不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:都市計画法と景観・緑地 練習問題 第1問: 都市計画法に定める都市計画を定める者等に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、指定都市の区域における特例は考えないものとする。
都市計画法に定める都市計画を定める者等に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、指定都市の区域における特例は考えないものとする。 イ 区域区分に関する都市計画は、その都市計画区域が一の市町村の区域内に収まる場合であっても、都道府県が定める。 ロ ある町の区域内で地区計画を定めるときは、その地区計画に関する都市計画は、当該町が定める。 ハ 一の市の区域内に収まる都市計画区域は、都道府県ではなく当該市が指定する。 ニ 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画は、関係市町村が共同して定める。 ホ 市町村が定めた都市計画が都道府県の定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先する。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. イとロ
正しいものの組合せはイとロで、(5) です。都市計画法第15条第1項は、都道府県が定める都市計画を列挙し、それ以外の都市計画は市町村が定めるとしています。
イは正しく、区域区分 (市街化区域と市街化調整区域に分けること) に関する都市計画は同項第2号により都道府県が定めます。都市計画区域が一つの市町村の中に収まるかどうかで、定める者は変わりません。
ロも正しく、地区計画 (街区単位のきめ細かなまちづくりの計画) は同項の列挙に入っていないので、町村を含む市町村が定めます。ハは誤りです。
都市計画区域の指定は都道府県が行い (第5条第1項)、二以上の都府県にわたるときは国土交通大臣が行います (同条第4項)。区域が一つの市に収まっても市が指定するのではなく、「区域の指定」と「都市計画の決定」の主体を取り違えています。
ニも誤りです。都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 (都市計画区域マスタープラン) は同項第1号により都道府県が定めます。
ホも誤りです。市町村の都市計画が都道府県の都市計画と抵触するときは、その限りで都道府県が定めた都市計画が優先します (第15条第4項)。
広い範囲にかかわる方針と区域区分は都道府県、身近な地区計画は市町村、ぶつかれば都道府県が優先、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 都市計画法第5条第1項・第4項、第15条第1項・第4項
関連キーワード: 都市計画を定める者・区域区分・地区計画・都市計画区域の指定
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