鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産)
全 160 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 160 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です
- 正解済みまだ正解していませんQ1
更地の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 分割利用が合理的な更地に開発法を適用するときは、販売総額から建物の建築費相当額と付帯費用を控除する。
解説: 誤っているものは (1) です。開発法(大きな更地に建物の建築や区画割りを想定し、売れる額から費用を差し引いて土地の価格を求める手法)では、一体利用が合理的なら最有効使用の建物の建築を想定して販売総額から建物建築費相当額と付帯費用を控除し、分割利用が合理的なら区画を分けて標準的な…
関連キーワード: 更地・開発法・一体利用・分割利用・土地残余法
- 正解済みまだ正解していませんQ2
建付地の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 建付地の鑑定評価額は、更地としての価格をもとに、建物等と敷地との結びつきを考慮した価格を標準とする。
解説: 正しいものは (5) です。建付地(建物等が建っていて、その建物等と一体で使われている敷地)の鑑定評価額は、更地の価格をもとに、更地としての最有効使用との格差や更地化の難易の程度など敷地と建物等との関連性を考慮して求めた価格を標準とし、配分法に基づく比準価格と土地残余法による収益…
関連キーワード: 建付地・部分鑑定評価・配分法・割合法・控除法
- 正解済みまだ正解していませんQ3
借地権及び底地の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 借地権の価格と底地の価格は互いに強く結びついているので、両者を評価するときは相互に比較検討すべきである。 ロ 借地権が存在することは、それ自体で、その借地権に価格が存在することを意味する。 ハ 借地権の鑑定評価は、借地権の取引慣行の有無とその成熟の程度によって、用いる手法を異にする。 ニ 底地の鑑定評価額は、更地の価格から借地権の価格を控除した額を標準とし、比準価格を比較考量して決定する。 ホ 借地権者が底地を買い取る場面では、土地と建物の所有者が同じになることで市場性が回復し、経済価値が増える場合があることに留意する。
正解: 4. ロとニ
解説: 誤っているものの組合せはロとニで、(4) です。基準は、借地権と底地の価格は密接に関連し合うので相互に比較検討すべきとしたうえで、借地権があっても、それだけで借地権に価格があるとは限らないとしています(不動産鑑定評価基準 各論第1章第1節Ⅰ3)。ロは、借地権があることと借地権に価…
関連キーワード: 借地権・底地・借地権の価格・取引慣行・比準価格
- 正解済みまだ正解していませんQ4
土地の種別・類型に応じた鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 宅地見込地の鑑定評価額は、比準価格と、造成後の更地の価格から造成費等を控除し熟成度で修正した価格とを関連づけて決定する。
解説: 正しいものは (3) です。宅地見込地(農地地域や林地地域などから宅地地域へ転換しつつある地域の中にある土地)の鑑定評価額は、比準価格と、転換後・造成後の更地を想定してその価格から通常の造成費相当額と発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除し、熟成度(宅地化の進み具合)に応じて…
関連キーワード: 宅地見込地・熟成度・区分地上権・農地・林地
- 正解済みまだ正解していませんQ5
建物及びその敷地の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. テナントに賃貸しているビルとその敷地の鑑定評価額は、積算価格、比準価格及び実際実質賃料に基づく収益価格を関連づけて決定する。
解説: 誤っているものは (5) です。テナントに賃貸しているビルとその敷地は「貸家及びその敷地」に当たり、その鑑定評価額は、実際実質賃料(実際に受け取る賃料に一時金の運用益や償却額を加えたもの)に基づく純収益等の現在価値の総和を求めて得た収益価格を標準とし、積算価格と比準価格を比較考量…
関連キーワード: 自用の建物及びその敷地・貸家及びその敷地・実際実質賃料・収益価格・最有効使用
- 正解済みまだ正解していませんQ6
区分所有建物及びその敷地(分譲マンションの1室とその敷地の権利など)の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 対象の専有部分に管理費等の滞納があるかどうかは、専有部分に係る個別的要因として例示されている。
解説: 正しいものは (4) です。基準は区分所有建物及びその敷地に固有の個別的要因を、一棟の建物及びその敷地に係るものと専有部分に係るものに分けて例示し、専有部分に係る要因に、区分所有者が管理費等を滞納しているかどうかを挙げています(不動産鑑定評価基準 各論第1章第2節Ⅳ1)。エレベー…
関連キーワード: 区分所有建物及びその敷地・専有部分・個別的要因・配分率・効用比
- 正解済みまだ正解していませんQ7
建物のみの鑑定評価と特定価格を求める場合の手法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 文化財の指定を受けた建造物のように敷地と一体として市場性を有しない建物のみの鑑定評価は、一般に正常価格を求める場合に該当する。 ロ 敷地と一体として市場性を有する場合の建物のみの鑑定評価額は、積算価格を標準とし、配分法に基づく比準価格と建物残余法による収益価格を比較考量して決定する。 ハ 証券化対象不動産について投資家に示す投資採算価値を表す価格を求めるときは、比準価格を標準とし、収益価格と積算価格で検証する。 ニ 民事再生法に基づき早期売却を前提とした価格を求めるときは、原則として比準価格と収益価格を関連づけ、積算価格で検証する。 ホ 会社更生法に基づき事業の継続を前提とした価格を求めるときは、原則として積算価格を標準とし、比準価格と収益価格で検証する。
正解: 2. ロとニ
解説: 正しいものの組合せはロとニで、(2) です。ロは、建物及びその敷地が一体として市場性を有する場合の建物のみの鑑定評価(全体の鑑定評価額の内訳として建物を部分鑑定評価するもの)の決め方そのもので、積算価格を標準とし、配分法に基づく比準価格と建物残余法による収益価格を比較考量します(…
関連キーワード: 建物のみの鑑定評価・特殊価格・特定価格・DCF法・早期売却
- 正解済みまだ正解していませんQ8
宅地を新たに賃貸借する場合の新規賃料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 宅地の正常賃料の鑑定評価額は、収益賃料を標準として決定し、積算賃料と比準賃料は、純収益を適切に求めることができないときの補いとして比較考量する。
解説: 誤っているものは (3) です。宅地の正常賃料(通常の市場で成り立つ新規の賃料)の鑑定評価額は、積算賃料・比準賃料・配分法に準ずる方法に基づく比準賃料の3つを関連づけて決定し、純収益を適切に求められるときに収益賃料を比較考量します(不動産鑑定評価基準 各論第2章第1節Ⅰ2)。「収…
関連キーワード: 宅地の正常賃料・積算賃料・配分法に準ずる方法・賃貸事業分析法・限定賃料
- 正解済みまだ正解していませんQ9
宅地の賃貸借が続いている場合の継続賃料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 地主と借地人が前に合意した地代を改める際の鑑定評価額は、比準賃料と、スライド法・利回り法・差額配分法による各賃料を関連づけて決める。
解説: 正しいものは (4) です。継続賃料(すでに続いている賃貸借の当事者の間で成り立つ賃料)のうち、継続中の宅地の賃貸借等の実際支払賃料を改定する場合は、差額配分法・利回り法・スライド法による各賃料と比準賃料を関連づけて鑑定評価額を決定します(不動産鑑定評価基準 各論第2章第1節Ⅱ2…
関連キーワード: 継続賃料・差額配分法・利回り法・スライド法・直近合意時点
- 正解済みまだ正解していませんQ10
建物及びその敷地の賃料の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 建物及びその敷地の新規賃料に固有の価格形成要因は、宅地の新規賃料を求める場合に準じて扱う。 ロ 一棟の事務所ビルのうち1フロアだけを貸す場合の正常賃料は、ビルとその敷地の全体とそのフロアとの関連を総合的に比較考量して求める。 ハ 建物及びその敷地の正常賃料でも、宅地の正常賃料と同じように、配分法に準ずる方法に基づく比準賃料を積算賃料・比準賃料とあわせて関連づける。 ニ 店舗用ビルを躯体と一部の設備だけ施工して貸すスケルトン貸しでは、積算賃料の基礎価格の判定と比準賃料の事例の選択でその点に留意する。 ホ 建物及びその敷地の継続賃料では、宅地の継続賃料と同じく土地価格の推移を勘案し、建物価格の推移は勘案する事項に含めない。
正解: 2. ハとホ
解説: 誤っているものの組合せはハとホで、(2) です。建物及びその敷地(建物とその建っている土地をひとまとまりで貸す場合)の正常賃料は、積算賃料と比準賃料を関連づけて決定し、純収益を適切に求められるときは収益賃料を比較考量します(不動産鑑定評価基準 各論第2章第2節Ⅰ2)。ハの「配分法…
関連キーワード: 建物及びその敷地・正常賃料・継続賃料・スケルトン貸し
- 正解済みまだ正解していませんQ11
証券化対象不動産の鑑定評価の基本的姿勢に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 証券化対象でない投資用の大型賃貸ビルも、投資家や購入する者を保護するうえで必要なら、証券化対象不動産の章に準じた鑑定評価に努めなければならない。
解説: 正しいものは (1) です。証券化対象不動産(不動産投資信託や不動産特定共同事業などの不動産取引の目的となる不動産)以外の不動産でも、投資用の賃貸大型不動産の鑑定評価など、投資家や購入者等を保護するために必要と認められるときは、各論第3章の定めに準じて鑑定評価を行うよう努めなけれ…
関連キーワード: 証券化対象不動産・不動産鑑定士の責務・投資用の賃貸大型不動産・再評価
- 正解済みまだ正解していませんQ12
証券化対象不動産の処理計画の策定と個別的要因の調査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. エンジニアリング・レポートが提出されないときは、鑑定士が調査を行うなどして対応し、その内容と理由をレポートの作成者に通知する。
解説: 誤っているものは (3) です。エンジニアリング・レポート(建築物・設備・環境の専門家が行った対象不動産の状況の調査報告書)について、不動産鑑定士は依頼者に提出を求め、内容を分析・判断して鑑定評価に活用しなければなりません。提出がない場合や内容が不十分な場合は、不動産鑑定士が自ら…
関連キーワード: エンジニアリング・レポート・処理計画・実地調査・内覧
- 正解済みまだ正解していませんQ13
証券化対象不動産の鑑定評価におけるDCF法の適用に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 証券化対象不動産の収益価格は直接還元法で求めれば足り、DCF法を適用するかどうかは不動産鑑定士の判断に委ねられる。 ロ 証券化対象不動産の収益価格はDCF法を必ず適用して求め、あわせて直接還元法を適用して検証を行うことが適切とされる。 ハ 依頼者から入手した収益や費用の資料は、そのまま活用してはならず、必ず修正等を加えるか自ら入手した資料を用いなければならない。 ニ DCF法で用いる収益費用項目は、DCF法を確かめるために併用する直接還元法でも、同じ項目で用いる必要がある。 ホ 複数の不動産鑑定士が共同で複数の証券化対象不動産を評価するときに相互間の論理的な整合性を図る対象は、最終還元利回りと割引率であり、収益及び費用の将来予測は含まれない。
正解: 2. ロとニ
解説: 正しいものの組合せはロとニで、(2) です。DCF法(将来の各期の純収益と復帰価格を現在価値に割り引いて合計する方法)について、基準は、証券化対象不動産の収益価格を求めるにはDCF法を適用しなければならず、あわせて直接還元法を適用して検証を行うことが適切としています(不動産鑑定評…
関連キーワード: DCF法・直接還元法・収益費用項目・証券化対象不動産
- 正解済みまだ正解していませんQ14
証券化対象不動産の鑑定評価と未竣工建物等鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 工事の中止等による損害が売買契約の約定や保険等で回避されることは、証券化対象不動産に限らず、未竣工建物等鑑定評価に共通する要件である。
解説: 誤っているものは (5) です。未竣工建物等鑑定評価(工事が完了していない建物等を、工事の完了を前提として評価すること)に共通する要件は、総論の第5章第1節Ⅰ2.の後段のなお書きにあり、証券化対象不動産の場合はそれに加えて、工事の中止・工期の延期・工事内容の変更が起きたときの損害…
関連キーワード: 未竣工建物等鑑定評価・証券化対象不動産・条件設定の制限・対象確定条件
増やしてほしいと送りました
送った後に 問増えました
この科目は 14 問。足りないと感じたら
この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の問題を12カテゴリに分けています。鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産)にはオリジナル予想問題を14問収録し、サイト内の不動産鑑定士試験 短答式全160問の約9%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマにはDCF法・継続賃料・更地・開発法などがあります。本試験の情報は合格率37.4%(令和8年)/ 36.3%(令和7年)/ 36.2%(令和6年)/ 33.6%(令和5年)/ 36.3%(令和4年)・試験時間各120分(行政法規 10:00〜12:00・鑑定理論 13:30〜15:30)・受験料13,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。関連する用語や条件は、行政法規:土地政策と鑑定評価の法・行政法規:都市計画法と景観・緑地・行政法規:区画整理・再開発などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
次の科目へ
行政法規:土地政策と鑑定評価の法10 問鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産) — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 不動産鑑定士試験 短答式の鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産)は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産)に全14問のオリジナル練習問題を用意しています。不動産鑑定士試験 短答式の収録全160問のうち約9%です。回答後に解説を確認できます。
- 鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産)はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の問題を12カテゴリ(鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産) / 行政法規:土地政策と鑑定評価の法・行政法規:都市計画法と景観・緑地・行政法規:区画整理・再開発・行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産)の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産)は、ぴよパスで不動産鑑定士試験 短答式の問題を分けている12カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産)の問題数は14問 / 全160問で、収録全体の約9%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産)を全80問中7問(約9%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産)で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 不動産鑑定士試験 短答式の合格基準は「総合点(行政法規100点・鑑定理論100点の計200点)で概ね7割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点(令和4〜8年の合格の線は総得点の66.25〜75.0%)」です。科目別の条件は「各試験科目についても一定の得点が必要です(科目ごとの必要最低得点比率は公表されていません)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。鑑定理論:各論(価格・賃料・証券化対象不動産)の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。