行政法規:区画整理・再開発
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
土地区画整理法に基づく土地区画整理組合の設立の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 公告された区域内の宅地に未登記の借地権を有する者は、公告があった日から1月以内に、書面で市町村長にその借地権を申告しなければならない。
解説: 正しいものは (5) です。土地区画整理組合(宅地の所有者や借地権者が集まって土地区画整理事業を行う団体)を設立する前には、同意を求める借地権者を確定しておく必要があります。そこで土地区画整理法第19条第3項は、公告された区域内の宅地に登記のない借地権を持つ者に、公告があった日か…
根拠・参照資料: 土地区画整理法第18条・第19条第1項・第19条第3項・第19条第4項
関連キーワード: 土地区画整理組合・設立の同意・借地権の申告・3分の2
- 正解済みまだ正解していませんQ2
市の区域内で土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の施行地区内における建築行為等の制限(土地区画整理法第76条)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 事業基本方針を定めて設立の認可を受けた組合の事業では、この制限は、その設立の認可の公告があった日後から及ぶ。
解説: 誤っているものは (4) です。土地区画整理法第76条第1項は、同項各号の公告があった日後、換地処分の公告がある日まで、施行地区内で事業の障害となるおそれのある土地の形質の変更や建築物の新築などをしようとする者に、許可を求めています。組合が施行する事業で制限の始まりとなるのは「第…
根拠・参照資料: 土地区画整理法第76条第1項・第76条第3項・第76条第4項・第76条第5項・第21条第3項・第21条第4項・第14条第2項
関連キーワード: 建築行為等の制限・事業基本方針・許可の条件・原状回復命令
- 正解済みまだ正解していませんQ3
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地に存する登記のない権利の扱いに関する次のイからホまでの記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。 イ 施行地区内の宅地に未登記の借地権を有する者が法定の申告をしていないときは、その申告のない限り、その借地権は組合員に関する規定の適用について存しないものとみなされる。 ロ 施行地区内の宅地について所有権以外の権利で登記のないものを有する者は、書面でその権利の種類及び内容を施行者に申告しなければならない。 ハ 申告のあった未登記の借地権が移転したときは、当事者は、その旨をその宅地の所在する市町村の長に届け出なければならない。 ニ 申告のあった未登記の借地権が移転したのに届出がないときは、施行者は、その移転があったものとみなして換地計画を定めることができる。 ホ 未登記の権利の申告は、その宅地の所有者と連署した書面でしなければならず、権利を証する書類を添えて単独ですることは認められていない。
正解: 1. イとロ
解説: 正しいものの組合せはイとロで、(1) です。イは土地区画整理法第25条第2項のとおりです。組合が施行する事業では施行地区内の宅地の所有者と借地権者が組合員になりますが、登記のない借地権は、第19条第3項又は第85条第1項の申告がない限り、組合員の規定の適用について存しないものとみ…
根拠・参照資料: 土地区画整理法第25条第2項・第85条第1項・第85条第3項・第85条第5項
関連キーワード: 未登記の借地権・権利の申告・組合員・換地計画
- 正解済みまだ正解していませんQ4
土地区画整理法に規定する換地計画の縦覧及び意見書の処理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 個人施行者は、換地計画を定めようとする場合には、政令で定めるところにより、換地計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
解説: 誤っているものは (1) です。換地計画(事業の後に従前の宅地に代えて与える土地などを定める計画)の縦覧について、土地区画整理法第88条第2項は「個人施行者以外の施行者」に限って、2週間(期間は同項)公衆の縦覧に供することを求めています。個人施行者(土地の所有者などが自ら施行する…
根拠・参照資料: 土地区画整理法第88条第1項・第88条第2項・第88条第3項・第88条第4項・第88条第5項・第88条第6項・第8条第1項
関連キーワード: 換地計画・縦覧・意見書・個人施行者
- 正解済みまだ正解していませんQ5
土地区画整理法に規定する換地処分の公告後の権利と登記に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 換地処分の公告があったときは、施行者は、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。 ロ 換地処分の公告があった日後、事業による変動の登記がされるまでの間に施行地区内の土地及び建物について他の登記をするには、施行者の承認を得なければならない。 ハ 施行地区内の宅地に存する地役権は、原則として、換地処分の公告があった日の翌日以後も、なお従前の宅地の上に存する。 ニ 換地計画において定められた換地は、換地処分の公告があった日から従前の宅地とみなされる。 ホ 施行地区内の土地及び建物について事業の施行による変動があったときは、施行者が、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
正解: 3. ロとニ
解説: 誤っているものの組合せはロとニで、(3) です。ロは仕組みの取り違えです。土地区画整理法第107条第3項によれば、換地処分の公告があった日後は、事業による変動の登記がされるまで、施行地区内の土地と建物について他の登記はできないのが原則です。例外は、申請人が確定日付のある書類(日付…
根拠・参照資料: 土地区画整理法第104条第1項・第104条第4項・第104条第5項・第107条第1項・第107条第2項・第107条第3項
関連キーワード: 換地処分・換地処分に伴う登記・地役権・確定日付
- 正解済みまだ正解していませんQ6
都市再開発法に規定する第一種市街地再開発事業の施行区域と施行者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 高度利用地区の区域内の宅地について所有権を有する者は、他の者と共同しなくても、1人で、その宅地について第一種市街地再開発事業を施行することができる。
解説: 正しいものは (3) です。都市再開発法第2条の2第1項は、高度利用地区などの区域内の宅地について所有権や借地権を持つ者(又はその同意を得た者)は、「一人で、又は数人共同して」、その宅地について第一種市街地再開発事業(土地を共同化して施設建築物を建て、権利を床などに置き換える事業…
根拠・参照資料: 都市再開発法第2条の2第1項・第3条・第11条第1項
関連キーワード: 第一種市街地再開発事業・施行区域・個人施行者・市街地再開発組合
- 正解済みまだ正解していませんQ7
都市再開発法に規定する市街地再開発促進区域に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 都市計画の告示の日から5年以内に施行の認可などがない単位整備区は、障害となる事由がない限り、区域内の所有権者及び借地権者が施行するものとされる。
解説: 誤っているものは (5) です。市街地再開発促進区域(地権者による自主的な再開発を促すために都市計画で定める区域)について、都市再開発法第7条の2第2項は、都市計画の告示の日から起算して5年以内(期間は同項)に施行の認可などがされていない単位整備区(促進区域の中で事業を進める単位…
根拠・参照資料: 都市再開発法第7条第2項・第7条の2第1項・第7条の2第2項・第7条の4第1項・第7条の4第2項・第7条の5第1項・第7条の6
関連キーワード: 市街地再開発促進区域・努力義務・建築の許可・土地の買取り
- 正解済みまだ正解していませんQ8
都市再開発法に規定する第一種市街地再開発事業の権利変換手続開始の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 権利変換手続開始の登記の後に宅地の所有者が承認を得ずに所有権を譲渡しても、その譲渡を施行者に対抗できない。
解説: 正しいものは (2) です。権利変換(従前の土地や建物の権利を、再開発でできる施設建築物の床などの権利に置き換えること)の準備のため、都市再開発法第70条第1項は、事業計画の認可などの公告(第60条第2項各号)があったとき、施行者が遅滞なく、施行地区内の宅地・建築物と既登記の借地…
根拠・参照資料: 都市再開発法第70条第1項・第70条第2項・第70条第3項・第70条第4項・第60条第2項
関連キーワード: 権利変換手続開始の登記・施行者の承認・対抗・第一種市街地再開発事業
- 正解済みまだ正解していませんQ9
組合が施行する第一種市街地再開発事業における権利変換を希望しない旨の申出に関する次のイからホまでの記述のうち、都市再開発法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。 イ 施行地区内の宅地について借地権を有する者は、権利の変換を希望せず、その借地権に代えて金銭の給付を希望する旨を申し出ることができる。 ロ この申出の相手方は、施行地区を管轄する市町村長である。 ハ 施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者は、その建築物を施行地区外に移転すべき旨を申し出ることができる。 ニ 申出に係る宅地に仮登記上の権利があるときは、その権利者の同意を得なければ、金銭の給付の希望を申し出ることができない。 ホ この申出は、組合の設立の認可の公告など法定の公告があった日から起算して60日以内にすることができる。
正解: 4. ロとホ
解説: 誤っているものの組合せはロとホで、(4) です。都市再開発法第71条第1項によれば、組合の設立の認可の公告など法定の公告(施行認可の公告等)があったときは、施行地区内の宅地の所有権者・借地権者や、権原(法律上の正当な根拠)に基づいて建築物を所有する者は、その公告があった日から起算…
根拠・参照資料: 都市再開発法第71条第1項・第71条第2項
関連キーワード: 権利変換・金銭の給付・申出・30日以内
- 正解済みまだ正解していませんQ10
都市再開発法に規定する第一種市街地再開発事業の権利変換計画の縦覧と権利変換期日における権利の変換に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 施設建築物の敷地となるべき土地には、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、施設建築物の所有を目的とする地上権が設定されたものとみなされる。
解説: 正しいものは (2) です。都市再開発法第88条第1項は、施設建築物(再開発で建てる共同の建物)の敷地となるべき土地に、権利変換期日(権利変換計画で定める、権利が一斉に切り替わる日)において、権利変換計画の定めるところに従い、施設建築物の所有を目的とする地上権が設定されたものとみ…
根拠・参照資料: 都市再開発法第83条第1項・第83条第2項・第87条第1項・第88条第1項・第30条・第72条第2項
関連キーワード: 権利変換計画・権利変換期日・地上権・縦覧
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ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の問題を12カテゴリに分けています。行政法規:区画整理・再開発にはオリジナル予想問題を10問収録し、サイト内の不動産鑑定士試験 短答式全160問の約6%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには換地計画・縦覧・個人施行者・第一種市街地再開発事業などがあります。本試験の情報は合格率37.4%(令和8年)/ 36.3%(令和7年)/ 36.2%(令和6年)/ 33.6%(令和5年)/ 36.3%(令和4年)・試験時間各120分(行政法規 10:00〜12:00・鑑定理論 13:30〜15:30)・受験料13,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。10問のうち10問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、行政法規:土地政策と鑑定評価の法・行政法規:都市計画法と景観・緑地・行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
行政法規:区画整理・再開発の出題傾向 — 収録全10問の分析
ぴよパスに収録している不動産鑑定士試験 短答式「行政法規:区画整理・再開発」のオリジナル練習問題 全10問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
解説の根拠
全10問のうち10問の解説に、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 換地計画2問
- 縦覧2問
- 個人施行者2問
- 第一種市街地再開発事業2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「国土交通大臣の認可」は認可権者の取り違え、「7人以上」は土地区画整理組合(土地区画整理法第14条)との混同で、どちらも誤りです。
Q6 都市再開発法に規定する第一種市街地再開発事業の施行区域と施行者に関する次の記述のうち、正し… で確認する換地処分の公告の翌日に効果が生じる土地区画整理事業と混同しないようにします。
Q10 都市再開発法に規定する第一種市街地再開発事業の権利変換計画の縦覧と権利変換期日における権利… で確認する
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行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法16 問行政法規:区画整理・再開発 — よくある質問
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