画法に定める区域区分(市街化区域と市街化調整区域との区分)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 中部圏開発整備法に規定する都市整備区域を含む都市計画区域であっても、区域区分を定めるかどうかは任意であり、定めないことができる。
誤っているものは (5) です。都市計画法第7条第1項は、区域区分 (市街化区域と市街化調整区域との区分) を、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため必要があるときに「定めることができる」としつつ、ただし書で、大都市圏の一定の区域を含む都市計画区域では「定めるものとする」としています。
中部圏開発整備法の都市整備区域を含む都市計画区域は、このただし書の対象 (同項第1号ハ) なので、区域区分を定めなければなりません。「任意であり、定めないことができる」は、「できる」と「ものとする」の取り違えです。
「必要があるときは…定めることができる」は第7条第1項本文のとおり正しい記述です。「首都圏整備法に規定する近郊整備地帯」を含む都市計画区域も同項第1号イの対象で、区域区分を定めるものとされます。
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です (同条第2項)。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です (同条第3項)。
区域区分は原則として「定めることができる」、首都圏・近畿圏・中部圏の既成市街地や近郊整備地帯などを含む区域では「定めるものとする」、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 都市計画法第7条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 区域区分・市街化区域・市街化調整区域・都市整備区域
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