不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:都市計画法と景観・緑地 練習問題 第6問: 都道府県知事等が市街化区域内の都市計画施設の区域内の土地を事業予定地として指定し、公告した。この事業予定地に関する都市計画法の次の記述のうち、誤っているものはど
都道府県知事等が市街化区域内の都市計画施設の区域内の土地を事業予定地として指定し、公告した。この事業予定地に関する都市計画法の次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、第55条第4項により届出等の相手方として公告された者はいない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 制限の公告の翌日から起算して10日を経過した後に事業予定地内の土地を有償で譲り渡そうとする者は、予定対価の額等を施行者に届け出なければならない。
誤っているものは (3) です。事業予定地 (都道府県知事等が指定した都市計画施設の区域内の土地など) では、知事等が有償譲渡の制限があることを公告し、その公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に土地を有償で譲り渡そうとする者は、予定対価の額 (売ろうとしている値段) や相手方などを書面で都道府県知事等 (第55条第4項で別の相手方が公告されていればその者) に届け出なければなりません (都市計画法第57条第1項・第2項)。
届出先を「施行者」とする記述は、都市計画事業の認可の告示の後の事業地内の先買い (行政側が優先して買い取れる仕組み。第67条第1項で届出先は施行者) との取り違えです。「通常なら許可すべき建築でも…許可をしないことができる」は正しく、事業予定地では許可の基準 (第54条) にかかわらず許可をしないことができます (第55条第1項)。
「特別の事情がない限り時価で買い取る」も正しく、許可されないため利用に著しい支障を来すことを理由とする買取りの申出への扱いです (第56条第1項)。「30日以内に買い取る旨の通知があったときは…予定対価の額に相当する代金で売買が成立したものとみなされる」も正しい記述です (第57条第3項)。
届出をした者はこの30日の間は譲り渡せませんが、その間に買い取らない旨の通知があれば制限はその時までとなるので、その後は譲り渡せます (同条第4項)。事業予定地の先買いの届出先は都道府県知事等、事業地の先買いの届出先は施行者、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 都市計画法第55条第1項、第56条第1項、第57条第1項・第2項・第3項・第4項、第67条第1項
関連キーワード: 事業予定地・土地の先買い・土地の買取り・予定対価
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