不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:都市計画法と景観・緑地 練習問題 第2問: ある市が、その市の区域内の都市計画区域について都市計画を決定しようとする場合の手続に関する都市計画法の次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ある市が、その市の区域内の都市計画区域について都市計画を決定しようとする場合の手続に関する都市計画法の次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 市は、その区域内の都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、広域の見地からの調整を図るため、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない。
誤っているものは (3) です。市町村が都市計画区域について都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議 (意見を交わして調整すること) をしなければなりません (都市計画法第19条第3項)。
知事は広域の見地からの調整などの観点でこの協議を行います (同条第4項) が、条文が求めているのは協議であり、知事の同意までは求めていません。「知事の同意を得なければならない」とする記述は、協議と同意の取り違えです。
なお、都道府県が国の利害に重大な関係がある都市計画を決定するときは、国土交通大臣に協議し同意を得る必要があります (第18条第3項) が、これは都道府県が決定する場面の話です。「公告の日から2週間公衆の縦覧」は正しく、縦覧 (誰でも案を見られるように置くこと) の期間は2週間 (第17条第1項) で、案には決定しようとする理由を書いた書面を添えます。
「縦覧期間満了の日までに…意見書」も正しく、市町村が作った案については市町村に意見書を出します (同条第2項)。「都道府県都市計画審議会の議を経て」も正しく、市町村都市計画審議会が置かれていない市町村は都道府県の審議会の議を経て決定します (第19条第1項)。
「意見書の要旨を審議会に提出」も正しい記述です (同条第2項)。市町村が都市計画を決めるときに知事に求められるのは同意ではなく協議だ、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 都市計画法第17条第1項・第2項、第18条第3項、第19条第1項・第2項・第3項・第4項
関連キーワード: 都市計画の決定手続・縦覧・意見書・都道府県知事への協議
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